中山正暉

日米安保条約はアメリカの核の抑止力を信じての条約でございますが、これと非核三原則、持ち込まずという原則は矛盾をしませんか。

それでは日本に危険が迫ったときにアメリカは安保条約を、たとえばＰＬＯを自由民主党が招待するという大変なことが自民党で行われておるわけでございますが、そういう事態の中でもアメリカは安保条約で必ず日本のために核を撃つようなことがあると、やはり信じておられるわけですね。

キューバをソ連が捨てない限りはアメリカは台湾を捨てないであろうという話を聞いております。それからソ連の第二撃はアルジェリアから撃たれるであろう、アメリカの第二撃はグアムあたりの南洋諸島から撃たれるのではないかという、表のデタントとは逆に、もうよその国のことは考えていられない、アメリカ自身の危険をどう防ぐかということで、大変アメリカ自体も人のことを考えていられないときが来たと思います。その意味で、私はまだ四十三でございますので、これから孫の時代、子供の時代、この核防条約を批准するに当たりましては、ひとつ日本の安全というもの、これからアメリカとソ連の間でどう生きていくかということを、総理、哲学論お得意でございますので、私は哲学論を大いに

先国会からの引き続きの案件でございます核拡散防止条約に関する件で科学技術庁長官にお伺いを申し上げたいと思いますのは、まず日本の原子力開発の象徴的な存在であります原子力船「むつ」の問題でございます。大変これが日本の船でありながら日本の港に簡単に帰ってこれない、日本のいまの不安定な政治状況というのをよくあらわしておるものだと思いますが、私は体制に反対をする方々の一つの動きの象徴でもあると思います。原子力空母寄港阻止問題とか原潜寄港反対、これは一にかかって、安保の空洞化というものをどうするかという問題が根幹にかかっているのだろうと思います。 　それから産業面では、核開発という将来のエネルギー源を遅延させることによって、日本の産業体制に非

御報告のとおり、これからの核エネルギーの象徴でありますこの原子力船「むつ」の成り行きは、これからの日本の発展に大変大きな影響がある、特に平和利用とそれから軍事面での核の違いというものを、かつて被爆国であります日本の国民にとりまして、この佐世保でうまく成功するかどうか、寄港地となるかどうかということが、これからの平和利用を目的とした核の問題ということが日本国民に与える示唆は大きいと思いますので、大臣のお考えではいつごろこの実現性と申しますか、めどをどの辺に置いてお考えでございましょうか。核拡散防止条約の批准はもう目睫の位置に迫っていると思います。またそれが私は世界の趨勢として当然のことであろうとは考えておりますが、その中にもいろいろ疑

「むつ」に関しましては、成田空港のぶざまな姿を目の前にするわけでございまして、あと二年たつともうあれがポンコツになるという話でございます。三千億円という国民の血税をかけてこの飛行機時代に空港をつくったものが、ある種の政治目的を持った運動によって阻止をされておるというようなばかな状況を、私ども声なき国民の声を代表する者として、とても見るに忍びないわけでございますので、「むつ」に関しましても、エンタープライズは八基の原子炉で、何ノットでございましたか、一回ウランを注入すると地球を十何周とか、いまちょっと忘れましたが、大変航続距離が長いということを聞いておりますので、ぜひひとつ早期の御解決——いま国会の中を見ましても、私は多数決じゃなくて

時間がありませんので簡潔にあとはお尋ねを申し上げたいと思いますが、インドは、フランスという核拡散防止条約を批准していない国とうまくやっているということでございます。私は、濃縮ウランの自給体制というものが確立されておかないと、この条約を批准したりしますと、濃縮ウランを供給する体制の中で政治的な圧力がかかってくるような日が予想されるのではないか。私はチュメニ油田の開発なんてそういう意味で、実はこれはソ連のウラジオストクのソ連海軍を支援するものだから、日本が開発に協力をするといずれは日本が大変な目に遭うという意見の持ち主でございますが、そういう意味で、これはどちらの勢力からも、日本がこれから世界の二大思想の真ん中で平和のために活躍をする意

ありがとうございました。

時間がございませんので、ロッキード問題に関しまして、外務大臣の御認識を含めて若干の御質問を申し上げたいと思います。 　実は、ワシントンに七十数名の日本大使館員がいるということを私は聞いておりますが、かつての米中の接近、日本の頭越えと言われたときもそうでございましたが、三分前にアメリカの大統領から電話がかかってきての通告であったということを聞いております。今度も、米国上院で多国籍企業の会議が最初に持たれておりますのは昨年の八月二十五日でございます。こういう問題に関しましての米国との連絡——まあ同盟国日本でございますから、安保条約という関係もございますし、日本の政治的混乱はアジアの軍事的な混乱にもつながると私は思いますが、そういう意味

