中山正暉

先ほどから申し上げておりますように、それをお互いに情報交換をいたしまして、もうちゃんと把握して、そのための対応をしてございますので、これを公開して、そしてまたどこからか漏れて、それがかえってクマタカの営巣その他、いわゆるえさ場の関係その他に一般の方々が入ってこられて混乱をすることがないようにという配慮で、これは公開できるものと公開できないものとの問題というものを私は分けていると思います。 　その辺はお互いの常識で、ＮＧＯの方々もそれは理解してくださっているというふうに聞いておりますので、その方々の情報も貴重と考えながら、我が方でもそれをちゃんと観察しながら工事に対応して、自然とそれから人間が調和していける共生のダム事業というものを

お答えを申し上げます。 　同じことを申し上げていると思うんですが、私どもは視野にクマタカだけがあるわけじゃございませんで、たくさんの、農業に従事している方々も、また観光事業に従事している方々、そして川の水の恩恵をこうむっている方々、人間の生活もちゃんと視野に入れませんと、タカだけのことだけ視野に入れてこの世の中のことに対応するわけにいきませんので、その辺は全体の調和ということでお許しをいただいて、人もタカも、私も元タカ派と言われておりましたのでタカがいじめられているとなると気になるわけでございますが、その辺はひとつ先生に御理解をいただいて、地域の方々のその思いを成就させられる、そういう、いよいよもう全部の方々が移転に賛成してくださ

先ほどから何度も申し上げておりますように、私どもは先般来、取りやめるものは取りやめる、いわゆる評価をしてこれを建設するかどうかというのは取捨選択をしております。その中で、最高位に早期実現を図ってくれという地元の要望の高いものがこの川辺川の問題でございますので、私どもは自信を持って、先生のおっしゃることを絶対無視するわけではございません、先生がお考え以上に私どもはその事業を進展させるためにそのクマタカの問題というのは重要に考えておりますので、どうぞひとつ御心配なく、御協力のほどお願い申し上げたいと思います。

石毛えい子先生の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 　御質問、三点ばかりあったように思いますが、まず第一点でございますが、重点整備地区の指定に際しての、障害者等の当事者の参画についてのお尋ねがありました。 　重点整備地区につきましては、市町村が、地域における高齢者、身体障害者等の方々の移動の実態、旅客施設の周辺における官公庁施設、それから福祉施設等の立地状況などを把握、検討して、基本構想において定めることといたしております。 　このような市町村による基本構想の作成の過程において、地域における高齢者、身体障害者等の方々の意見は反映されることとなるものと考えておりますが、必要があれば、主務大臣の策定する基本方針においても、市

費用対効果分析に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、建設省におきましては、公共事業の効率性それから透明性の向上を図るために、平成十一年度新規採択事業から原則として所管事業について費用対効果分析の実施を始めたところでございます。 　費用対効果分析につきましては、各事業の特性に応じた計測手法を採用しておりますが、算定手法、それから分析結果などについては統一的な運用指針を定めて公表しておりまして、公共事業に対する効率性、透明性の向上を図るために今後とも計測手法や公表範囲の改善に努めてまいりたいと思っております。 　代替法として河川、それからまた消費者余剰計測法、これは道路、それからヘドニック法というものとか、それからＣＶＭ、

建設省に対する御質問、御通告いただいておりますのは、既存の高速道路網の株式会社化についてどうかということであったと思います。 　仮に道路関係公団を株式会社化するということになりますと、これは採算性の悪い新規路線の整備が一切行われないようなことになると。それからまた、公租公課の負担や一定額以上の利益の計上のために料金水準の大幅な引き上げにつながりかねないのではないか。高速自動車国道等は、広域的な連携による地域の自立の促進並びに活力ある地域社会の形成に欠くことのできない基盤施設でございまして、高速自動車国道の供用延長は現在計画延長の約半分、大体今一万一千五百二十キロ計画しておりますが、まだ六千五百六十四キロ、五七％の進捗率しかございま

お答えを申し上げます。 　建設省が提出予定をいたしておりますものは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案というものでございますが、ねらいと効果についてのお尋ねでございますが、建設廃棄物は全産業廃棄物の排出量の約二割、それから最終処分量の約四割、それから不法投棄に至りましては約九割を占めておりまして、そのリサイクルの推進は、これは重要な国家的な課題だと思っております。 　このため、建設省におきましては、特定の建設資材を現場で分別した上で再資源化施設への搬入等を義務づける、この義務づけるというところが大事なところだと思いますが、義務づけるとともに、解体工事業者に対しまして登録制度を創設したいと思っております。 　建設廃棄物

