中島克仁

その公表の在り方も今議論されているわけでありますが。 　もう一点確認ですけれども、大臣は、厚生労働大臣就任後、医師会、また歯科医師会から、献金、寄附、パーティー券の購入を受けておられるかどうか、確認させてください。

これは支部も含めてということでよろしいですね。政党支部。

私の問題意識は、ここは政治改革特別委員会ではありませんからなんですけれども、大臣、やはり、先ほど言ったように、高額療養費とか中間年薬価とか、現下の物価高の中で、保険料が高くて、本当に必要な方が医療を諦めてしまうかもしれない。 　そして、こういう状況の中で、大臣として、今、大臣就任後は受けられていないということでありますが、今後も厚生労働行政のトップとして様々な制度改革が必要ですよね、そのリーダーシップを取るために、税金が原資、保険料が原資である医療系団体からの寄附は一切受け付けないとお約束していただけますか。

この話をそんなに多くしようと思っていない。 　じゃ、大臣、私がさっき問題意識をした、医師連盟、歯科医師連盟、献金を含む資金提供、原資が、税金、保険料がほとんどを占めている。この税金、保険料が大きく占める医療団体からの政治献金が政治家に多額、福岡大臣は今お答えいただきましたが、一部の報道では自民党には六億円とも言われている、個人の政治家に何億円も献金がされている、こういったことが本当に妥当性があると大臣はお考えになられますか。

私は、さっきも言ったように、百歩譲って、民間企業の献金だったり、それは議論の余地だと思いますが、予算委員会であれだけ問題になった高額療養費、多くの患者さんが受診をためらってしまうかもしれない、でも制度維持のためにという御説明を政府がしている一方で、その原資が税金、保険料である。これは法律で決める以前の話であって、改革、また見直しを、リーダーシップを取るために。 　政策をゆがめられているかどうかということは、私は、外形的に見れば、昨年末、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の中で、中間年薬価改定と、そして高額療養費の見直しが決められた。ただ一方で、例えば、慢性疾患の包括報酬制の導入であったりとか、外来管理加算の廃止であったりとか、ＯＴＣ類似

御議論の結果じゃなくて、自主的にやるべきだと私は言っているわけです。 　言っておきますが、到底そんな理屈で国民の多くの皆さんに理解なんか求められませんよ、それだけの多額の献金をもらっておいて。だって、医師連盟の目的、日本医師会の理念や政策を実現するために活動する政治団体から多額の献金をもらっていて、いや、でも、医師連盟さんからお金をもらっているけれども一切関係ありませんなんということが、そんなことを国民の皆さんが理解できるわけないじゃないですか。 　だから、そういう疑念を抱かせてしまったら、例えば高療費の見直しもこれからと言いますが、やはり何かの意向が働いていると疑念を抱きますよ。 　是非そこは、大臣、副大臣、政務官含め、そも

様々な意見を聞いて丁寧に進めている結果、成立から二年、まだ基本計画ができていない。丁寧には進めながらも、やはり迅速に基本計画を策定しなきゃいけない。 　今お話に出た超党派議連、私は事務局長を務めているわけでありますけれども、改めてですが、その声を聞いていただいて丁寧に進めていただいておることは改めて敬意を表したい、そのように思いますが、いつまでも延ばすわけにはいきませんから、具体的にもう日程も決まっているんだと思いますけれども、迅速に策定、急いでいただきたい。 　そして、議連の中でも様々な声がある中で、やはり、国民の皆様にとってこのゲノム医療は非常に分かりづらい部分もあるんですが、一般的に国民の皆さんが接する部分においては、医療

これは民間検査でありますから、ＤＴＣの質の担保と適正な使われ方、間違った利用にならないように、これも管轄がまたがるんですが、これは厚生労働省がしっかりグリップをして、基本計画にも明確に盛り込んでいただきたい、そのように思います。 　そして、基本計画、一度策定しただけで終わりではありませんので、社会の変化とともに随時フォローアップする体制、まずは迅速に基本計画を立てていただくことが必要ですが、そのフォローアップの在り方についても、答弁は求めませんが、是非お願いをしたいと思います。 　そして、大臣、やはり患者さん方から一番、現状で要望されるのは、がんパネル検査ですね。現時点で、標準治療が終了した場合に保険適用となっています。治療上の

