まず郵政省からお答えを申し上げたいと思いますが、郵政省は御承知のように貯金、簡保それから郵便と、大変伝統の古いいろいろな国民に密接するサービス機能を持っておりまして、それを内部的に、内部的な検察庁とでも申しましょうか、監察官制度というのがございまして、首席監察官以下全国に五十カ所ばかり、七百名ばかりの者がおりまして、それがいろいろな不正に対しまして、逮捕権はありませんが、国民の公僕として相反する行為をした場合には訴追をいたしましたり、また金銭上の問題はこれは会計検査院に報告をするようになっております。事件は検察庁に送致する。 六十一年を見てみますと、二千八百件ぐらいの事件が起こっておるというのが実態でございます。そのほか全国には
お答え申し上げます。 公表をいたしておりません。
おはようございます。大変御苦労さまでございます。 第百十二回の通常国会の逓信委員会における郵政大臣の所信表明を朗読いたしたいと存じます。 逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に、所管業務の当面する諸問題等について所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、郵便事業について申し上げます。 今日、郵便は、年間約百八十一億通の利用があり、国民の基本的な通信手段として、将来にわたって重要な役割を果たしていくものと考えております。 現在、業務運行は、おおむね順調に推移しており、今期年末年始においても、元旦に約
恐縮でございます。衆議院の所信表明をいたしました際と、その間何かずれがあるようで、今私は、三月十八日の電気通信審議会の答申のところだけが違っているのでというので、先生方のお手元にも私と同一のものが配付されておるかと思いましたが、手違いでございまして、おわびを申し上げたい。私はその部分だけが違っていると聞いております。
大変適切な御指導をいただく上での温かいお言葉をいただきまして、大変感謝をしております。 私は三木内閣のときに、サミットがランブイエで始まります際でございましたので、私は、サミットというのは自由主義国だけが集まっておっていいのか、ソ連や中国にも招待状を出して、日本が世界じゅうの本当のサミットが開催されるようなことを考えたらいかがでございますかということを、私は三木総理のときに提案をしたことがございます。 そんな意味で、戦争を避けるという我々人類の大きな目標から言いますと、いかに思想の違う国が提携を保って情報を交換していくかということが大変重要なことになるんではないか。最近、ＣＮＮがポーランドに今度は放送を始めるということで、私
御指摘になりました「わかりやすいソ連史」というのは、私が昭和五十七年に衆議院の外務委員長をやっておりますときに書け書けとおだてられて書いたものでございまして、私も中学校一年生のときに終戦を迎えましたので、そのときのソ連参戦の日、八月九日のむなしい思いみたいなものがずっと後を引いておりました。そんなことで、私は、あの本にも私のソビエト観みたいなものを書いたものでございまして、今になってみると何となく恥をかいたような、もっとちゃんといろいろな面で言葉を尽くしておけばよかったなという思いがいたしますが、これはもう今さら頭の中へもう一度しまい込むわけにもまいりませんので……。 御承知のように、それぞれ政治的、思想、哲学、信条というような
先生の危惧されておられることと私の国務大臣としての考え方は全く一致をいたしております。 私は昨年サミットに国会議員団の団長でついてまいりまして、それ以後変わったという御指摘ありましたが、向こうでつぶさに総理、それから閣僚の動きを見せていただいておりましたが、その中でそんな動きがあったようには思いませんが、いずれにしても、この間のＢＴの社長のおっしゃることを聞いておりましても、英国も自由化に踏み切るつもりだと。大きな自由化の方向というのは私は世界的な流れではないかと思いますが、お話しのように、かつて小村寿太郎が日露戦争のときにいろいろな外交交渉をしたのは、全部我々ヨーロッパの電信機構を使っておりましたから、事前に全部察知されていた
お答え申し上げます。 以前から何か郵政省という名前が適当な、新しい開けゆく電気通信時代に不適切ではないかと。私もちょっと調べてみましたら、逓信省の逓という字は、次から次へと物を運ぶという意味で、郵政省の郵という字は、公のものを大事に次から次へ運ぶというような意味があって、大変私は、どなたがおつけになったのか知りませんけれども、いい名前がついているなと思っておりますし、厚生省は生という字がついていますけれども、これは生きる、厚く生きると書いてある。 政治を大事に運ぶという意味で郵政というのはなかなか、各省の中でも政治の政と書いてあるのは郵政省しかありませんので、いわゆるニューメディアとそれからオールドメディアをひっつけるものと
会計検査院の方で毎年やられます中に御指摘をいただいたわけでございますが、長期保有でございますので、今売ったら三千億の損ということでございますが、これは売らないわけでございますから損はないという御答弁を本会議でも申し上げたことがあるわけでございます。高利で回して利用者の方々に対するサービスに徹するということで我々考えておりますわけでございますけれども、御指摘のように、そうは申しましても一九七一年、ニクソン・ショックで、金とドルとの兌換を停止して、そしてマネーサプライというのが、一二％になってくるくらい通貨の供給量が大きい。それからカードなんというのがどんどん出ております。貨幣に代替価値のあるものがどんどん出ている。これは大変マネーサプ
もう先生のお話の中にほとんど私どもの思いも含まれているような感じがいたしますが、六十年の四月から民業になりまして、五兆七千億の売り上げのあるＮＴＴと、それから新規参入、もう三十三社になっておりまして、第一種が三十三社、第二種業者はもう五百社を超えております。 その中で、収益逓減の法則と私よく言いますのですが、五人で田んぼを耕していたら食っていけるけれども、七人になるとみんなが困ってくるというような、その限界みたいなものがあると思います。その実力の違う大きな会社と、それから新規参入の会社が公正競争ができるような下地をつくるのが私どもの努めであると思いまして、先般のＮＴＴの遠距離通話の三百二十キロ以上の料金値下げの際にも、私は、後ろ
