お考えは総裁選のアンケートのときと変わらないという御答弁だったと思います。 一方で、上野厚生労働大臣は先日の記者会見で、この高療費の方針決定時期について、本年十二月と発言をされています。今、高市総理は、やはり社会保障全体の中で、慎重に丁寧に。専門委員会の四回目の会議でも、これはやはり社会保障制度改革全体の中で、最後のセーフティーネットである高療費をいかに位置づけるか。 患者自己負担の引上げについて、結論は十二月などということはあり得ないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
今の表現が、先日の我が党の野田佳彦代表の本会議代表質問での高市総理の答弁、今の答弁だったと思うんですが、応能負担、負担能力に応じてどのように分かち合うかという表現。 これを受けて、今日も来ていらっしゃる全国がん患者団体連合会の天野理事長の下には、がん患者さん、また難病患者さんから、まだ上げるのか、いや、本当に上げるのか、上げられたらもう治療を受けられなくなってしまうなど切実な声が届いているんです。そして、今日もテレビで、固唾をのんで、総理がどういう考え方をしているか。総裁選のとき、患者の自己負担はやはり社会保障全体の中で検討していく。 まさかとは思いますが、上野厚生労働大臣は、十二月に結論、方針を決定するとおっしゃっています
取りまとめただけで患者負担の上限を一定程度引き上げるなどということは、絶対あってはいけませんよ。 高市総理、慎重に検討されるということでありますから、今のように、取りまとめただけではなく、ほかにもやることはたくさんありますよ。例えば、リフィル処方。リフィル処方の利用率は〇・〇五％ですよ。こういった、医療費全体の中でまだまだ効率化できる部分があるんですから、そういうことをまず実践して、その上で、最後にこの高療費、患者負担の上限の議論はしなければいけない。それが慎重かつ丁寧な議論だということですから。 今厚生労働大臣がお答えになったように、取りまとめただけで、まだ実践もしていないのに高療費の上限だけ引き上げるなどということは絶対
今の現状では、私も、全がん連の方、ＪＰＡの方、そして、私は週末、外来に参画をしておりますから、実際に高療費を受けている患者さん、これは物価高がこれだけ長引いている状況の中で、生活も苦しいわけですから、加えて、突然訪れた難病を含む病魔に襲われた方々に、現状で上限の引上げは絶対に許されるものではないと思います。是非そのことは、総理御自身、私はより理解をされている総理だと思いますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。 その上で、この高療費制度の見直しに関しては、三月、四月、石破前政権の下で大きな社会的テーマともなりました。そんなさなかに、国会におきまして、高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟、これは超党派議連です。会長に
今日、このテーマを、恐らく、先ほど言ったように、固唾をのんで見守っている患者さん方がおられるわけです。制度の持続性も大事でありますけれども、より困難な状況に置かれている方々が、上限が引き上げられて制度を利用できなくなるようなことになっては本末転倒ですからね。 総理、今日の私の受け止めは、厚生労働大臣は十二月に結論をなどとおっしゃっていますけれども、今は全く、医療制度改革、社会保障制度改革取りまとめ以前に、何も実行されていませんので、これは慎重かつ丁寧に、十二月にはその上限引上げの結論は出さない、上限は引き上げないともう一度明言をしていただきたいと思います。
総理の御自身の考えも含めて今御答弁いただきましたので、患者さん方、テレビで見ている方々も、今日の高市総理の言葉を信じて、今も不安にさいなまれておりますから、引き続き、超党派議連でも我が党としても、この進捗は、今の総理のお言葉をしっかり注視してまいりたいと思います。 次の質問に入りますが、医療機関等への緊急支援及び来年度の診療報酬改定について質問をいたします。 これは、令和五年度、令和六年度における病院、診療所の経常収支、赤字の推移、現状です。先ほど本庄議員もお話しされておりましたが、病院では経常収支の赤字割合が四一％から四九％、診療所でも二五・四％から三四・四％と、赤字経営の割合が増えています。経常利益も、無床診療所において
