ありがとうございます。 あともう一つ、口座をお子さんの名義でつくる、結局、そのモデルケースとなる、今までは親世代だけで五百万、五百万、百万が五年で五百万、一千万の非課税枠だったものが、これから、お子さんが二人いらっしゃる家庭では二千万までということになろうかと思います。 これは、親の、子供の名義を借りた家族のただ単なる資産形成に陥るんじゃないかという懸念もありますけれども、その点についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
次の質問ですけれども、高齢者の金融資産を若年者に移転することに資するのかというお話に関してですが、先ほど菅原副大臣からもう御答弁をいただいたので、少し割愛させていただいて、次の質問です。 今、ＮＩＳＡでキャピタルゲインの非課税についてお伺いさせていただきましたが、今度は、キャピタルゲインの含み益のクロスボーダーでの課税逃れについてお伺いをしたいと思います。 菅原財務副大臣にお答えをいただきたいんですが、まず、国外転出する場合の譲渡所得課税の特例の創設の趣旨と概要を改めてお伺いさせてください。
たびたび済みません。ありがとうございます。 私は、課税逃れということとあわせて、高額の資産家の方、超富裕層、富裕層の方々自体が非課税国へ逃避してしまうというか、日本には富裕層がいなくなる、それによって格差が縮まったとか、そういうようなことになるのは残念だと思っておりますので、ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思います。 時間も少なくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 ＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転についてでありますが、先ほど関係委員の方からも御質問がありましたので、最後、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 この取り組みは、プロジェクト自体はＯＥＣＤ租税委員会で、先ほど大臣がおっしゃっ
ありがとうございました。
自由民主党の中山展宏でございます。 きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、本日は、参考人にお越しいただき、貴重な御意見を賜りましたこと、感謝を申し上げます。 それでは、早速ですが、質問の方に移らせていただきたいと思います。 朝比奈参考人にお伺いをいたします。 公務員制度改革、公務員制度の問題について、年功序列、昇進のおくれによる若手の士気の低下を御指摘されておりましたが、今般の内閣提出法案でその御疑念が払拭されるかどうか、お伺いをしたいと思います。 あわせて、また、国会や国会議員との関係にも問題がある、レクの要求、質問対応などで本質的業務ができないと指摘をされておられます。国会が首相や閣僚を
ありがとうございます。 続きまして、島田参考人、下井参考人にお尋ね申し上げたいと思います。 地方公務員の給与についてなんですが、平成二十四年度のラスパイレス指数を見ると、全地方公共団体の平均で一〇七でございます。もちろん、国家公務員の時限的な、いわゆる二年間の給与改定特例法による給与引き下げ措置の影響がございますが、それにしても、例えば静岡、宮城、千葉、私ども神奈川とか、東京、福岡、また、政令市の名古屋、川崎、横浜、さいたま、国家公務員に比べて非常に高い給与体系にあろうかと思います。 こういった状況の原因について、地方公務員また国家公務員の制度面の方からどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、宮垣参考人にお尋ねをしたいと思います。 この二年間の給与引き下げ、人事院勧告のマイナス〇・二％を超えて、さらに七・八％の減額でございますが、国家公務員の皆様、大変御苦労されたと思います。公務員の方々も消費者であり、減額分三千億円は個人消費にも影響があったと思いますが、生活者、消費者の視点から、今般の給与引き下げの実感、実情、その辺を御披露いただければと思います。
改めてまた、宮垣参考人と下井参考人にお伺いしたいと思いますが、この給与削減の特例措置は、平成二十三年九月三十日付の人事院勧告に鑑み、給与の改定について定めるとともに、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることからとの趣旨で行われました。 厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みということで、東日本大震災のみならず、厳しい財政状況を勘案したということでありますが、厳しい財政状況、決してこれから楽な財政状況は訪れないと思います。政府としては、二〇一五年、二〇二〇年に健全化目標を掲げておりますけれども、それにしても厳しい財政状況は続くと思いますが、このような理由をもとに引き下げが
お願いします。
ありがとうございます。 最後の質問になります。朝比奈参考人にもう一度お願いいたします。 官民人材交流についてでございますが、交流派遣、交流採用、お互いの組織の中で能力を発揮できるのかという話も当委員会において議論されましたが、その人材交流が、癒着であったり、天下りの将来の温床になるという疑念もございました。 こういった見方に関して、私は、官民人材交流は大いに大いに広げていくべきだと思っているんですが、どのようにお考えか、ぜひよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。 私は、今後も、時代の変化に応じた公務員制度のありようを追求すべく、肝に銘じ、きょうの質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
自由民主党の中山展宏でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、かつて証券会社に勤めておりまして、債券の市場で主に自己売買をさせていただいておりました。その後、日本銀行の理事であられました鈴木淑夫元衆議院議員の秘書になりましたことが、国政へのきっかけでございます。ですので、本日、黒田総裁への質問を大変待望しておりました。何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、この一月にインフレターゲットを明示して約十カ月、そして、異次元の緩和政策を導入して約半年がたちました。二年間程度を念頭に物価安定目標を実現するというその四分の一の時間が過ぎたわけでございます。きのうの記者会見でも、
ありがとうございます。 この九月の消費者物価、コアＣＰＩが〇・七％、そしてコアコアが〇・〇％ということで、順調に上昇しているということであると思います。 今のところ、こういった物価上昇に何が寄与しているのか。これは、円安、エネルギー価格によるコストプッシュが主因という話も出ておりますが、これからの展開も含め、どのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 日本銀行は、金融緩和による物価上昇への波及経路を三つ示しておられます。その三つの経路が物価安定に寄与するまでには、それぞれの経路によって時間差があるとは思います。 一つ目の、資産価格のプレミアムに働きかけ、これは感応度が高く、瞬発力もよかったと思います。 そして二つ目の、貸し出しやリスク性資産にシフト、ポートフォリオリバランスの話ですが、これは後ほどちょっとお伺いをさせていただきます。 三つ目の、市場や経済主体、企業や家計の期待の転換についてお伺いしたいと思いますが、ＢＥＩ、ブレーク・イーブン・インフレ率は上昇基調をたどっておりますが、一方で、国債の、ＪＧＢの五年のフォワード五年レート、金利は
ありがとうございます。 続きまして、消費税引き上げの影響について伺います。 安倍総理は、十月一日、日銀短観で景気動向を最終確認した後、来年四月からの消費税率三％引き上げを予定どおり実行することを表明いたしました。その際、二〇一三年四—六月期のＧＤＰの成長率は高かったというのもありますし、また、財政規律を堅持する姿勢を示し日本の財政や国債に対する信認という観点からも引き上げは不可避であるという見方と、その一方で、景気回復に水を差す腰折れの懸念という見方もございました。 そこで、お尋ねをいたします。 九七年の消費税引き上げ時の経済環境と現在の経済環境との比較並びに来年度、消費税引き上げ後の景気見通し、特に景気の下振れ要因
ありがとうございました。 黒田総裁のお答えは、消費税の引き上げに、景気への影響の面からも、財政の持続可能性に対する信認の面からも賛同していただいているものと理解をさせていただきました。 もう時間がございませんので最後になりますが、物価安定目標の実現の蓋然性が高まれば、長期金利は織り込んでいく、上昇していくことになろうかと思います。しかも、そのときは、目標達成に懐疑的な方もいますので、かなりボラタイルな相場になるのではないかと思いますが、総裁におきましては、市場と親和性を高くコミュニケーションをお図りいただき、日本経済が成長軌道を巡航速度で進んでいく明るい環境のもとで異次元からの出口を示唆される日を御期待、お願い申し上げて、私