三公社五現業時代のスト規制の問題からその後大きく労働界の情勢も変わっておりまして、私、郵政大臣に就任しましてからいろいろと現場の方々とお話し合いをしましても、大変協調の時代が来ているなという感じがして非常にうれしく思っております。私自身も、昭和四十九年に大久保武雄労働大臣と、それから長谷川峻労働大臣に労働政務次官としてお仕えをいたしまして、スト規制の問題、そのときに大きな話題となっておりました問題でございます。 今先生の御指摘がありましたように、今そこに労働協約、そんなに分厚いものがあるというのを今見せていただきましたが、皆さんの良識に期待をする感じで、私は中曽根総理が御答弁を前向きな形でなさったのではないかと、かような気がいた
今回の郵便局の土曜閉庁の問題でも労働大臣から大変に喜んでいただいておりまして、労働省との協調で、現場で働く人、ほかの郵便事業にかかわる人等の労働問題というのはどうなるのかという、国民へのサービスの問題と兼ね合わせでこれからまた新しい事態に対応していく必要があると思いますけれども、とにかく労働省の大臣から、閣議の後の席でも大変喜んでいただきましたので、現場で働かれる、今日まで御努力いただきました方々のお立場にどういうふうにお報いをするかということを労働省とひとつ相談をしていきたいと思っておりますので、今のところそういうことでお許しをいただきたいと思います。
私が就任しましてからも、一月の十四日に大阪でテレポートのアンテナの起工式、地球局の起工式がありましたり、それからテレトピア計画というのが全国六十三カ所、それから追加十カ所ぐらいできるんじゃないかというようなお話が今出ておりますが、お話のように、ただ地方にそういう電気通信の拠点を置いて、それだけで東京の一極集中というのが解消されるかというと、そういうわけにもいかないと思います。山の中で会社に出勤せずにいろいろな仕事をされる方が出てくるとは言いますけれども、やっぱり何となく帰りに赤ちょうちんで一杯やろうというのも、人間と人間の交流の社会でございますから、そういうことをどういうふうに組み合わせていったらいいのかと。 午前中にもドライコ
大変貴重な御提言をいただいたと思います。政治というのは、想像力をいかにたくましくするかということが、私は政治が新しい情報通信の大変な進歩の中に、そういうものでいろいろな民衆の生活の中で変化を来すことが多いと思います。先般も、もう既にテレビの画面で見たことでございますが、南の方の沖縄関連の諸島で、離島間のお医者様がテレビの前での患者を診察していらっしゃる姿を見まして、先生の今のお話、医師法の問題が、もう既に問題をもし提起しようと思えばそこに出てくると。その私が見ました番組の中では、患者も大変喜んで診察を受けているような状態がございましたが、もしそれで医事紛争なんか起こった場合には、それは大変難しい問題が出てくると思いますし、それから、
先般いわゆる土曜閉庁、来年の二月から検討してはどうだろうかということを発表いたしまして、その際にも我々が特に配慮をしなければならないというのは、二律背反みたいになりますけれども、週休二日にしながらいかに国民の皆さんに御迷惑をおかけをしないようにするかということ。特に、北海道あたりからは生もののサケなんかが随分本土の方へたくさん来るようでございますので、そういうものがいかに鮮度を保ちながら全国に配られるかということが大きなサービスの眼目になると思います。 週休二日によって、これは特定郵便局の局長さんなんかからお電話をいただいた中に、今までは日曜日も自分の家庭でいろいろな書類の整理をしたりしましたが、週休二日になって土曜閉庁というこ
今局長がお答えを申しましたようなことでございましょうが、安楽死というのは、まだ一般社会でも刑法上の犯罪でございますので、自然死ならばいいと思いますけれども、そんな意味で、国民のニーズに従った方向でひとつ私どもも検討させていただきたいと思っております。
そのとおりでございます。
今、人事部長からお答え申しましたように、また先生からの御指摘がありましたように、民間の場合といろいろ違う点もございまして、郵政省の場合は、一般会計の部分が大変少ないんですけれども、特別会計の部分に大きな事業を持っておりますので、それとまた国民に直結している部分も大変多いわけでございまして、その辺は民間に倣ったような適切な合理化を促進していくことが大変重要だと、かような認識をいたしておりますので、御指摘を踏まえまして今後対処してまいりたいと思います。
私どもとしましては、先ほどからもいろんな問題が出ておりますが、明治八年に貯金という言葉が、これは逓信省の貯金にだけ許されてまして、一般の金融機関には預金という名前を便わして、貯金という名前のそれだけの重みというものに対して私は特殊な感覚を持っておりましたので、余り賛成はできないという気持ちでおりましたんですが、時の流れと申しますか、ああいうことになったわけでございます。
これは今税制の大きな改革の時期が来ているわけでございまして、民間とそれから官業との両方、こう何といいますか、水槽の水位を同じにする必要みたいなものが社会全体の中で迫られてきているんじゃないかという感覚でおります。 とにかく三月末になりますと、国債、公債発行残高百五十九兆円という、一日一兆円の国民総生産を上げておりますから、三百六十五日でございますから三百六十五兆円という恐ろしい国民総生産を誇るようになりました。そうは言いましても、今申しましたように、三月末で百五十九兆円の国民から大きな借金を背負い、そしてまた、予算全体の中でも二〇％近いものが金利の支払いに回るという、これはピラミッドを逆さまにして持ち上げているような国家財政の中
