中山恭子

非常に活発に活動されている様子を伺いまして、是非、二〇二〇年まででしょうか、両方とも、きちんとした対応をしていただきたいと思っております。 　所有者不明の土地は管理がされないことが多く、土地が荒廃し、景観上も良くありませんし、不法投棄の場になったり、不法に使用され不法占拠されることもあり得ます。国土については国が最終的に責任を負うものと考えております。是非、安全で美しい国土保全のために、土地の利用や管理について、また空き家対策について、これからもしっかりと進めていただきたいと思っております。 　空き家の問題で、総務省の資料では、今八百二十万戸、そのうち、その他空き家の数が三百十八万戸に増加したと報告されています。この空き家の増加

私自身、法務省のこのいろんな幾つもの変更に関して、ある意味ではちょっとびっくりするほどでございました。法務省の方々が、例えば誰かが死亡したというようなことというのは普通は分からないわけですけれども、土地の所有者が亡くなったりというようなときに、地方自治体ですとか他の省庁と連絡を取っていただければ、所有者不明の土地の増加を抑えられることになると期待しております。 　各省庁さんでいろいろ動きが出てきておりまして、この問題、非常に重要な課題、政策課題の非常に重要なポイントであると私自身は考えております。 　この委員会で、平成二十八年十一月十七日に財務省に対して、危険な土地などの寄附を受け付けて国有財産として管理してはどうかという質問を

新しい動きが出てきているようで、大変うれしいことだと思っております。 　私自身の経験で恐縮でございますが、もう古い、一九九一年、国有地、普通財産を担当いたしました。当時、国有地についての印象を地域の、各地の人に聞きましたら、その中の多くの答えが鉄条網という答えでございました。さらに、ある草ぼうぼうの国有地の崩れかけた廃屋に死体が放置されることがありました。非常に残念な思いがございまして、土地の所有者は、今お答えがありましたように、その土地を管理すること、これは根本の理念ですけれども、未利用の国有地、国有財産、普通財産は処分する対象の財産と考えられ、これらの普通財産を管理するとの考え方はありませんでした。 　ただ、普通財産、未利用

是非、それぞれの地域が喜ぶ話でございますし、国土という非常に、今少しお話がありましたが、日本では海外の方々が国の土地を買うということに何にも制限がございません。法律もないわけでございまして、そういったことも含めて、これから国土をどうしていくのか御検討をいただきたいと思っておりますが、今のお話を伺いながら、以前に比べて随分と国の、人口減少ということもありますけれども、空き地、空き家を放置せずに、幾つもの省に関わりますけれども、それから地方公共団体にも関わりますけれども、連携を密にして国土保全に努めていただきたいと考えております。 　次の問題に移ります。 　貧富の格差について、格差是正の問題について質問いたします。 　今日の委員会

今は考えていないというお答えでございますけれども、消費税の軽減税率を導入すること、一理あるようには思いますが、格差是正という問題にとっては全くと言っていいほど役に立たないと断言できると考えています。軽減税率によって恩恵を受けるのはやはり高所得者と新聞社だけであることを正視すべきであると思っております。 　給付付き税額控除についてはなかなか検討していただけないかと思いますが、この八％の消費税、一〇％に上げるということは論外だと思っておりますが、この八％の消費税でも低所得の人々にとっては大きな負担になっています。 　今、マイナンバーカードが普及されてきておりまして、マイナンバーカードが制度化され、保険証代わりに使われるということも提

確かに低所得者の方々の額を把握するということは至難の業かもしれませんが、でも、マイナンバーを普及させるということであればある一定額以下の所得の人々について把握することも可能のはずでございまして、しかも、その消費税の額も一定額を決めておけば何らかの対応ができるのではないかと思いますが、優秀な頭脳の方々のお集まりですので、是非工夫していただきたいと思っております。 　もちろん、この格差是正の問題は税制だけで解決できる問題ではないこと、よく分かっております。特に、社会保障制度の見直しは必須だと考えております。速やかに検討していただけると聞いておりますが、この問題は、内閣官房だけでなく、予算を担当する麻生副総理が中核となって財務省のノウハ