これも、先ほど、私、地元での話もしたように、長引く物価高と人件費の高騰によって、本当に年内にももう閉院をしようと。そして、診療所、病院、地域の病院、大学病院も大変な状況であります。これがそれぞれの役割を果たして、地域包括ケアシステム、地域の医療を担っている、そういう状況から、もう一刻も早く緊急支援しなきゃいけない。その対象に、やはり、医療機関、病院、診療所、これは明確に組み込んでいただかなきゃいけないんです。 今、ちょっと御答弁を聞いていると、黒字のところはと、この仕分をそんな短期間でできるのか、私、ちょっと疑問なんです。二四年の介護報酬改定で、訪問介護が、一部の介護事業所が収益を上げていることを基に、基本報酬を下げちゃったんで
では、赤字に苦しむというその区分け、どこで線引きするのか、私は今の答弁では全く分かりませんし、聞いている人も全く分からないと思います。 是非、先ほど言った年内に行われると思われる補正予算で、止血目的の緊急支援は病院、診療所を含む、ここは明言していただきたいと思います。
これで、診療所、地方の診療所も、これは止血目的ですから。私は、構造的課題があることは十分承知しています。だからこそ、今のような表現をしたのは、流れ出る血、止血をして、その後に全身状態がよくなったら根治術、医療制度改革、これを段階式にやっていかなきゃいけない。今、出血している最中に根治術をしようとすると、そのさなかに致命的になってしまう。その処置を緊急で病院そして診療所へということで今明言をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 そして、診療報酬改定においては、来年が二年に一度の診療報酬改定になります。今、本体の部分について御答弁いただきましたが、一方で薬価ね。薬価に関しては、もう八期連続、中間年薬価改定をずっと続けている
そういう観点でお願いしたいと思うんですが、先ほど言ったように、地域医療も製薬分野においても、我が国は少子高齢化、人口減少とかつてない厳しい時代を迎えた中で、世界に冠たるこの国民皆保険をどう維持していくか、これはもう本当に綱渡りになる、だからこそ政治の手腕が問われるんだと思うんですが、新たに連立与党となった日本維新の会との連立合意の中で、病床十一万床削減やＯＴＣ類似薬への保険給付適用見直し等による医療費削減を一つの文書としてなされています。 これらの医療費削減のための措置と、今まで高市総理が自民党総裁選でも掲げた地域医療、福祉の持続、安定や、代表質問でも答弁し、今日もお答えになっておられましたが、地域医療を支えるためには高齢化に対
ちょっと時間がないので、今の答弁はちょっと精査させていただきたい。 日本維新の会との連立合意の中でやはり一番象徴的なのは、十一万床病床削減。これは、私、地域医療を維持する観点からいって、本当に実現できるのかなと本当に疑問に思います。 病床削減十一万床、代表質問での答弁は、今後、地域医療構想に、検討してと言っていましたけれども、先ほど言った地域の医療の現状を考えれば、十一万床病床削減など私は到底困難だと思いますが、これも実現に向けてやられるんですか、総理。
同意書にサインされたのは高市総理でありますから、厚生労働大臣にも考えがあるとは思いますけれども、これは両立は非常に悩ましい、難しい課題だということは、是非総理にはしっかり受け止めていただきたいと思います。 ちょっと時間がないので。 攻めの予防医療と総理は所信でも述べられていました。私、大変うれしかったんです。これは、今パネルを出しておりますけれども、高市総理の言う攻めの予防医療、正直言って、どこが攻めなのかなと私は思っているんです。だって、がん検診陽性者の精密検査とか国民皆歯科健診、これは今でもやられていることだと思いますし、中身はどうなのかなと思っていたんですが、そのフレーズはうれしかったんですが、残念ながら中身が乏しいな
もう時間がないんですけれども、今お示しした我々の予防医療中心の医療制度改革、これによって、先ほど現場の話と政府の方針を確認しましたけれども、今我が国は少子高齢化、人口減少で、医療費を効率化しようとしている。でも、現場はせっせせっせと患者さんを呼び込む、それしか経営方針がないんですよ。だから、疾病構造の変化に応じた、フリーアクセスを十分担保しながら、患者さんがかかりつけ医、家庭医を選び、そして病気にならなかったら評価される仕組み、日本版家庭医制度を是非、高市総理にも御認識をいただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の中島克仁でございます。 貴重な一般質疑、時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。 私からは大きく三点、障害年金不支給急増報道を受けた問題についてと、あと、加熱式たばこにおける健康への影響、これは受動喫煙も含めて、これが二点目、そして三つ目は、私の一丁目一番地、かかりつけ医の制度化、これは、恐らく医療法がこの後審議されると私は信じておりますから、医療法の前振りとして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、障害年金不支給急増報道を受けての質問でございますが、資料の一枚目。これは、四月下旬に報道された、二四年度の不支給と判定された方が前年に比べて約二倍の三