中身のことに関してはまだ、いわゆる大量に発生する建設廃棄物、これは全産業廃棄物の排出の二割、最終処分量の四割、これは標準的な木造建築解体廃棄物、約八割がコンクリートの塊と木材。いろんなこの間現場を見せていただきまして、技術、大変進んでおるようでございますが、まだなかなか費用として大変高価なものになるようでございますので、これから検討をさせていただきながら、法案が国会に提出されました際には、いろいろと技術的な面で御説明できるようなふうに法案提出の準備をいたしたいと思っております。

まさに今先生のおっしゃるとおりで、私も東京におりましたが、娘が電話をかけてきまして、こんなにひどいからもう東京は全滅したかと思ったというようなことを最初に言っておりました。 　三十八万平方キロのこの日本列島は、二千カ所の活断層に八十六の火山、そして三つのプレートがユーラシア大陸の下へ潜り込みますものですから、私の六十七年間の人生経験の中でも、ちょうど昭和二十年でございましたか、中学校へ上がる、戦争の終わる年だったと思いますが、私は枚岡東小学校というところへ疎開をしておりました。 　そして、大阪の生駒山の中腹でございますが、地震が来まして、運動場へ出なさいと言われて、私は駆け出しましたら、ちょうど和歌山の方に下から稲光みたいなもの

決して格下げではございませんで、現在までに五兆二百億というお金をつぎ込んで、こうして国民の皆さんからボランティア活動なんかもいただいて、大変な暴動も略奪も何も起こりませんで、私は、世界に冠たる五年間の阪神・淡路大震災に対応する日本人の心の結集みたいなものを見たように思いますから、その意味で、これは格下げということじゃなしに、一応法律の期限でございますから、その法律の期限は期限として対応させていただきましたが、心の中では、むしろ万全を期すための本当の実務者による対応の機関ができて私はよかった。 　それも二重構造になっております。先ほど申しましたように、審議官とか局長クラスの者に実動部隊、これでも大変な実動部隊だと思いますが、各省のも

ただいま御指摘いただきましたように、支給条件の緩和とか、それから支援金支給額の増額等の御指摘がありましたけれども、制度の趣旨とか財源の確保等の問題がありまして、まずは現行制度を円滑かつ適切に運用して、実績を積み重ねることが重要である、こんなふうな認識をいたしておりまして、国土庁といたしましても、これと並行して本制度の問題点を把握したいと考えておりますので、今、必要な調査に着手をしたところでございます。 　この被災者生活再建支援法というのは、全国の知事会等の関係者からの要望も踏まえまして、先生方六党の共同提案によりまして、平成十年五月に成立をしておりますが、十一年の四月から制度の運用を開始したところで、これまで平成十二年三月現在で、

先生も御承知のように、特に東海地震なんというのが大変、一番危ないところと言われており、先ほどの栗原先生の御指摘もありまして、危ない危ないと言われるとなかなか観光地も大変だということでございます。しかし、実際にマグマが日本列島の下へ潜り込むところというのは大体伊豆半島付近、東海、まあ関東も、これは日本の三・六％のところに人口の二六％が住んでいる、関東大震災も大正十二年の九月一日に起こっておりますが、これも十万人からの犠牲者が出ておりますから。特に、ちょうど一八五三年、ペリーが来ました明くる年の一八五四年にも、ロシアのプーチャチンが乗っておりました船が下田で沈没するというような、これは大地震が多発しております地域の問題でございますから。

今、先生の御指摘がありまして、私の今持っております常識といたしましては、自然災害というものが国土庁の対応で、もう一つは事故災害というのがある。例えばタンカーが日本海でひっくり返ってそれをどうするかというときは通産省が行くとか、それからまた、お話のありました原子力関係の施設が何か事故がありましたときには科学技術庁とか通産省が行くとか、しかし、それが起こりましたときに、いろいろな派生をする行政の対応を取り仕切るのが国土庁という、そんな認識です。 　特に災害の範囲の問題でございますが、例えば今度のように阪神・淡路大震災という、私は大阪でございますが、大阪でも三十数名の方が亡くなっておられますから、初めは神戸地震なんていう名前がついており

