甚だ僣越ではございますが、先例に従いまして、この度、任期満了となります議員を代表し、一言挨拶申し上げます。 ただいまは議長から御丁寧なお言葉を頂戴し、誠にありがとうございました。 私どもは、今日まで、参議院議員として国政の審議に参画し、国民の負託に応えるべく誠心誠意務めてまいりました。この間、議長、副議長を始め、先輩、同僚議員各位から賜りました御厚情と御支援に対し、厚く御礼申し上げます。 さて、去る五月一日、美しい新緑の中、令和の御代が始まりました。日本が、これからも、平和を維持し、安全な国、豊かさを皆が享受できる国であってほしい、そして、文化の薫り高い時代であってほしいと願っております。 しかしながら、我が国を取り
ありがとうございます。 日本維新の会・希望の党、中山恭子でございます。 まず、国立公文書館についてお伺いいたします。 私自身、二〇一四年に設立されました世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館を実現する議員連盟の一員でございます。新たな国立公文書館が設立されますのを楽しみに、また少し心配しながらその動きを見ているところでございます。 席上に、日本と諸外国の公文書館の資料を配付しております。いずれの国でも、公文書館については力を入れていることというのがよく分かります。ハード、ソフトの両面において、日本の現在の国立公文書館がいかに貧弱であるか、この表を見ますと確認できます。 まず、施設というところが真ん中ほどにあります
四万二千平米程度と考えてよろしいんでしょうか。 この資料を見ますと、この四万二千平米の中には憲政記念館、駐車場を含む面積だと記されておりますが、憲政記念館が国立公文書館と一体となるという意味でしょうか。そうであれば非常にうれしいことだと思いますが、もしそうでないなら、国立公文書館の建物の面積はどの程度になるのでしょうか。
憲政記念館も国立公文書館の一部又は一体化すると考えてよろしいでしょうか。
両方含むということでございますので、もし今数字がないのであれば、その国立公文書館の床面積、総床面積を後でお知らせいただきたいと思っております。又は、憲政記念館が一体となって動くということであれば、これはこれはまた別の大変うれしい事柄になるかと思いますが、その辺りもきちんと決めておいていただけたらと思っています。 さらに、先ほどお知らせしましたこの表の中で、職員数というのを見ていただきたいと思います。日本は今百八十八人、アメリカは二千八百八十四人、もうすぐ三千人になります。イギリスで五百六十八人、カナダは八百七十四人、フランスが四百六十八、ドイツが六百四十一人となっています。 新しい国立公文書館を建設するに当たって、面積も少し
この人材を養成する又は確保するというのはそう短時間でできることではないと思われますので、どうぞもう今からでも充てることを準備をしていっていただきたいと考えております。 もう一度この配付資料を見ていただけたらと思いますが、主な収集資料の欄があります。 ここで、立法府との関係ですけれども、アメリカでは、連邦政府、連邦議会、裁判所記録、こういったものがアメリカの国立公文書館で保存されることになっています。また、ドイツは立法機関記録を公文書館が所蔵することになっています。イギリスとフランスでは、立法府の文書は議会の公文書館において保管されているというふうに聞いております。 日本では、立法府の文書はどのように扱われることになるので
そうですね。日本の場合、行政府の資料は最長三十年の保存期間満了後に公文書館に移管することが義務付けられていると承知しております。また、平成二十一年に、裁判所の記録は保存期間が満了した文書を公文書館に移管することとなったと聞いております。 立法府の文書については移管するのかどうかがまだ先ほどのお答えでも決まっていないということでございますので、この辺りについてはどのように考えていくのか、相当早い時期に立法府との間で調整を取っていかなければならないでしょうと考えておりますので、その辺りは着実に進めていただきたいと思っております。 前回の議連で基本設計について説明をいただきました。前回の議連というのは三月二十六日に開かれたものです
展示の仕方というのは非常に大事だと思いますし、何を展示するかということからまず検討されなければならないと思います。 先ほどの万葉集や元号についても小さな部屋が幾つか必要になってくると思いますし、また、例えば、二十一世紀は歴史戦になる、歴史戦になるかもしれないと言われています。日本を誹謗中傷する、おとしめる目的で歴史を捏造している人々がいます。歪曲された歴史が喧伝されています。このような、事実とは全く違う歴史があたかも事実であったかのように世界の中に残ってしまう可能性すらあると心配しています。正しい真実の歴史を、公文書や他の記録等を歴然とした証拠を挙げて展示することも国として必要であると考えています。 どのような展示をするかは
やはり国の安全にも関わってくる問題でございますので、どのような展示をするかを深く、多くの人々の意見も入れながら検討しておいていただきたいと思っております。 また、三月二十六日、そのときの説明では、施設について、大階段を設けて、その大階段の正面に公文書の重要性を象徴するような空間をつくって、象徴的な文書、日本国憲法ですとか大日本帝国憲法、終戦の詔書等を展示する、また、大階段の空間に沿って国の形や国家の記憶を伝える機能を配置する、デジタル展示等を行うとのことでございました。 いずれにしましても、展示用の大空間があればよいというものではないと考えております。展示場は、その空間に何かを置けばいいというものではなくて、大小様々なしつら
