譲渡所得は、被相続人が取得したその当時の金額をベースにした売買益でございますから、特に昭和五十年代の初頭、これは、今リフォームをされたりまた更地にされて売却をされると、相当な売却益が出ると思います。ですから、それを特別控除ということでありますので、流通の部分でも、空き家がないようにするというインセンティブが非常に働くものと思っております。 また、租税特別措置でありますけれども、経済の動脈の部分、例えば発展したり生産する、そういった部分に租税特別措置というのも非常に重要ではありますけれども、私は、日本は成熟した社会でありますので、経済の動脈の部分というよりも静脈の部分、撤退をしたり再生をしたり、そういったところにも租特を使って、新
ありがとうございます。 今、中国の方々の爆買いの文脈の中で日本の不動産を取得するという話も出ておりますが、もちろん個人名義での取得に関しては御心配な方も非常に多くいらっしゃると思いますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、ＲＥＩＴの市場が、五十三銘柄、十一兆超に今なっているんですかね、そういった過去最大の規模になってまいりました。直接的な投資ではなくて、ＲＥＩＴを挟んだ間接的な海外投資家からの投資ということをしっかり促していただきたいと思います。 それでは、特例公債と国債発行計画についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 ＪＧＢ、国債市場、国債のマーケットでは、日本銀行のマイナス金利つき量的・質的金融緩和政策
ありがとうございます。 少し時間が迫ってまいりましたので、二問ほど飛ばさせていただきます。 財政の信認、国債の信認についてお伺いをしたいと思います。 大量の国債購入を伴う日銀の金融緩和は、市場関係者から財政ファイナンスと疑われるリスクがあることがたびたび指摘をされております。足元では市場金利が、十年債まではマイナス、四十年債を今週発行しましたけれども一％強という状況で、この状況は、イールドカーブがスティープしているのかフラットしているのかということを議論するよりも、かなり全体的に低い状況になったと思います。 その中で、政府の資金調達コストが非常に下がっておりますけれども、私、実は、先日財務省の方に、もしマイナス利回り
ありがとうございます。 最後に、一問だけ、クレジットカード納付についてお尋ねをしたいと思います。 これは納税者にとって利便性が非常に高いと思いますが、国が負担する手数料と利用者が負担する手数料がクレジット会社にあると伺っております。あわせて、クレジットカードで納税をされた場合にポイントがつくとも伺っております。最後にそれをお伺いして、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 麻生大臣のＧ20での御活躍をお祈り、お願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 ただいま井上委員長から御報告がありました仙台空港の視察に関しまして、地元の名取市そして岩沼市の市長を初め宮城県や空港の御関係の方々から貴重な御意見をいただき、私としても大変知見を広げることができました。この場をおかりしまして、改めて御礼を申し上げたいと存じます。 国が管理する空港は、今、二十八ございます。その中で、仙台空港が初めて公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式でのＰＦＩによる空港運営を行おうとされております。 初めに、大臣にお伺いします。 安倍政権においてコンセッション方式を強力に展開していこうとする目的、このようなコンセッション方式による事業
ありがとうございます。 今度は、仙台空港にかかわるコンセッション、民間委託について少し深掘りをさせていただきたいと思います。 今回の視察の際に、空港が立地している地元の市長さんがこのようなことをおっしゃっておられました。仙台空港は国際空港である、拠点空港であるけれども、ホテル一つ周辺にはありません、当初、このＰＦＩの話が出たときに、面的開発というか周辺地域の活性化を非常に期待しておったんですが、今回のＰＦＩ、コンセッションは空港施設にかかわる部分のみになって、少し何か限定的になってしまったんじゃないかという話をおっしゃっておられました。 また、鉄道、仙台駅と空港を結ぶ仙台空港アクセス鉄道、これは仙台駅から十七分で空港にア