私もそんなふうに、事故災害の場合は、事故が起こった瞬間的なときには、全体の流れの中で、一瞬の話ではありません、災害が起こったときには専門的な知識を持った人が行く。しかし、起こった時点から各省の調整で国土庁がちゃんとそれを高い位置から見て、いつでもそれが、今の先生の予測していらっしゃいますいろいろな複合的な事故災害が起こった場合、特に航空機とかトンネルの運輸省だけではなしに、例えば原子力の関係の施設に飛行機が落ちた場合とか複合的な問題も、先生のおっしゃるようなことに対しましては、国土庁が全体万全を期してそれに対しすぐ対応がとれるように、ただし、その瞬間のときには専門家が飛んでいくことが正しいことで、現場の処置をどういうふうに国土庁に連

ちょっとその先に、先ほどちょっと言葉足らずでございましたので、今度一府十二省に変わりましたら防災局というのは丸ごと省庁再編で内閣府に移りますので、これは御承知のとおりであると思いますが、それまで国土庁の機能というものをそういう意味で果たしていくということで、その後は、それこそ全省庁、内閣府の方ですき間のないようにすることになるのではないかと思っております。

先ほども、いわゆる東海地震だけではなくて、関東大震災という、これは、大正十二年の生々しい記録というのが、時々回想的な古いフィルムなんかでも見るわけでございますが、今想定される地震に対する対策として、中央防災会議で決定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのができておりまして、住宅や道路などの構造物それから施設等の耐震性の向上、それから公園とか緑地等のオープンスペースの確保や密集市街地の再編などの防災の町づくり、そういうような施策を講じているところでございますが、これらの施設等の整備に当たりましては、都道府県知事が、地震防災対策特別措置法に基づきまして、地震防災緊急事業五カ年計画を策定しております。その計画に掲げられた事業の推

先ほどのＹ２Ｋ、本当に何も起こらなくて、小さな問題が公共関係で四件ではなかったかと思います。先生も国会の御質問に、そうしてパーソナルコンピューターを持って御質問になられる、そういう時代が来て、本当にすばらしいことだなと思うと同時に、何かあったら大変だなという感じがいたしますし、四省庁ぐらいでオウムがソフトを入れていたという大変恐ろしい仕掛け。本当にこれからは、今の子供さん方が大きくなられたころにはそういうものに対する備えみたいなものは万全を期されるのかわからないけれども、今のところ、これは専門家でもなかなか難しい問題があるわけでございますので、Ｙ２Ｋ問題、私も国土庁に泊まり込みました。国土庁に泊まり込みまして、大みそかからお正月、六

お話しのとおりに、激甚災害について私が所信表明の中で申しておりますが、最近は阪神・淡路大震災しかそれに該当するようなものはございませんでしたので、その基準を改定していただく。一昨年及び昨年にかけて、各地で豪雨災害が相次ぎまして、激甚災害の指定を求める自治体からの要望が多く寄せられたのでございますが、しかし、過去十年間で見ると、公共土木施設関係では、局地激甚災害の指定はあるものの、本激の指定は、今申し上げました阪神・淡路大震災だけでございまして、このために、被災された地方自治体の財政負担の緩和を図り、被災地域の円滑かつ早期の復旧を図る見地から、公共土木施設に甚大な被害が生じた場合、適切に激甚災害に指定できるような基準の見直しを行わせて

本当に先生のお話を聞いていますと胸の痛む思いをするのでございますが、しかし、そうは申しましても、やはり私が一万円札を印刷するわけにもいきませんで、国民の税金、地方の方々から納めていただいた税金でこれは対応をして、五年間に五兆二百億という国民の血税を注入しております。そういう意味で、震災の後の五年という特別な期間を国会でお認めいただいて、それに、震災での悲劇的なお立場にお立ちになった方々に何としても立ち上がっていただきたい。 　私は、この大変な財政難の中で、国全体では六百四十五兆、地方も百八十七兆というようないわゆる借金をして、しかし国民の皆さんから金融資産がまだあるということで、経済の立ち直りを考えながら、本当に苦労に苦労を重ねて

この災害援護資金というのは、これは実は厚生省の所管でございまして、据置期間が最大五年と定められておりますので、平成十二年から償還が始まるというのは、そういうお立場の方からしてみれば本当に大変お気の毒なことだと思いますけれども、疾病とかやむを得ない理由によって償還金の支払いが大変難しい、著しく困難だというのが認められる場合には、市町村の判断で償還金の支払いを猶予することも制度上は可能だということを厚生省の方から聞いておりますので、それで何とか御対応が可能かどうか、ひとつ先生も御努力いただきたいと思います。