中島克仁

立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問をさせていただきたいと思います。 　私からは、大きく三点、能登半島地震、災害関連死が増加している件について、また中間年薬価改定について、そして風邪を感染症法上の五類に位置づける件について、大きく三点について順次質問させていただきたいと思いますので、福岡大臣には、是非、御自身のお考えも含めて、御自身の言葉で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　能登半島地震からもうすぐ一年がたつわけでありますが、先日、資料の一枚目にございますが、人的、建物被害の状況についての中で、緑で色づけしてある部分でありますが、災害関連死、これは十二月十日時点のものでありますから、認

重く受け止めるということでございます。 　これは朝一番に古賀委員も質問されていて、私、石川県も、そして各府省も、私は一月六日ですか、能登半島、輪島に医療支援に入らせていただいて、その様子、本当に発災から一週間以内で見ておりましたから、本当に様々な関係機関が努力をされている姿、改めて私も敬意を表したいというふうに思うんですけれども、結果的に、直接死を大きく上回る、これからも増えていく可能性がある。熊本地震のときは、死者数の八割が災害関連死だった。 　私、東日本大震災も熊本地震も医療支援に入らせていただいたんですが、今回の能登半島地震、これは言うまでもなく、寒冷災害、そして地理的な交通災害、加えて、基盤である輪島市の高齢化率、珠洲市

取りまとめが十一月ということですから、今検討、最後、来国会に向けてということだと私は理解いたしますけれども、あのときも言いましたが、遅いと思いますよ。だって、さっき、熊本地震のときに死者の八割が災害関連死、東日本大震災のことも踏まえれば、案の定と言ったら言い方も失礼ですが、やはり、各地で地震も起きている、能登に関しては九月に豪雨災害もあったわけです。また同じことを繰り返す。これは明らかに、福祉、まず第一歩として規定していくこと、すぐにでもやってもらわなきゃいけない。 　資料の二枚目は、これは、三月の十一日の時点、石川県から出た要望書です。私も一月に被災地に入り、その後、三月にも被災地に入り、馳石川知事ともお話をさせていただいたその

改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。 　我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。 　そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいというものではない。公費で賄えるというメリットはありますが、私がイメージしている

是非お願いしたいと思いますし、避難所の設置は所管は内閣府、しかし、福祉避難所は、そこで要配慮者の皆さんに支援する、入るのは介護人材であったり医療者であったり理学療法士さんであったりということですから、どっちがどっちということではなく、またいつ何どき災害が起こるとも限らない、また同じことを絶対繰り返さないように、内閣府と厚生労働省はより密に連携して、そのために、一刻も早く災害救助法、基本法に福祉を規定する法改正をお願いをしたいと思います。 　内閣府の審議官には、これで御退席いただいて結構でございます。 　続いて、中間年薬価改定に関連して質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、薬価改定は、診療報酬と併せて二年に一回、

私は、大臣はよく分かっていると言ったのは、私も別に中間年薬価改定そのものを否定しているわけじゃないんです。例えば、オプジーボのような特殊な事情で乖離が発生した、それは対応していかなきゃ。これは別に薬価だけじゃなくて、本体、いわゆる技術料だってそうだと思います。 　私が今問題意識を持っているのは、平成二十八年以降、そして令和五年には、乖離率が八％のところ、これも、何というんですか、八分の五ルールというんですか、それを適用させて、恐らくそれは、平均乖離率が四％の方がいいという意見があり、そして六％ぐらいがいいんじゃないかという意見があって、その真ん中を取って八分の五にしちゃった。それを令和三年、そして、その次の中間年、令和五年にも適用

大臣の立場であればそうお答えになるんだと思いますが、大臣は度々、資料の六枚目にあるのは今年の、六年の五月、参議院の予算委員会、これは大臣の質疑ですよね。赤線で引っ張ってあるところが中間年改定に関するところでありますが、長いので読みませんが、是非読んでいただきたいと思いますが、終わりの方ですね、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだと明確に大臣はおっしゃっているわけですよね。 　大臣にこの質疑の内容をちょっと確認したいと思うんですが、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化とは、一体どのようなことでしょ