ぜひよろしくお願いいたします。 今度は採算性のお話を伺いたいと思うんですが、仙台空港の収支状況は、直近、今国土交通省さんから発表されている平成二十五年度は、航空系事業と非航空系事業の収支は、トータルで約十億の赤字でございます。 国がＰＦＩを導入するに当たって、空港ごとに独立採算になろうかと思います。今までは、国が管理する二十八の空港を、羽田空港は黒字である、また地方の空港で赤字のところも含めて、全体で交通機能の重要なインフラとしてあまねく運営管理をすることができていたんだと思いますが、今後、独立採算にしていかれるということをどのように考えておられるか。そして、独立採算が本当に実現できるようにどのように考えていらっしゃるかをお
ぜひ、海外の事例も含めて、独立採算がかなうように、本当に皆様の知恵を、民間の方の知恵を結集していただきたいと思います。 今度は、空港の安全、安心の確保についてお伺いをしたいと思います。 今回の視察で、空港敷地内の滑走路の脇にありました消防施設を拝見いたしました。一般道は走れないぐらいの大きな消防車も三台保有しておられて、それも見せていただきました。 仙台空港は幸いにして、昭和三十九年に公共用として開港以来、重大事故は発生していないと伺いましたが、万が一のときに備えて、消防と救助の消防自衛団ですか、自衛組織を持っていらっしゃいます。その自衛組織を構成されていらっしゃる方は専門の訓練を受けていらっしゃるため、九州・長崎の国土
ぜひ安全確保をお願いしたいと思います。 続きまして、内閣府の方にお尋ねをしたいんですが、今回の法律改正は、専門的ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度を創設するということであります。民間委託をするに当たって、コンセッション方式を採用するに当たって、公務員の方が退職をし、派遣をする、籍を移されるわけであります、一時的にも。この方法でなければいけないというその意義。 私は、例えば、退職をされなくても、公務員のお立場で民間の皆様のそばに寄り添いながらアドバイスをして、その習熟したスキルを伝えていく、継承していくという方法もあったんだと思いますが、転籍をして、退職出向されて、同じＳＰＣの中の一員として公務員の方が一時的にされる、
ぜひ、同じ釜の飯をいただきながらＯＪＴを進めていただきたいと思います。 ただ、その一方で、職員の方一人当たりの派遣期間は三年、最大三年と伺っておりますが、なかなかスキルの継承が進んでいかなかった場合、後任が続いて行くというか、三年間三年間で公務員の方が退職出向されるというようなシステムが既成事実化するという懸念もございます。 この辺の懸念についてどうお考えか、お教えください。
ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問であります。 大臣、我が国の社会インフラは本当に急速に老朽化をするとかねがね大臣はおっしゃっておられます。確かに、高度成長期以降に整備したインフラが、今後二十年間で、建設後五十年以上となるものが加速度的にふえてまいります。二十年後の平成四十五年には、道路橋の約七割、トンネルの約半分、五割、河川管理施設の約六割強、そして港湾岸壁の約六割が五十年以上経過するということになります。 厳しい財政状況のもとでこうした状況に対応するには、民間の資金、ノウハウを活用して既存施設の運営そして維持管理を行うことができるコンセッション事業は有効な手段と私も考えておりますが、甘利大臣の御見解をぜひお願
大臣の力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 最後になりますけれども、コンセッション方式、これは立地競争、地域間競争にもなります。仙台空港を皮切りに空港がこれからコンセッション方式を採用する場合に、機会の均等というか、競争は同じ条件でしていただいた方がいいと思います。ぜひ早目に空港のコンセッション方式の採用をほかの空港にも波及していただきたいと思います。 そして、きょうから、新国立競技場、設計、施工の公募になります。こういった国民的に非常に関心のある、資金調達の方法であったりとかということもございますから、ぜひＰＦＩの手法を御検討いただきたいとお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 あり
