もう一度、聞きづらい話ですが、田中審議官にお教えいただきたいんですが、正確な文書をつくるために、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等を行う、正確性を確保することが義務づけされたということでありますけれども、例えば、近畿財務局作成の決裁文書に、籠池理事長、籠池氏の発言である、昭恵夫人からはいい土地ですから進めてくださいとのお言葉をいただいたと書かれていることに対して、相手方による確認とは、これは籠池氏に対する確認のことでしょうか。お答えになれれば、できればお願いします。
ということは、相手方は、この中身の、昭恵夫人からはいい土地ですから進めてくださいという言葉、その信憑性というか、その真実ではなくて、籠池氏が言ったかどうかということを籠池氏に確認するということであって、昭恵夫人に確認するということではないということだと私は今の審議官のお言葉で理解をいたしました。 そこで、済みません、続きまして、文書の管理について引き続きお伺いしたいと思いますが、公文書管理法において行政文書の定義に該当しない文書、先ほど申し上げたいわゆる個人メモについてはどのような管理をすべきか、おっしゃっていただきたいと思います。
続きまして、森友学園の、財務省による決裁文書の書換えについて伺いますが、公文書管理法上、公文書の書換え行為は、これは想定外の事例だったと思います。今後の再発を防止することが私たち喫緊の課題だと思いますけれども、電子決裁を促進することが書換えを防ぐ観点から有効であると考えますが、現況の電子決裁の割合はどれぐらいか、もう一度教えていただきたいと思います。
電子決裁を更に促進することが有効だと思います。ぜひお進めいただきたいと思います。 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、決裁文書以外の行政文書について、基本的には電子的に作成されているものと考えておりますが、実際、行政文書全体のうち電子で保存されているものの割合はどれくらいか、教えてください。
課題がある中でも、現状の数字は必ずしも高い数字ではないと思います。 ただ一方、電子での公文書の保存は、ハッカーに侵入されるといったセキュリティー上の課題もあると考えています。残念ですが、電子媒体で保存される行政文書については紙媒体でのバックアップも必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
ここで大臣にお伺いをいたします。 電子媒体での管理における課題をクリアしながら、今後は電子媒体での公文書管理を更に進めるべきと考えますが、大臣の御見解をお願いいたします。
大臣に最後の質問をさせていただきます。一番最後の質問でお願いいたします。 これは公文書にかかわる人員についてでありますが、全行政機関においては、保存期間を一年以上とするものだけでも、平成二十八年度末の時点で一千八百万件の行政文書ファイルが存在します。それだけの分量の行政文書を職員だけで適正に管理していくのは、私は限界があると思っております。専門職員のサポートも必要ではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
ぜひ、前進をお願いしたいと思います。 公文書管理においてこのような国会での事態が二度と起こらないように、ぜひお願いしたいと思います。 その一方で、公文書管理においても、科学技術の進展で、その管理方法はこれから進化していくものだと思います。いわゆるシンギュラリティー、技術的臨界点、特異点になれば、ウエアラブル端末で全ての事象が記録をされ、記憶をされる、そういったこともあるんだと。常時記憶保存ができる、そういった世界になるんだと思います。 政治や行政の意思決定がＡＩ、人工知能によって行われることも予測をされます。そのＡＩのディープラーニングには、過去のアーカイブを電子化することが必須であると思います。ぜひ、こういった行政、そ
自由民主党の中山展宏です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手） 我が国における少子化の問題は、まさに国難というべき状況です。過去最低の合計特殊出生率一・二六となりました平成十七年に比べ、近年は徐々に上昇傾向にあり、平成二十八年度で一・四四となりましたが、昨年一年間に生まれた子供の数は約九十四万一千人と、二年連続で百万人を下回りました。引き続き、より一層の少子化対策として、結婚、出産、子育てまで切れ目のない支援ができるような環境整備を行ってまいる必要があると思います。 また、働くことを希望するその人がその思いを実現することがで
おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 本島先生、大変貴重な御講話をありがとうございました。早速でありますけれども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 六月の一日、今月の一日になりますけれども、トランプ大統領がパリ協定から離脱表明をいたしました。温室効果ガスを発生しない核融合エネルギーが実現すれば、人類にとっても地球にとっても未来に大きな利益につながると思いますが、このトランプ大統領のパリ協定からの離脱の表明、いかがお受けとめになられたか、御所感をお教えいただければと思います。
ありがとうございます。 私も非常に残念に思っておりますが、先生のお取り組みが、大統領のまた意向も変わってくるんだと思っておりますので、努めてまいりたいと思います。 これからＩＴＥＲ計画についてお伺いをしたいと思います。 ＩＴＥＲ計画は大変超長期な、しかも超大型国際プロジェクトであります。ＮＡＳＡが主導したような国際宇宙ステーションであったりとか、また、緒についたばかりのリニアコライダーといった国際プロジェクトもありますけれども、日本を初め七極が、ゼロから国際約束に基づいて計画を進めておられます。 本島先生は機構長として本当に大変な御苦労をされたと思いますが、先般、きょう御説明をいただいたように、スケジュールやコストの
