グローバルサウスを中心に、対外債務に占める、それぞれの国の対中債務、依存度は、トンガ、ジブチは五割を超える状況でありますし、コンゴも四八％、モルディブで四〇％ぐらいと、非常に中国に対して依存度が高くなっておりますが、それを受けて、我が国政府としての対応、今回のＧ７の決意も含めてどのような対応をしていくか、お教えいただきたいと思います。
是非進めていただきたいと思います。 国際ルールにおいて、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則であったりとか、持続可能な貸付けに係る実務指針、また、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントや、国際金融協会、ＩＩＦの債務透明性のための任意原則等ありますが、是非中国にもそのルール、原則の中に仲間に入ってもらえるように、これは金融、非常にグローバルな話ですから、しっかりその努力もお願いをしたいと思います。 この金融の部分の依存度というのは、経済的威圧もそうですけれども、金融的威圧というか、表裏一体だと思いますので、中国の金融の在り方というのも、国際場裏においてもしっかり透明性を持って議論をしていただきたいと思います。 最後になりますが
ありがとうございます。 我が国の公社債が中国経由で所有されているのは二十四・二兆円ということだと思います。 いずれにしても、懸念国に保有されているという観点で、これからまた議論をしっかりしていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕
今日は、質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方に心から感謝をいたします。 自由民主党の中山展宏です。 今日は、情報戦、認知戦についてお伺いをしたいと思うのですが、ＳＮＳ等を通じた個人の認知領域や社会への浸透、いわゆるインフルエンスオペレーション、影響力工作とか世論操作とか認知領域作戦とか、様々な言い方がありますが、安全保障上の潜在リスクとして懸念をされています。 今朝、先ほど松野官房長官が記者会見で、偽情報等に関する体制整備について、もう公表された。その中で、しっかり今日、質疑をさせていただきたいと思いますが、安全保障に関わる偽情報拡散を通じた情報戦、認知戦について、今日、伺ってまいりたいと思います。 まず、
政府としてなかなか偽情報自体の定義は今までは難しかったんだと思います。今も、表現の自由、言論の自由に大変配慮されておられると思いますし、ましてや、言論統制であったりとか検閲ということは論外であることはもう大前提でありますし、その中で、情報を発信することへの萎縮を避けるということも大事でありますから、今回、偽情報に対しての新たな体制を整備されるにおいては、これは安全保障に関わることとして限定をされているんだと存じますし、是非、今後も、誤情報は、誤解の上でミスインフォメーションを行ったことに対しては、社会的にも、決していいことではありませんが、政府としては受容していくという方向には変わりないんだと拝察をしておりますので、よろしくお願いい
まさに、我が国を取り巻くところではなかなかおっしゃっていただけない部分があるのかもしれませんが、国際社会の中では、私からもちょっと付言させていただくと、ロシアの政府の影響下にあるトロール組織、あおる、トロールをする組織と言われる例えばＩＲＡは、二〇一六年のアメリカの大統領選に介入したとか、また、同じようにロシアの影響下にあるサイバーフロントＺに関して申し上げると、具体的にインスタグラムやユーチューブ、ティックトックを利用して世論操作を行っていると英国政府は指摘をしています。 先ほど、蔡英文総統が、これは十一日だと思いますが、先般、台湾周辺海域で中国による軍事演習が行われたと同時にサイバー攻撃と、まさに偽情報の拡散が行われたという
おっしゃっていただいたように、平時、日常と有事の境目がなく、有事のときにディスインフォが飛び交うのは、もうそれはそうだと思いますから、それ以前に、私たちが、これはある脅威国が言っているように、戦わずして勝つというか、日常の中において、私たちの認知領域に、内心に、戦意を喪失というか、彼らの安全保障環境にとって有利な、そういった意図で私たちの内心に入り込もうとするというところを、やはりしっかり、これは平時がとても大事だということを是非肝に銘じていただいて、活動を行っていただきたいと思います。まして、軍事と民間の境がない、まさに民間の中でのＳＮＳ、プラットフォーマーでの偽情報の工作でありますから、そういった観点からもしっかりお願いをしたい
まさに、これから偽情報の拡散の手法がＡＩということになっていくんだと思います。 先ほどのようなトローリング、荒らしとかあおりとかをする上においても、エモーショナル、感情に訴える言葉、巧みな言葉に関しても、ＡＩがその人に合った言葉というものを考え出したりとか、もちろんディープフェイクに関してはそうですし、分断工作や陰謀論を通じて、ボットシステム、これはイスラエルのホルヘという偽情報を拡散する請負企業が取材というか答えておりますけれども、数万人のアバターをＡＩで自動的に作って、ディープフェイクを作成して、それで繰り返し際限なく偽情報を拡散するというシステムができ上がっているということですから、それに対処するためにも、まさに、人海戦術
あえて今私が申し上げさせていただきますけれども、ファクトチェックをする、背面調査も非常に必要だと思います。その上で、例えば偽情報を発信する者が特定できた場合に、実効性を持たせるためには、例えばＳＮＳ上でそのアカウントを停止することを、これは安全保障上、私たちの安全保障環境を毀損する、そういった流布、拡散をしている者のアカウントは私は停止してもいいと思うのですが、偽情報を発信する、発出する者への対応というのは、今後、検討はされますでしょうか。