恐らくもう十分御承知で、今のようなお答えをするのがぎりぎりなんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、原価も上がっています。我が国の医薬品、原材料はほとんど海外依存の状況ですよね。加えて、薬価だけじゃなくて流通の問題、これはガイドラインで大分改善はしてきた。加えて、ジェネリックの問題もありますよね。私は、この起点に中間年薬価改定があるんじゃないかと。 　例えば、価格交渉代行業者、これは以前からありましたけれども、今や、毎年繰り返される薬価マイナス改定によって価格代行業者がマンモス化してきて、買いたたきのようなことが起こっている。こういう実態は厚労省も調べていると思いますが、こういう様々な問題が絡み合っている。政治の判断で解決でき

資料の七枚目、我々は議員立法を用意してあります。 　先ほど言ったように、中間年薬価改定に歯止めをかけるのは、我々も今年の七月に厚生労働大臣に要請しています。国民民主党さんも、特別国会のときに、中間年改定を廃止するべきという要請もしております。しかし、これはお願いベースでは、まあ大臣に頼むしかないので。 　元々、診療報酬は法律事項ではございませんが、中間年薬価改定が極めて異例、例外なんだということをやはり指摘する必要があると思い、健康保険法の一部、また高齢者医療確保法の診療報酬に関わる部分に原則、原則というのは、やはり改定して市場調査。最近の薬価に関しては、大手の卸の速報みたいなもので判断しているわけですよね。やはり実勢調査は十分

そのとおりなんですが、もう時間がないのでこの件に関しては終わりますけれども、是非、今日の、委員の皆さんも、これはむしろ、厚生労働委員会の決議として、だって、国民の皆様の命、健康に関わる、これを、なし崩しの、何のルールもない、行き当たりばったりの、取れるところから取るような、こんな状況は一刻も、やめるべきだという厚生労働委員会としての決議を取るべきじゃないかと思います。上野筆頭、井坂筆頭、また委員長にも、是非お計らいをしていただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、最後、風邪を感染症法上の五類に位置づけることについてでございます。 　これは武見前大臣のときから示されていた内容でありますが、八月までのパブリックコメントは

もう終わりますけれども、資料八枚目、九枚目、定義に発熱が入っていないとか、最後のページ、くくりですけれども、何が何だかさっぱり分からない。こんなことで、政府はセルフメディケーションを推進していると思いますが、熱もないのに、風邪症状があったら受診してくださいと言っているのと同じですからね。これは、より丁寧に説明しないと大混乱が起きるということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。

中島克仁でございます。 　ゲノム医療に関してこれまで大変熱心に取り組まれてこられ、また見識も深い、昨年六月に成立したゲノム法、通称ゲノム法成立にも大変御尽力いただいた塩崎政務官に全てお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、基本計画に向けて議論がされているわけでありますが、先週議連の総会もあり、私も質問しておりますが、患者さんの思い、願い、また医学界の提言が、その内容が盛り込まれている進捗とは到底思えないと私は認識しております。これは役所の立場も分かるわけですが、様々ある課題の中で、今日は短い時間ですから、二点について。 　一点目、遺伝ゲノム情報による差別禁止に関する規制の重要性について。 　雇用や昇

政務官、役所の立場も分かりますが、政治家として、役所の立場を乗り越えて、悩ましい部分もありますけれども、これはやはり、政治家として、立法に携わった人間として是非リーダーシップをより一層発揮していただきたい。 　もう一点。民間遺伝検査、ＤＴＣに関して、質の担保、精度管理、また生命倫理への適切な配慮、ゲノム情報の適切な管理体制について早急に整備する必要があると考えます。これは医療、非医療関係なく、ちゃんと規制をつくらなければならない。これは社会問題として、四月にも保育園の問題、度々披露しておりますが、起こっています。 　これは、厚生労働省が中心となって取り組む基本計画にもより具体的な内容を盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょ

今、力強く、結論を出すと言われました。 　私は、前回の質疑のときにも、先ほど言ったように、民間検査、ＤＴＣは経産省、そして医療は厚生労働省でありますが、医療、非医療にかかわらず、海外、米国もＥＵも、海外のスタンダードは保健衛生を所管する一つの機関、これは日本でいえば厚生労働省ですよ、厚生労働省が、非医療、医療にかかわらず、遺伝情報、ゲノム情報に関して一つの基準で監督していく、これで結論を出すということでよろしいですか。