ＩＴＥＲ計画の中では、参加七極が費用分担の方法として、分担金のほか、先ほどおっしゃったように、機器を製作し、物納する方法を、仕組みをとられています。例えば、超伝導トロイダル磁場コイルですか、中核的な真ん中のコイル、三菱重工業さん、東芝さんが半分を担っておられますが、ほかの参加極も製造していると伺っています。 各極がＩＴＥＲ計画の中で機器製作ノウハウをしっかり蓄積していくことはそれぞれの国にとって有意義であると思いますが、かえって、一方で、技術水準を均質化していくことであったりとか、全体としての、機構長としてのマネジメントすることの難しさもおありになったと思います。それによってスケジュールのおくれが出ている側面も否めないと思います
ありがとうございます。 済みません、駆け足で質問させていただいて恐縮です。 結びになると思いますけれども、核融合反応は、先ほどおっしゃったように、燃料の供給や電源を停止することによって、制御がしやすい、暴走しないという大変なメリットがおありになると聞きました。 核分裂よりも安全対策が容易である、ここの一点を捉えて、これは、原発事故の影響によって、核分裂から核融合へ、それから、研究開発者の皆さんの意識というものが変わっていっているものなのかどうか、また人材のシフトは実際にこれから考え得るのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 地球の太陽実現に向けて、これからも御尽力され、また開発の中心的な存在として引っ張っていただきますことを心からお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
きょう最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 自由民主党の中山展宏でございます。 きょうは、安倍内閣の最重要課題であります一億総活躍社会に向けての働き方改革を中心に、大臣に御質問させていただきたいと思います。 日本の潜在成長率は、今、〇・三％、〇％近傍であります。この数年はずっと〇％台前半で推移をしておりますけれども、この潜在成長率の構成要素は、大臣よく御存じのとおり、一つは資本投入であります、資本であります。そしてもう一つは労働力、これは労働人口掛ける労働時間であります。最後に労働生産性でありますけれども、今、直近の値で申し上げると、潜在成長率は〇・三％、それから労働生産性は〇・四％であります。これ
ありがとうございます。 少し長時間労働について深掘りをさせていただきたいと思います。 労働力は、先ほど申し上げたように、労働人口掛ける労働時間でありますけれども、労働人口は、生産年齢人口がもう減少する、当面減少していく局面にございます。労働力自体は、九〇年代から一貫して下がってきている状況でございます。 それとともに、かつては日本は一般的な平均の労働時間は千九百時間を超えていましたけれども、今、千七百三十五時間まで落ちついてきた状況にあります。 ただ、その一方で、いわゆる正規の一般社員の方々は、二千時間を超える労働時間をずっとこの二十年間続けてこられておられます。 これは、言うなれば、我が国経済は、現役の世代の特
ありがとうございます。 総理は、今回の働き方改革は社会問題であると同時に経済問題でもあるとおっしゃっておられます。その経済問題であるという一つは、やはり日本経済の成長力を上げていくということであろうかと思いますが、もう一つは、先ほど大臣がおっしゃったように、長時間労働を是正された中で生み出される時間による経済効果というものがあるんだろうと思います。 日本人は、成熟した社会になって、いわゆる物消費から事消費、物質的な消費からサービス消費であったり時間消費へと移って、消費の志向が変わってきております。豊かなプライベートな時間を持っていただくことによって、旅行や研修や教育というところにサービス消費が促されていく、そういったことは、
ありがとうございます。 最後に、副業、兼業についてお伺いしたいと思います。 有効求人倍率、完全失業率を見ても、未稼働の資源はないというか、表面的には完全雇用に達していると思います。そういった中、先ほどお話が出ましたけれども、人、物、金、情報を最適化していく中で、雇用の流動化、それから転職であったりとか再就職の支援も必要だ、大事だと思います。 これは移籍を伴う、御本人にとっては大変な御苦労だと思いますから、副業、兼業、それをもう少しこの社会全体として認めていただけるような、そういった社会構造へと私は思うのですが、大臣は副業、兼業についてどのような姿勢で取り組まれるか、最後にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 ＡＩとかロボットとか、より身近なところに社会実装される時代が間もなくやってくるかと思いますけれども、私たちの働き方は大分変わってくるんだと思います。人がすべき仕事は何だろうとか、仕事に対する意義も変わってくるんだろうと思います。 大臣におかれましては、時代の潮流に先駆けて働き方改革を断行していただきますことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の中山展宏でございます。 私のきょうの最大の責務は、三時十分に、予定終了時刻にこの質疑を終わらせて、麻生大臣に滞りなくＧ20に向かっていただくことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、空き家対策にかかわる特別控除について伺いたいと思います。 これは、坂井副大臣がかねて、自民党の国土交通部会長をしていらっしゃるころから、空き家対策に熱心に取り組んでこられたことを私は拝察させていただいております。 まず、空き家対策の、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除制度について、副大臣の方からその思いを込めて、期待される効果また経緯等を御説明いただきたいと存じます。