大きな動きが出てくるでしょうし、海外からも人が入ってくると思いますので、どうぞ余りこの問題については締めずに、是非いいものを造っていただきたいと考えております。 もう一点、文化交流に関してですが、麻生副総理はよく御承知でいらっしゃいますが、国際的な芸術祭を日本で開いていくということについて、これも海外からの方々がたくさん入ってまいります。この動きにつきましても、また安全保障にも関係してくるかもございません。 今、文化庁が中心になって、三月二十九日に基本的な動きについて閣議決定ができました。この点についても御指導いただきたいのですが、一言だけでもお答えいただけますか。
ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党、中山でございます。 国際復興銀行、ＩＢＲＤ、つい世銀と言ってしまいたいところなんですが、世銀の融資と聞きましたときには、素直に有り難いという思いがいたします。さきの東京オリンピックの頃、昭和三十九年以前からですが、羽田までの高速道路ができ、新幹線が開通しました。これらが可能になりましたのは、世銀からの融資があったからでございます。そして、このときから日本の経済発展が始まりました。現在も、ＩＢＲＤの途上国支援というものが世界の各地域の経済発展に大きく寄与していると考えております。 今回の増資につきましては、これまでにも各委員の方々からいろいろ御指摘がありますけれども、ＩＢＲＤの増資、これはどのようなタイ
世界の経済情勢に合わせて動いているということだと考えております。 今回、先ほど長浜委員からもお話ありましたけれども、この増資によって世銀の方では政策を非常に大きく変えていくということが先ほどの資料でも発表されております。私自身も、大塚委員からお話がありましたが、中国への支援がまだ続いているのかという非常に不思議な思いと、なぜ止められないのかなという、そういう不思議な思いがございます。 ただ、今回のこの増資で、所得の低い国、インド、フィリピン、インドネシア、スリランカ等への支援を大幅に増加するということでございまして、オリンピックの頃に日本が受けた支援を考えますと、これらのアジア諸国がこの支援によって大きく変化し発展していくと
さらに、この出資金、出資とそれから投票シェア、投票権が出資シェアと絡んでいるということでございますが、先ほどは世銀の場合にはまだまだ第二位のポジションを維持しているということですけれども、ＩＭＦの方についてはもう三位の中国とほぼ同じくらいの出資シェアになっていると思いますが、ＩＭＦについてはどのようにお考えでしょうか。
次の出資の場合には中国にも抜かれるのかなという印象が非常に強くございます。そのためには、日本の経済をしっかりと成長させていくということが非常に重要になってくると考えておりますが。 今日、世界銀行とそれからＩＭＦの人の表を配付いたしました。これ、財務省資料ですけれども、世銀グループの中では日本が二百十三人、それからＩＭＦが六十一人だったと思います。個人的には、私自身、一九七五年から七八年まで、もう既に四十年以上も前のことですけれども、三年間、ＩＭＦで勤務いたしました。その頃に比べれば随分増えたなという印象でございます。ただ、日本人職員、当時は旧大蔵省と日銀からの出向者がほとんどでございまして、直接ＩＭＦが採用した日本人というのはご
例えば、世銀でも地球環境ファシリティー事務局長を石井菜穂子さんが務めているとか、相当頑張って働いてくださっている若い職員、私から見ると若い日本の職員が、頼もしく思っておりますけれども、例えばＩＭＦでも専務理事を日本が取っているというふうに聞いて、すばらしい動きだと思いますけれども、なおなお少ない。 こういった世銀グループやＩＭＦで重要なポストを拡大するためにどのような施策が必要だとお考えでしょうか。
まず、やはり日本での就職の在り方と国際機関の職員の採用の在り方が全く違っているというところが大きな問題なのだろうと考えております。 日本では、大学卒業してすぐにもう社会に出て就職していく。ただ、国際機関、特にＩＭＦや世界銀行でのいわゆる幹部職員というものは、当時でもほとんどＰｈＤを持った人々でございました。いわゆるキャリアと言われる職員たちですが、エコノミストとかロイヤーとか、このメンバーは採用されてすぐにもう個室を持ち、セクレタリーが付きます。日本の職場とは全く違うわけでございまして、その職員たちというのはほとんど、ほとんどというか、全員でしょうか、ＰｈＤを持っておりました。ＰｈＤなしでそういった幹部職員に採用されるということ
経済がこれだけ国際化して、全て国際社会の中での政策取りというのが非常に大事になってきますし、その場合、何といっても人でございますので……
はい。 十分気を付けて採用などをお考えいただきたいと思っております。 ありがとうございました。
日本維新の会・希望の党の中山恭子でございます。 まず、今日は所有者不明の土地について質問いたします。 現在、所有者不明の土地が増加しています。二〇一六年時点で四百十万ヘクタールになったとの報告がございます。これは九州本島の土地面積を上回る水準と聞いております。この中には放置すれば災害につながる土地も多くあるとのことで、その対策が急がれます。また、当然、空き家も増加しています。平成三十年一月十九日には所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議が開催されたとのことですが、これらの問題は決して民間で解決できる問題ではなく、放置すれば国土が荒廃するなど、国として制度の変更も含めて早急に対応しなければならない問題と考えています。 関
