立憲民主党の中島克仁でございます。 私からも質問させていただきます。 医療法等改正案でございますが、その前に、セルフメディケーションに関して、ＣＢＮ、カンナビノールに関連して、これは大丈夫です、大臣じゃないです、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。 その前に、上野大臣、御就任おめでとうございます。それが先でした。私、上野大臣と、厚生労働委員会の与党筆頭で長年御尽力されて、私も理事として御一緒させていただきましたが、改正旅館業法でしたか、大変相反する意見がある中で、上野大臣、本当に患者さん団体、当事者団体の皆さんとも向き合って、そして、大変悩ましい状況の中、全会派一致で通過させた。私、そのときに、上野大臣、本当に様々な立
調査分析の結果、精神毒性が確認できたという理解でいいんですよね、今の答弁は。 それで、冒頭言った今般起きた事件とは、どの事件を指すんでしょうか。精神毒性がどのような分析結果だったのか、そして今般の事件というのは何を指すのか、お答えいただきたい。
私、山梨県出身で、山梨でありますが、この山梨学院大学の飛び降り事故に関して、ＣＢＮとの因果関係が再三、疑われていたわけですが、私はそれとの因果関係は確認できていないというふうに承知していました。 そして、この二十八日の前日、二十七日に私、厚労省からレクを受けて、従来、私も医師の端くれですから、このＣＢＮに関しては鎮静、抑制という概念でありましたから、その結果、今、調査分析をしておる、その調査分析の結果が出たら改めて示していただけると言っていたその翌日、薬事審議会が開かれて、精神毒性がある、パブリックコメントが始められた。 これは、先ほど言ったように、改正大麻法も医薬品医療機器法も、立法府、これは私は両方法律に関わっております
私は決して、科学的根拠が示されたのであれば、危険ドラッグ、山井さんはいないか、当時、本当に簡単に危険ドラッグが、そして化学式、添加物をどんどん混ぜて、売っている方も使っている方も何物だか全く分からないモンスタードラッグみたいになっちゃった、その経験から、医薬品医療機器法の指定薬物、この制度ができた、これに関しては私も理解しています。 ただ、まだ調査分析が出ないうちに薬事審議会にかけてパブコメしちゃうという、この進め方には大変疑義があるということは御指摘をさせていただき、今現在、これは必要性と許容性のバランスの問題でもあると思うんです。含有量に上限を持たせるとか、許容性にしていくとか、ちょっと段階式にやっていくということは検討はで
分かりました。そういう精神毒性が、蓋然性が確認されたということは大事なことでありますから、先ほどの繰り返しになりますけれども、それに関連する方々、また利用されている方々も、誤解を招かないように、しっかり周知、説明を徹底していただきたいと思います。 そして、大臣にちょっと、概念だけですけれども、今、サプリメント、そういったものが、いわゆるセルフメディケーションとして、これは政府方針ですよね、セルフメディケーションは推進していく、それに税制までついている状況の中ではありますが、やはり適正な、今回はちょっと例外的でありますけれども、例えば紅こうじサプリの件もありました、あれもまだ何が原因か分からない。一方、オーバードーズのこともある。
まさに大臣が今お答えいただいたように、適切にセルフメディケーションを推進していくためには、身近なかかりつけ医ですよ。私が上野大臣のかかりつけ医だったとしたら、嫌でしょうけれども仮定ですから我慢してください。日頃から、大臣がどういう仕事をされていて、どういう体質があるか、そして、どういう検査値か、どういう基礎疾患を持っているか、持っていなくても、そのことによって、ちょっと調子が悪いなと思ったときに、上野大臣は、例えば葛根湯、商品名を出して悪いですけれども、今これは市販でも売っていますよね、まずはそこから始めてくださいとか、安価なサプリメントにしても、これだったらあなたの体質にいいですよとか、そういうアドバイスの下にセルフメディケーショ
今後、それは、二〇四〇年のピーク時においても医師数は確保できているという前提に立って、今現在の医師偏在に対応するための今回の法案内容という理解でよろしいですね。うなずいていただければいいんですけれども。 この医師数の話になるとよく言われる、ＯＥＣＤ各国と比較すると日本の医師数は少ないとよく言われておりますが、そこは、各国、医療制度も違いますし、医療提供体制も異なりますから、単純には比較できないんだというふうに私は思っています。 ただ、重要なことは、人口当たりの医師数だけでは測れない医師一人当たりの仕事量、これが一体どうなっているのか。医師数という観点だけでは医師一人当たりの仕事量を測ることはなかなか難しいのではないか。例えば