聞くまでもないと思うんですけれども。 　こういうがんゲノム、本当にアクセルとブレーキ。一方で遺伝による差別。これは、法務省が令和七年度の人権擁護機関啓発活動重点目標十八番目に、ゲノム、遺伝情報を基に差別取扱いが行われてはいけないと。 　そういう一面と、一方では難病を抱える方々。前もここで御披露しましたが、私、外科医だった三十年前、初めて診た患者さんは、家族性大腸ポリポーシス、常染色体優性遺伝、十七歳の女の子、女性でしたが、その子の夢は子供を持つこと。戸惑いますが、いずれ、今回のようにゲノム医療が発展をして、その夢がかなうときが来る、今元気であれば四十七歳だと思いますけれども、そういう患者さん方がたくさんおられます。 　そういう

今、ちょっともう少しこれは質問しようと思ったんですが、薬価は決まっていて、中間年薬価も改定されるわけです。こんなことをなし崩しで、何の基準もなければ、薬価そのものが何の意味があるのかということになるということを問題意識として持っていただきたい。 　それと、福岡大臣、日本医師連盟からの献金について、就任前、昨年の十一月二日に二十万円のパーティー券を買ってもらっている。（発言する者あり）一昨年か、一昨年。これは先ほどの答弁とちょっと食い違いますので、是非、理事会に、大臣就任以降の、医療団体、日本医師連盟、歯科医師会からの献金の額について、詳細を理事会に提出していただくことをお願いしたいと思いますが、委員長、お諮りをお願いします。

ちょっと価格交渉代行業者については途中になってしまいましたので、また次回の機会に質問させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

御質問ありがとうございます。 　高額療養費制度は、命に関わる重大な病気を抱えられた方々を経済的にお支えする極めて重要な制度であり、我が国の医療におけるセーフティーネットであり、最後のとりででございます。見直しに当たっては、命の問題であることを十分に認識し、慎重かつ丁寧に議論を尽くしていく必要があります。 　しかし、今回の政府の見直し案はそういった観点が完全に欠落しています。様々問題点はございますが、大きく二点。 　一点目は、引上げ幅の問題でございます。例えば年収七百万円の方であれば、これまで八万一千円の上限額の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千円、額にして五万八千五百円、率にして何と何と七三％の引上げとなっております

御指摘の介護、障害福祉施設職員の方々においては、いわゆるベーシックサービスに関わる仕事をされている重労働であり、重い責任を負いながら働いているにもかかわらず、その賃金は全産業平均に比べて大変低い水準という現状にあります。 　こうした方々が不足し、介護などサービスが適切に提供されなくなってしまった場合、今働き手として社会を支えている方々が、離職をして自ら介護に当たらなければならなくなります。これは、働き手不足に深刻に悩む社会にとって大きな損失であります。 　こうした更なる働き手不足を防ぐため、立憲民主党といたしましては、改善の第一歩として、月額一万円の賃上げを実現することを御提案をさせていただいております。介護、障害福祉施設の職員

立憲民主党の中島克仁でございます。 　二月四日に引き続いて、今日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　ちょっと気になったんですが、先ほど小寺委員ですか、冒頭に、昨日の予算委員会、開かれなかったことがあたかも野党の責任のような、これはとんでもない発言だと思いますよ。この予算委員会の前提の問題について、予算を提出して、審議、円滑にする責任がある与党、そちらに、誠意のない対応をしたことを、これは責任転嫁も甚だしい。改めて先ほどの発言には抗議を申し上げたいと思います。 　こんなことで時間を費やすのはもったいないので早速質問に入りたいと思いますが、私からは、先週二月十四日、野田佳彦代表が公表いたしました政府予算に対