それで内閣でどんな対策といいますか、どういうふうなことを御相談をあそばしておられましたでしょうか。

実は一番これから問題になりますことは、来週の月曜日にはニューズウイークが四十三名とかにわたる高官の名前を発表するというようなうわさもあります。しかし向こうの発言を聞いてみますと、コーチャンも、自分の知り得る限りでは政府関係者に渡ったようだというような、必ず渡っているとは言っておりません。確信するということは言っておりませんで、渡ったようだとか、それから児玉氏が受け取った金をどうしたか自分は知らない、これはフィンドレー氏が答えておりますが、そのくらい、言えば不安定な事情にかかることで高官名の発表というようなこともあるわけでございますが、承りますと、自治大臣とそれから総理大臣は、米側から何か条件がついていない限りは公開をするとおっしゃっ

私は最近のアメリカの変化というものを非常に感じるわけでございます。といいますのは、昨年赤旗の記者が初めて招待をアメリカにされておりますし、それからその次の大きな変化は、十八年ぶりに江田さんを団長とする社会党議員団がアメリカに招待をされた。それから引き続いてこういう事態。とにかく招待されたかどうか、アメリカに行っていらしゃるわけで、上院、それから下院の議場でも紹介をされていらっしゃるというような大変大きな変化が見えるわけでございます。 　そこで、このロッキード問題というものが起こってくる。これで中ソを取り巻くナンバーツーの国といいますか、ドイツ、それから、フィンランド、それからオランダは女王様のベルンハルト公が三億円とったというよう

外務大臣が中山にも考えがあるのだろうということをおっしゃっていただきましたので、私、実は、自分の考え方をどんなふうに持っているかと申しますと、私は大きな意味で、これはデタントの裏づけではないだろうかというふうに思っております。なぜかといいますと、最初共産圏で起こりましたのが中ソ論争という、フルシチョフの、リーベルマン教授の利潤論が出まして、中ソの対立が起こりました。その次には、ユーゴスラビアがコミンフォルムから脱退をして、そして日本の共産党も独立路線というものを歩み出す。最近では、フランスの共産党との離反、それからイタリアのトリアッチ理論という独立路線、今度の共産党大会でも、英国の共産党の党首は多数政党論を持ち出しましたり、個人の自

労働保険審査会委員伊集院兼和君は、八月三十一日任期満了となり、また、同委員三浦義男君は、七月七日辞任いたしましたので、伊集院君を九月十日付で再任し、三浦君の後任に及川冨士雄君を八月十二日付で任命いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため、並びに同委員柳澤三男君は、十一月三日任期満了となりましたので、同君を再任いたしたく、同法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　同君等の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君等は人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し、豊富な学識

お答え申し上げます。 　百三号と百十一号に関しましては、大いに前向きで検討してまいりたいと存じておりますし、そうして現在、いままで批准しましたものの内容に関しましては、何としても国内関係、行政指導を通じて、実態が合っていくようにしたいと、かように考えております。

お答え申し上げます。 　片目の喪失が軽微かどうかということは、これは御本人にとっては大変軽微とは思われないことであろうと思いますので、そういう面に関しましていろいろこれから検討もし、前向きで考えてまいりたい。

勤労婦人福祉法もできまして、勤労婦人福祉対策というものを中心に考えております中で、そういう妊娠後期のいろいろな問題、次の時代を背負っていく次の日本の宝の問題でございますので、われわれも労働行政の中で留意していく面が先生のお話からいろいろ私ども参考になる面があると思います。そういう意味で検討してまいりたいと思います。

日本の伝統的なものの中に長い間そういうものがあったのではないかと思いますけれども、実は私の友人にも外人の奥さんを持っている人があるんですが、結婚記念にめおと茶わんをもらいますと、女房の方がなぜ小さいんだということをおっしゃったと。ですから、めおと茶わんでも御主人の茶わんが大きくて、奥様の茶わんが小さいというような、日本の社会的な構造の中に、そういう女性の労働力を必要としない——ソビエトへ行きましても、女性の労働者が道路工事とか、大きなトラクターとかを——これは体力を見ましても大変、男性よりも大きな女性がたくさんおられるような、その体質的なものもありますでしょうし、日本の場合にはいままでは女性を積極的に労働市場に送り込まなかったという

自分の所見を申し上げてみたいと思いますが、先ほどからの御質問、さっき例に引きましためおと茶わん式考え方があると思います。夫婦で一緒に内助の功でつくった財産なんですから、その財産をつくる御本人がお亡くなりになった場合やなんかは、御主人の半額とかそんな差を設けるというのはこれこそ差別だろうと思うのです。当然に私は、これ自分の所管でないので勝手なことを言っていいのかどうかわかりませんが、せっかくの御質問でございますので、私は当然にその分は差し上げて、それこそ本当に夜の世界に転落する女性をなくしたり、そういういい方策になるのではないか。先ほども申し上げましたように、女性の労働意欲の問題には、私は、安直に夜の世界なんかで多額の収入を得られる世

いつまでという日時を限るわけにはいきませんが、できるだけ早い機会に結論を出すように、労働基準関係の委員会の第二部門の方で検討いたしておりますので、その結論を待ちまして、できるだけ早く解決をいたしたいと思っております。