このタイトル、長いから、言うと、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的ですから、これは、国民の皆さんが被害に遭ってはいけない、その基盤である、差別、不利益な取扱い、そしてゲノム情報の適切な管理というものがあって初めて総合的にゲノム医療が推進できるということを大臣もよく御認識をしていただいて、政務官には引き続き最大限の努力をしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきますが、委員会冒頭に委員長からも派遣報告がございましたが、先週水曜日、五月二十二日に、厚生労働委員会委員派遣、視察ということで、能登半島珠洲市、輪島市、そして金沢市の一・五次避難所、最後は西垣副知事とも意見交換をさせていただきましたので、その内容を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　その前に一点。前回、私、再生医療法、臨床研究法の際に遺伝医療に関連してゲノム医療について質問いたしましたが、ちょっと言い切りになってしまったので、再度確認をさせていただきたいと思います。 　資料の二枚目にございますように、これは前回もお渡ししましたが、通称ゲノム法案、長い名前

昨日も議連の総会でも同じような答弁なんですが、やはりこれは、もう既にこういう案件、そして、そもそも質の担保、根拠がないかもしれない、そして、この記事によると、一回七万円とか九万円とか、この会社は香港にある、こういうことから、国内は企業が自主規制という形でやっておりますけれども、さらには、ここで取られたいわゆる遺伝情報が一体どう管理されておるのか。これは基本方針の策定を待ってではなく、厳しい規制をしっかり明確に基本方針に盛り込んでいくということが求められておるということ、これは患者さん団体や医学界からも強い要望ですから、是非やってもらいたい。すぐにでもやってもらいたい。 　武見大臣、昨日医学界からこういう御意見がございました、遺伝情

大臣のおっしゃることもよく分かります。だからこそ、海外はもうどんどんどんどん……（発言する者あり）遅れているんですよ。 　要するに、これは、先ほど高田先生、北里大学の話もしましたけれども、民間だろうが医療だろうが管理をしていく。 　最近、ヘルスケアで、この保育園の例もそうなんですけれども、パネル検査を私は初期治療段階から保険適用にしていくべきだと前回も質問しましたが、何か、遺伝、ゲノム情報を基に予防医療へインセンティブを働かそうという、少しねじ曲がった考え方をされている方がいる。将来的に、私、それもありだとは思うんですが、今の段階はまだ、質の担保も、そして、先日法務省にも確認しましたけれども、やはり、究極の個人情報である遺伝情報

経済産業省とというよりは、私は、厚生労働省が主体で、さっきも言ったように、一元的に民間だろうが何だろうがやらなきゃいけない問題だと思いますから、是非、それ以外のことは各省庁横断的なことなので、出口は医療。 　私、前回、ちょっと言葉足らずだと私の医療の先輩から怒られちゃったので改めて言いますが、私が医師になって初めて担当した患者さんは、十七歳の高校生、家族性大腸ポリポーシス。これは、ＦＡＰ、遺伝子の変異によって起こる、十代が好発年齢で、私が診た患者さんは大腸全摘、小腸人工肛門。恐らく好発では三、四十代でがん化するという遺伝疾患。常染色体優性遺伝ですから、両親のお一人がその遺伝子を持っていれば、二人に一人のお子さんは大腸ポリポーシスに

私は遅いと思いますよ、取りまとめ、振り返り。東日本大震災も熊本地震も、災害関連死、特に熊本地震は三倍から四倍近くになった。そして、私も現地に行っていて、ＤＭＡＴは、これを見ていただければ分かるように、災害救助法の四条一項に規定されていることを原則に、ＤＭＡＴが組織的、阪神大震災を契機にされているわけです。 　橋本筆頭もよくお分かりだと思いますけれども、もう振り返るとか取りまとめる段階じゃないんです。災害関連死を防いでいくために、私のイメージは、ＤＭＡＴ、非常に迅速に被災地に入られますよね。それと同じタイミングで、組織編成された、ＤＣＡＴでもＤＷＡＴでもいいですが、やはり、全国各地で福祉チームを編成して、ＤＭＡＴと同時期に被災地に入