発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の中山泰秀でございます。 私からは、憲法改正の本体論議に加えまして、もう一つのテーマである手続法、つまり国民投票法の整備に絞って意見を申し述べたいと思います。 国民投票法の議論は、大きく分けまして、投票環境整備など投開票に係る外形的事項に関する議論と、ＣＭ規制などに代表される投票の質に関する議論から構成されます。 令和三年六月に成立した国民投票法改正の附則四条でも、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討条項が設けられています。 まず、投票環境整備など外形的事項に関する部分については、選
おはようございます。自由民主党の中山泰秀でございます。 まずもって、質問の機会をいただいたことに、委員長、与野党の理事の皆様、そして各委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、金子大臣を始めとする政務三役及び行政の皆様にも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、中東情勢やウクライナ情勢の影響によりまして燃油価格の高騰が続く中、国土交通省所管の各業界は直接的な影響を受けているものと認識をしております。政府においても様々な対策を、そしてまた支援を講じてこられているということは承知しておりますが、その効果とともに、依然として現場には厳しい状況が続いているとの声がございます。 現時点での取組の状況とその効果
あわせて、先般の沖縄・辺野古沖における事故についてでありますが、まずもって、亡くなられた方々に対して心より哀悼の意を表したいと存じます。 防衛副大臣として私は辺野古の問題に携わってきた立場から、あの海域が決して一般的な環境でないことは強く認識をしております。工事、警備、そして海の状況、これらはいずれも慎重な判断が求められる場所だと考えています。知床の遊覧船の事故、カズワンですね、あの教訓は明確です。無理な出航をしないこと、安全を最優先すること、どのような目的や活動であったとしてもその原則が軽視されることがあってはならない、そのように考えております。本件は、輸送、運航の現場における安全確保の重要性を改めて認識させるものであったと存
済みません。よく間違えられますので、済みません。 私、高校社会科の教員免許を持っていて、教育に一家言持っております。それから、子供が今ちょうど亡くなられたお嬢さんと同じ年頃なので、いろいろな思い、意見を持っております。しっかりとこれからもこの件に関してはお伺いをしていきたいと存じます。 また、関連して一点申し上げたいと存じます。 私の地元、大阪四区は新御堂筋の北区鶴野町の一番付近において、本年三月、下水道工事中に、地中に設置していた鋼製の管が地面を押し上げるように突出してきた事故が発生し、車両への物損被害に加え、急停止の影響により運転者及び同乗者が負傷するという事案が確認されております。 さらに、大阪市城東区という、
ありがとうございます。 是非しっかりお取組をいただいて、市民というか国民の安全、安心の、心を同時に落ち着かせていただきたいというふうに思います。少なからず御近所の皆さんは非常に心配しておりましたし、何か土管を見ていると任天堂さんのスーパーマリオのような状況になっていて本当に驚きましたので、是非よろしくお願い申し上げます。 さて、今回の物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、昨今の国際情勢を踏まえ、安全保障環境が大きく変化している中でこの審議が行われております。平時におけるロジスティクスの在り方が有事において極めて重要となることは言うまでもございません。いざというときに血管に血液が滞りなく流
また、中継輸送は複数事業者間の連携が前提となる仕組みでありまして、現場では、役割分担や責任関係の整理など、一定のハードルがあるとの声も聞かれます。 政府としてこの仕組みをどのように現場に定着させていかれるのか、具体的な支援策や普及の見通しについて聞かせてください。
また、中継輸送は、ドライバーの拘束時間の短縮という観点から重要な取組ではございますけれども、一方で、ドライバーの立場に立てば、心配が一つある。これは何かというと、収入が減るんじゃないかとの声が聞かれます。ドライバーの方々は、働き方の改善と同時に、しっかりと収入を確保したいという思いも強く持っておられると思います。 働き方改革と処遇改善、すなわち賃金上げ、賃上げですね、につながっていくこと、これが不可欠だと思いますが、そのためには、適正な運賃の収受とともに、荷主の理解と協力を得ながら取引環境全体の適正化を進めていくことが重要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいらっしゃいますか。
だんだんと間違いがひどくなってきています。済みません、ありがとうございます。かえって間違えられた方が名前が覚えられるという、そういったメリットもあると思います。委員長のお気遣いに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 質問ですね、ちょっと時間もだんだん限られてきましたので、拠点整備についてもお伺いしたいと思っていたのですが、ここは要望にさせていただきます。 中継輸送の実効性を左右する拠点整備については、しっかりとしたスケジュール感、タイムフレームを持って、いついつまでに何をやるのかというのを業界の方々にも明確に示しつつ、国の関与をしっかりと示していく、また、市場の自由をきちっと守って、商売繁盛の方向性で促進をしていってい
これで質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。 東京二〇二〇オリンピック競技大会の開会日におけるブルーインパルスの展示飛行は、東京都からの依頼に基づき、防衛省・自衛隊として、この飛行を通じて大会の成功に最大限寄与すべく実施したものであります。 展示飛行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮をし、三密の発生を避ける観点から、当日の飛行直前に具体的な飛行時間を公表するとともに、航空自衛隊のＳＮＳなどを通じて感染拡大の防止を呼びかけたところであります。 防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。
ありがとうございます。 普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。 そして、先般、四月の十六日の日米首脳会談を始め、米国政府との間で累次にわたり確認をしてきているとおり、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めて
私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
ありがとうございます。 御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。 この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。 その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。今後、令和五年度以降の予算を見据えながら、北谷町の御要望全般の計画や嘉手納飛行場
沖縄県内で二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数、それから予算見込額でありますが、現在、八月末の概算要求に向けて調整をしているところであり、先ほども御答弁申し上げたように、何ら決まったものはないということでございます。 また、沖縄県内で、令和四年、二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数と予算見込額についても、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 部内における検討の詳細についても、この補助事業の適正な採択に影響を及ぼすという観点から、お答えを差し控えなければならないと考えています。 いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい
ありがとうございます。 本法案に基づく調査といたしましては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がございます。このうち、公簿の収集及び報告徴収については、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知いたしております。 その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されておりますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。 防衛省としては、本法案は、我が国の国防上の基盤である防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義があるものと考えており、適切に連携をして
前後しますが、その裁判の判決については存じ上げております。また、前段、先生から御指摘のありました、地方のいわゆる支分部局の関係につきましては、内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものであると考えております。 いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知いたしておりますが、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力していきたい、かように考えてございます。
まず、自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判につきましては、先ほど先生からも御指摘がありましたが、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものという受け止めをいたしております。 自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、先生御指摘のとおり、部隊の運用等に関わる情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務といたしておりますが、この判決を踏まえまして、今後とも、自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう、改めて徹底をしてまいりたい、かように思います。 また同時に、再発防止に関し
詳細については内閣官房にお尋ねをいただきたいと思いますが、本法案に基づく調査については内閣府が主体となって行うものと改めて申し上げておきたい、我々としてはそのように承知をしているというふうに申し上げます。 そのため、自衛隊情報保全隊が本法案第六条に基づく調査の一部を担うことはございません。
現地・現況調査に際しての具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まってはおりません。 内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものと考えております。 いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力をしていく考えでございます。
本法案に基づく調査といたしましては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告を徴収、それから現地・現況調査がございますが、このうち、公簿の収集及び報告徴収につきましては、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うものと承知いたしております。 その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。 防衛省といたしましては、従来からの業務におきましても情報管理に取り組んでおりまして、本法案に基づく調査につきましても、内閣官房としっかりと連携して適