我々も明確にこういう形で、財源も確保しながら、そして、我々が目指す政策、財源確保の上で、真摯に与野党協議、しっかりと受け止めて、そして前へ進めていただけるよう改めてお願いいたします。 　そして、ここに示している、額は大きいものを示させていただいていますが、本気の歳出改革作業チーム、先ほど言った総勢八十名近い、十五チームですよ、十五チーム。 　ここにはなかなか、まだ引き続き精査が必要ということも、そういう内容もあって、例えば、政府広報費について見ると、予算が四十五億円。四十五億円で、これはユーチューブ再生回数が百回程度。私のユーチューブだって多いときは五百回とか千回いきますよ。ティックトックは五十万回いったこともありますよ。四十五

与党さんも含めて、我々、今回私も大変勉強になりました。長妻昭代表代行、無駄を見出すプロフェッショナルですよ。レクを受けて、その観点。我々はやはり、無駄な、そして、つらつらとただただ積み増されて毎年のようにやっている、出されているような、こういったことをやはりしっかりチェックしていかなきゃいけない。我々作業チームは、この予算で終わりじゃないですから。引き続き、まだ額もはっきりしていない、うやむやになっているようなものを、今後更に精査を含めて各委員会等で取り上げてまいりたいと思いますので、これも真摯に受け止めていただければと思います。 　続いて、高額療養費患者負担額引上げに関して、これは資料の四枚目ですね。一昨日、島根の丸山県知事、高

全く受け止めが的外れだと言わざるを得ないですよ。 　今日も、全国がん患者団体連合会、また、ＪＰＡ、日本難病・疾病団体協議会、もう毎日、連日国会に足を運んで、高額療養費患者負担引上げ、これがどういう影響を及ぼすか。本当、目の前の命に関わる問題を、今、患者受診に影響がないように。これまでの質疑で大分浮き彫りになったと思いますよ。 　私、前回、二月の四日、石破総理もおられましたが、これは改めて前提で確認しますけれども、今回、昨年の政府の骨太、六月にも入っていなかった。そして、八月の概算要求にも入っていなかった。それが突如として、十一月中旬、社会保障審議会医療保険部会、他のテーマと一緒に俎上に上げられ、そして、当然ながら、審議会のメンバ

今になってもそんな認識ですか。 　加藤大臣。加藤大臣は昨年末、この内容を福岡大臣と折衝して合意されましたよね。加藤大臣といえば、長年、何回も厚生労働大臣も務められた。このプロセス、まず、いろいろ問題があるんですが、今私がつらつら話をしたプロセス、それを知った上で合意されたんですか。

今ちょっと与党議員もと言いましたけれども、この内容を、このプロセスも踏まえて、与党議員も認めたというプロセスが、今、丸山知事が、戦後最大の汚点、死に追いやる決定だと。 　加藤厚生労働大臣時代、この高額療養費制度のこともよく承知しておったと思いますから、そのときは気がつかなかったとしても、百歩譲りますが、この予算委員会で、明らかにこの決定プロセスが間違っている、このことを真摯にしっかり受け止めて、まず前提としていただきたいと思います。 　ちょっとまだ質問はたくさんありますので次に行きますが、先週の十四日、福岡大臣、患者さん団体、当事者団体とお会いしましたよね。そして、今回の高額療養費負担上限引上げの政府方針、これに対して修正案を示

そんなことで、微修正ですから。普通考えれば、今八万円の方、それが十三万円になって、今よりも高額、上限が、例えば月々十万になった。その方々は高額療養費制度の対象にならなくなるんですよ。多数回該当も受けられなくなるんですよ。現状二割だと言っている、これが明らかに、この多数回該当に当たる方は減るじゃないですか。下手したら一割弱。そういう試算もしないで、何か予算委員会で野党から責められたからちょっと修正します、そんな内容じゃないですからね。 　もう一点、ちょっと政府参考人に確認いたします。 　今回の高額療養費制度、いわゆる付加給付のある方と国保とか協会けんぽの方はまさに直撃を受ける。付加給付がある方、これも、このまま見直しが実行された場