会期内ということでお答えいただきましたが、これは委員長にお願いしたいんですけれども、会期末は二十二日、実質には二十日、金曜日だと思うんです。その直前に公表されても、国会は閉会に向かっちゃうということです。国会内に発表するとおっしゃいましたから、その発表に基づいて委員会を必ず開く、もしそれが週をまたいで国会が閉会したならば閉会中審査を行う。是非、委員長、お願いいたします。
それでは、その内容は必ず、公表後、この厚生労働委員会で報告また審議をするということで私は確認できたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さきの年金改革法案の附帯決議においては、この障害年金、二項目が付されています。六月中旬、今ほどお答えいただいた、発表される調査結果を踏まえて、必要な措置を講ずるとともに、恣意的な判定がなされないよう透明性を確保するために検討を行い必要な措置を講ずる、また、医学モデルのみならず社会モデルも踏まえて、機能障害のみならず、日常生活の状況等を把握した上で障害等級の認定を行うこと。これはさきの年金改革法案の附帯決議に付され、大臣もよく御承知だと思います。 改めてでありますが、実態の確認、事
先ほども言ったように、地域間格差があるとき、約十年前、これは厚労省内に検討会が、当事者も入れた形だったかどうかはちょっと確認できておりませんが、設置された上で見直しがされたと承知しております。今現在分かっているだけで課題があるということはありますので、是非検討会を設置していただきたい。 そして、現在の判定システム、私もこの報道を見ていろいろ調べてみましたが、先ほども、繰り返しですが、システムそのもの、判定の在り方そのものを見直すことが必要だ。具体的には、例えば今回、附帯決議で、医学モデルのみならず社会モデル、日常生活の状況。今の判定システムだと診断書だけですよね。こういう状況で、じゃ、どうするんだといったときに、今、既存で障害福
今お答えいただいて、障害区分、これは要するに、先ほど附帯決議の内容を示しましたが、やはり診断書だけでは社会モデル、日常生活は分からない。今、障害福祉区分で調査しているわけですから、課題はあるとはいえ、今すぐできる対応とすれば、それが最もすぐやりやすい。医師を確保するにはまたコストもかかりますから、そういう意味で、調査結果を踏まえてでありますけれども、是非、そういった今すぐできる対応を、御検討をすぐしていただきたいと思います。 続いて、加熱式たばこの人体に与える影響、受動喫煙の健康への影響等について質問させていただきたいと思います。 資料の四枚目、近年、紙たばこ利用者が減少している一方で、下の青い折れ線グラフですね、加熱式たば
健康増進法上は、電子たばこは入っていない、加熱式たばこと紙たばこ。 そして、資料の三枚目にございますが、経過措置として、今、加熱式たばこについては専用喫煙室というくくりになっているということだと思いますが、これは私も気になるんですが、加熱式専用ルームは従業員の方も入られるわけですよね。いわゆる受動喫煙への影響というものは、今経過措置という状況になっていて、海外では、先ほども申し上げたとおり、明らかにリスクが下がるというハームリダクションの観点で税制上の差を設けている国もある。言うならばこれは、経過措置、何となくということだと思うんです。 これはやはり、先ほど、調査分析してこれからも進めるとおっしゃいましたが、換気環境が整備さ
よろしくお願いいたします。 続いて、私の本丸、一丁目一番地、私はこれをつくりたくて政治家の道を目指しました、かかりつけ医の制度化について質問させていただきたいと思います。 改めて、この四月から、かかりつけ医機能が発揮される制度整備が始まりました。二年前の全社法案のときに議論をされたわけでありますが、少子高齢化という人口構造の変化、高療費のときにも議論になりましたが、疾病構造の変化、こういう状況の中で、かかりつけ医の果たす役割、重要性、大臣はどのように認識しているか、確認をさせてください。