ありがとうございました。貴重な御答弁ありがとうございます。 　この配付しました実効負担率のグラフはずっと頭に残っておりまして、何とかできないものだろうかと考えております。麻生副総理に期待しておりますので、是非引っ張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

日本維新の会・希望の党、中山恭子でございます。 　まず、国際芸術祭、国際文化交流に関して質問いたします。 　昨年の通常国会で六月に、文化のプラットホーム日本との議連によりまして議員立法が作成され、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律が、衆参で多くの議員の先生方の御賛成を得て成立いたしました。お手元に、その法律の概要を示すポンチ絵と、それから国際的な芸術フェスティバルの例と、世界の芸術祭が開催されている町を示す世界地図を配付しております。 　この法律では二つのテーマがありまして、一つは、ポンチ絵の右側に示されております現在日本各地で開催されている国際的な文化の催しに対して支援をしていこうとするものであります。もう一つが、左

これまでの文化庁の仕事に加えて新たな仕事が入ってくると思いますが、是非対応していただきたいと思っております。 　現在、価値ある国際芸術祭といえば、表を配付しておりますけれども、西欧諸国で開かれているものがほとんどでございます。お手元の表の中でいいますと、例えば映画といえばカンヌ、ベネチア、ベルリン映画祭、現代アートといえばベネチア・ビエンナーレ、音楽、演劇といえばエジンバラですとかアビニョンの芸術祭が挙げられます。残念ながら、日本では、このような世界の人々、芸術家たちが、どうしてもあの祭典に参加したい、出展して又は出演して認めてもらいたいと思うような祭典は日本にはありません。 　ベネチア・ビエンナーレは、スポーツの祭典オリンピッ

今お話にありました大規模祭典というのが、日本では新たな祭典といいましょうか、新たな考え方に基づく祭典になると思っておりますが、大規模な祭典についてもう少し詳しくお知らせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　私から御説明した方がいいのか、大規模祭典の特徴としましては。というか、お伺いした方がいいのかもしれませんですね。大規模祭典とはというようなことの御説明がいただけますか。

大規模祭典という名前で呼ばれておりますけれども、これを実施するに当たりましては、まず、単発ではなくて継続的かつ安定的に実施していくこと、これを図っていかなければならない。また、企画に関して専門的能力を有する者の継続的な確保、そういったものを準備していかなければならない。また、公演、展示等を行う施設を確保する必要がある。海外の芸術家を円滑に受け入れることができる体制を整備する必要がある。 　さらには、企画等に関し、専門的な助言、情報の提供その他の協力を得ることができる体制を整備しなければならない。 　国は、大規模祭典の海外での理解を深めるための紹介及び宣伝の強化を図るべきである。そして、有識者たちの大規模祭典への招聘を促進する必要

是非、基本計画を、各省庁との連携を取らないといけないテーマだと思いますが、文化庁としても頑張って進めていっていただきたいと思っております。新しい動きということもありましていろいろ御苦労があると思いますが、是非進めていっていただきたいものでございます。 　二〇二〇年にはオリンピック、パラリンピックが開催されます。このときの大きな文化事業として、日本文化紹介を主とした事業ですけれども、日本博が予定されておりまして、オリパラとともに重要な役割を果たしてくれると考えています。ただ、オリンピック、パラリンピックが通り過ぎた後、二〇二一年以降のことを、今私たちはもうこのときから準備しておく必要があると考えています。 　国際芸術祭は、ちょっと

専門家の方々、非常に重要な役割を果たしていくと思いますので、自由な発想、自由な考え方を進めることができるような環境づくりを是非進めていただきたいと思っています。 　そうはいっても、やっぱり国の役割というのはしっかりあるはずでございまして、特に、このような芸術祭が一回限りのものではなくて継続的に安定的に開催していくということが大切でございます。できれば百年は継続して開催することを当初から念頭に置いて計画を立てることが必要であろうと考えております。内容の充実を図ること、その継続性、安定性を担保することが不可欠で、このためには、やはり民間に加えて、国、地方公共団体が一体となって運営していくことが求められると考えています。 　国際芸術祭