今、米国で大きな議論になっているのは、安全保障上の懸念国に強く影響されるＳＮＳ企業が、懸念国による偽情報拡散のプラットフォームになるんじゃないかということで、予防的措置でそのＳＮＳ企業をどのように扱っていくかということが、米国下院ではこれはもう通っている話になっていますが、そういったことも含めて、是非、海外の動向も注視をしていただきながら、一度拡散してしまえばなかなか、方法としては、正しい情報を当局として繰り返し伝えていくということが応戦の方法だとは伺っていますけれども。 今、いわゆるアテンションエコノミーと言われる、注目されることに重きを置く経済というか、ＳＮＳ上はそういった意味合いもあるんだと思います。ですから、辛辣な偽情報
自由民主党の中山展宏です。 今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、聞き慣れない言葉かもしれませんが、細胞性食品についてお伺いしたいと存じます。 再生医療の技術を活用して、動植物の細胞を培養し、増殖して、加工した食品のことで、お肉であれば培養肉とも言われます。また、この細胞培養によって、牛肉、豚肉、鳥肉を始め、魚やエビ、魚介類、さらには毛皮や皮革、木材等を製造しようとする分野は、広く細胞農業と呼ばれています。 我が国は人口は減少しておりますが、世界人口は現在約八十億人、二〇五〇年あたりには約百億人に近づくと予測されております。それに従って食料需要も増大してまいります。加えて、途上国、新
今おっしゃっていただいたように、まだ進行中で、なかなか、ロードマップ、いつまでにということが記述ができない状況だと思いますが、是非、研究開発に平仄を合わせながら、これは随時また御検討いただきたいと思います。 フードテック官民協議会では、いわゆる大豆ミートと言われるような植物由来の代替たんぱく質のことも検討されておりますし、今、昆虫食、我が国では、イナゴを食べたり蜂の幼虫を食べたりとか、古来からもありますが、コオロギパウダーをどのように動物性のたんぱく質として活用していくか、こういった議論もされているかと思います。 また、経済産業省においては、バイオ物づくりとしてバイオ技術を注目されているということでありますから、政府を挙げて
国連の食糧農業機関、ＦＡＯとＷＨＯの下にあるコーデックス委員会、食品の規格を議論する委員会においても、食品安全に係る国際基準について議論が進められようとしています。そこにもしっかりコミットしていただきたいと存じますし、また、細胞性食品が市場へ出されるときは、消費者にとって紛らわしくない食品表示をしなければなりません。 消費者、また食品安全の視点から、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。
是非よろしくお願いいたします。 ここで、加藤大臣と河野大臣は御退席いただいて結構ですので。 動物性たんぱく質の供給は、既存の畜産業をベースに、調和していくことが大切だと思います。現在、先ほど中村委員からの御指摘もありましたけれども、飼料価格の高騰であったり、国内においての牛肉、豚肉、鳥肉の自給率、それぞれ、三〇％台後半、そして豚肉は五割程度、鳥肉で六割強というところだと思います。ただ、穀物飼料も鑑みると、全体として一割以下になってくるんだと思います。 そういう中で、我が国にはすばらしい畜産物のブランドがあります。細胞性食品、培養肉を作るに当たっては、種細胞が必要です。種細胞は、やはり畜産の既存の培われたブランドが武器にな
ありがとうございます。力強い、是非、後押しをしていただきたいと思います。 後段、経済安全保障の話に移る前に、中国には生物安全法という法律がもう施行されています。中国は、我が国のヒト遺伝資源及び生物資源に対し主権を有すると言っています。人個人の遺伝情報も国が主権を有するということになります。ひいては、生物資源、牛や豚や鳥の資源の遺伝情報であったり細胞も、彼らにとっては国家が有するということになります。 いずれこの細胞性食品が世界で流通することになろうかと思いますが、そのときのために、しっかり国際ルールを、我が国からしっかり価値観を基にした外交を展開していただいて、国際ルールを育んでいただきたいと思います。 それでは、経済安
ありがとうございます。 中国は、米国にとっても、我が国にとっても、大事な貿易相手国であります。 私、ルール形成戦略議員連盟で事務局長を仰せつかっておりまして、過去にも何度も、このデカップリングの在り方については、議論を甘利明会長の下でさせていただいております。ハイエンドなものとローエンドのものに分けるとか、様々な考えがありますが、いずれにしても、これは議論自体が機微だと思いますけれども、丁寧な、民間の事業者の皆さんに対して、予見可能性が高まるように、お願いをしたいと存じます。 次に、今報道で報じられておりますが、沖縄本島の北に位置する伊是名村の無人島、屋那覇島の約半分を中国系企業が取得したと報じられています。この無人島は
是非そこは強力にお願いをしたいと存じます。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 高市大臣にお伺いをいたします。 今回の公聴会の中でも、陳述人から超限戦の話が出ました。触れていただきました。この超限戦という言葉は、一九九五年ですかね、中国の国防大学の教授が書かれた本のタイトルであります。限りのない戦い、境がない戦いということであります。 まさに、平時と有事の境がない、軍民融合、これは、戦わずして勝つ、いかに経済力、経済術を使って侵食をしていくかということが要なんだと思っています。その領域は、フィジカルなサイバー空間、宇宙や海洋、深海まで進んでいくということになります。また、極地においてもその領域に入っているとい
一言だけで結構です。済みません。
ありがとうございました。終わります。
第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、出入国管理及び難民認定法の改正の方向性、危険運転致死傷罪の見直し、Ｇ７広島サミットに向けた決意、台湾有事の際の我が国の対応、国連安保理改革に向けた取組、予備費の計上金額の積算の在り方、異次元の金融緩和の総括等であります。 以上、御報告申し上げます。