自由民主党の中山展宏でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長を初め理事そして委員の先生方に、心から御厚意に感謝申し上げます。 私からは、ＮＩＳＡ並びにジュニアＮＩＳＡ、そしてＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転について質問をさせていただきたいと思います。 その前に、マクロのお話と申しますか、巨視的なマクロの観点から、平成二十七年度の政府経済見通しについてお伺いをしたいと思います。 二月に閣議決定された経済見通しでは、平成二十七年度、名目ＧＤＰ成長率は二・七％、実質の方は一・五％のプラスであります。消費者物価も一・四％のプラス、そしてＧＤＰデフレーターも一・二％と、上昇基調が見込まれてお
ありがとうございます。 さらに経済再生を確実にしていただき、成長軌道を確固としたものにすることが重要であると私も考えております。 日本社会、経済における私たちの共通認識として、巨額の政府債務を抱えた中、人口減少社会が到来し、生産年齢人口は減少しながら、二〇二五年に超高齢化のピークを迎えるということがあると思います。このピークを挟んだこれからの二十年間をどのように乗り切っていくか、経済、財政そして社会保障においても最大の難問であろうと思います。 巨額な債務管理をしながら当面人口減少が続く中、超高齢社会を賄っていく経済成長を果たしていかなければなりません。これはいわゆるナローパス、本当に狭い道を踏み外さないように、外的要因と
ありがとうございます。 私、株屋というか証券会社出身なものですから、責任が私にもあるなと思っております。 ちなみに、私、入社したのがバブルがはじけた以降でして、債券を中心に売買をしておりまして、ずっと債券部におりました。債券は景気が悪くなると逆に価格が上がっていくものですから、ずっと日本の不景気を、景気が悪くなる中、それを数字にかえて、それで相場が上がっていくという、ちょっと株式の皆さんとは違う発想で、だからといって、不景気になるのがいいというか、そういう思いはありませんので、ぜひよろしくお願いします。 そういう意味で、現行のＮＩＳＡの見直しが図られることとなりました。 菅原財務副大臣にお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。 そこで、現行のＮＩＳＡの利用状況についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 口座の開設は八百万を超えていらっしゃる中で、これは単純に、平成二十六年一月から導入されて、一年間の非課税枠は一口座百万円でありますから、八百万の口座数を掛けると、最大八兆円の非課税枠があると思います。そのうち、多分利用額は今のところ二兆円ぐらいということで、四分の一御利用いただいている状況だと思います。 例えば、きのうの日経新聞にも書かれておりましたけれども、これは金融機関の方々の努力も必要だと思いますが、口座を開設していただいてもなかなか利用が進まないのは、金融商品が多過ぎてなかなか説明ができないとか、またいわゆる金融リテラシー、投資初心者の方に口座をお願いしたところ、相場の上昇になかなか乗れなかっ
ありがとうございます。 ぜひ現行ＮＩＳＡをさらに活用していただきたいと思うんですけれども、よく地元で、株価が上昇したけれども、家計とは、余りうちは関係ないわという方は非常に多くいらっしゃいます。それとともに、輸出企業や大企業と地域経済は余り、無縁じゃないの、なかなか波及効果はまだまだ来ないわという方、そういう方も多く聞かれます。 確かに、実物経済と実体経済を通じて、景気を本当の意味で実体経済へ取り込むというのは難しい、時間的に少々時間がかかるんだと思います。ただ、投資によって、世界景気であったりとか、成長企業に投資をしていただいて、それを家計に取り込んでいくというのは非常に容易にできる話でありまして、ぜひＮＩＳＡの活用によっ
ありがとうございます。 これは一つの懸念として、ゼロ歳から口座を持てるわけでありまして、そのときに、もちろん、そのゼロ歳の子に投資教育、金融教育というのは難しいと思いますが、本当に投資家の裾野を広げていくために、現行のＮＩＳＡでも若い世代の方が投資にまだちゅうちょされていらっしゃる、これだけいい枠組みでもちゅうちょしている状況の中で、やはり若年層のもう少し早い段階から金融教育をしていただくことが必要なんだと思います。 そこで、金融庁にお尋ねをいたしますが、これもまた金融機関の御努力も非常に必要だと思いますけれども、若い方への金融教育にどのように取り組んでいくか、また証券会社初め金融機関がどのような取り組みをしているか、ぜひお