人口構造の変化と疾病構造の変化、さらには治療方針の変化、あとは社会全体の変化、こういったことを、よりどういう状況になっているかを踏まえて、必要な場所に必要な医師がちゃんと確保できるような医師偏在対策を行う必要があるということは言わせていただきたいと思います。 それの上でですけれども、これまで厚労省としても、医師偏在対策、地域枠の設定とか、診療科偏在であればシーリングとか、様々行われてきたと思いますが、残念ですが、今回法案に示されているとおり、医師偏在は解決できていない、効果が出ていないとも言えるというふうに思います。 これまでの医師偏在対策が効果を発揮していない理由をどのように分析しているか。また、今後の医師偏在の状況をどの
一定の効果はあったけれども、やはりまだまだ医師偏在は解決に導かれていない。そして、その上で、今回の改正内容には、今ほども触れられましたが、医師の手当の支給に関する事業の財源を医療保険者から求める内容が示されております。医師偏在対策に係る費用を保険者の拠出財源に求めるのは、私はやはり筋が悪いと思いますよ。 これは合理性に欠ける、妥当性に欠けると、今日も午前中からその質疑がありますけれども、ちょっと答弁を聞いていても、合理性に欠ける、妥当性に欠ける、それで納得できる答弁ではないと思いますので、改めてそのことを御答弁いただきたいと思います。
これは資料の一枚目でございますが、医師偏在是正に向けた被用者保険関係五団体の意見。昨年、ちょうど一年前ですね、令和六年十一月二十九日に、健康保険組合連合会始め、日本商工会議所も含めて五団体、これ、大臣、見ましたか。大臣になる前のちょうど一年前、与党筆頭をやっているときですよね。この一番下の「経済的手法」、その一番下の段ですね、「経済的インセンティブの財源として、保険給付と関連性の乏しい使途に保険料を充当することは、著しく妥当性を欠く。」このような意見でございます。 これは保険者のみならず、特に企業経営者にとっては、被保険者の健康のために約半分の保険料をもう既に負担している。更にこの保険を医師偏在対策に充てていくということは、到底
私、こんなことをなし崩し的にやっていったら、それこそ本当に、保険者の皆さん、企業の皆さんも含めて、この先どうなっていくのか。 そもそもですが、これも大臣にお尋ねしますが、高市政権、社会保障改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えると発言しています。今回、医師確保対策に保険料を拠出していくこと、これは現役世代の保険料を上げること、整合性を欠くんじゃないですか。
保険料は上がらないんですね。上がらないようにやっていく、これは明確に答弁いただきましたから、これは間違いないですね。
それでは、仮にこの経済的手法をしたとした場合、一体どのくらいの拠出想定、見積りをされているのか、お尋ねしたいと思います。
ちょっと長々話されましたが、大事なことは、これによってどのくらいの額がかかるのか。今出せないんだったら、概算でいいですから、理事会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いいたします。
これは、言っている、重点医師区域に限定してというのは分かるんですが、そういう話の中で、安易に、はい、そうですかと言ってしまって、これは上限も分からないわけですよ。上限は決められますか、これで。これは青天井になってしまう可能性だって否定できないじゃないですか。 そんなことで、ここで、はい、そうですか、医師不足、医師偏在を対策するために、今のような説明で、おおよその概算も分からない、そしてそれが上限も決められていない、そんなことで容認できませんよ。お答えいただきたいと思います。
じゃ、一万人弱、分かりました。 しかし、これは上限も含めていくと、ここは大臣に約束していただきたいんですが、今後、これが本当に拠出されるということであるならば、この重点医師偏在対策支援区域における医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定するべきだし、保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用しますという御答弁をいただきたいと思います。
今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医
短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保の
ありがとうございました。
立憲民主党の中島克仁でございます。 貴重な質問の機会をいただきましたことに、同僚議員に感謝もいたしながら質問をさせていただきたいと思います。 高市総理におかれましては、総理という大変な重責を担われ、心労もあるかと思います。 聞くところによると、今日は未明、午前三時から官邸で答弁レクをされたと聞いておりますけれども、私、この後質問にも入れ込んでありますけれども、かかりつけ医機能を持つ家庭医という立場を踏まえて、大変僭越なんですけれども、高市総理には睡眠時間はしっかり取っていただいて、また栄養管理、恐らく、信頼できるかかりつけ医、後ほど時間があったらお聞きしたいと思うんですが、おられると思いますから、何でも早めに相談をしてい