麻生副総理にお伺いいたします。 　この問題、ここで取り上げることを少しちゅうちょしましたけれども、幾つもの省庁にまたがりますし、また、平和の維持や経済の活性化、地方創生など多岐にわたりますので、今回取り上げました。 　以前、財政金融委員会で国際文化交流の問題を取り上げましたのは二〇一四年十月十六日のことでございました。既にもう四年半ほど過ぎております。そのときも、麻生大臣から貴重な御示唆をいただいております。その後、文化のプラットホーム議連などで議論を重ねて法案を作り、昨年、国際文化交流の祭典を日本で実施する推進法が成立いたしました。今、緒に就いたばかりでございますが、日本が国際的な文化交流の場となることを目指して、今種々動いて

まさにおっしゃるとおりであると考えておりまして、ここからが真剣勝負になるかと思いますが、世界中からの専門家の方に集まっていただくというようなことも考えないといけないであろうと思っております。 　大変貴重なお話をありがとうございました。国際的な芸術祭についてはこれからでございますので、多くの方々の御意見を得ながら進めていっていただきたいと思っております。 　さて、財務局に関して質問いたします。 　今年二月十日の夕刊フジに、財務省地域おこしに参戦との記事が載っておりました。財務局に関する記事でございました。一九九一年、私は四国財務局長として着任しましたとき、高松空港を出てタクシーに乗って四国財務局までと言いましたら、運転手の方は、

ありがとうございます。 　財務局のネットワークといいましょうか、財務省のネットワークというのでしょうか、財務局でそれぞれの局が経済調査を行っていますし、金融については金融庁の出先の仕事をしている、さらには国有財産の管理等を行っているわけで、そういったもののノウハウというのを各財務局だけではなくて各県にあります財務事務所が持っているということでございますから、これは全国的に見て非常に大きくて強いネットワークであると考えております。地域の方々の御意見を十分に聞きながら、役に立つ仕事がたくさんあるはずでございますので、是非工夫を凝らして地域との関連する仕事を進めていただきたいと思っております。 　崖地の話などを伺いたいと思ったんですが

この夕刊フジの記事でも、地域でパンジーやマリーゴールドなどの食用花を一緒になって栽培を進めているとか、それから軍用資産を観光拠点化にしているといったようなことについて財務局がそれぞれの地域の方々と連携して動いているという話でございました。 　そして、これは全国ネットワークを持つ財務局であれば全国的に活動ができるわけでございますので、是非そういった意味でもこれからも続けていっていただきたいと思っております。 　またいずれ質問の機会がありましたら、ほかの問題伺いたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会・希望の党の中山でございます。 　まず、更田委員長を始め原子力規制委員会の皆様が原発の安全性を確保するため誠意ある努力を続けてくださっていることに心から敬意を表します。 　委員長への質問の前に、福島原子力発電所事故について大層残念だと思い続けておりますことを一言述べておきたいと思います。 　参議院の第三特別調査室が作ってくれました資源エネルギー関係資料集の中にも、この五十三ページにも、国会事故調報告書の提言二にあります政府の危機管理体制の見直しについてでございます。 　事故発生時の政府、官邸の対応は目を覆うばかりのひどさでございました。事情はいろいろあったものとは思いますけれども、同報告書にもあります、官邸が真の

国会事故調報告で厳しく指摘されていることでもありますし、これからいつ何が起きるか、想定外などとは言わない、言わなくて済むように、しっかり対応していただきたいと思っております。 　委員長にお伺いいたします。 　二〇一二年のいわゆる新規制基準は非常に厳しい基準が設定されているところでございますが、二〇二〇年度からは新たな原子力規制検査が導入されると承知しております。この新検査制度の導入でどういったことが変わってくるのでしょうか。また、これで原子力関係の規制監視体制は十全なものとなるとお考えでしょうか。