中川一郎

承知いたしております。

私も農林水産大臣やっておりまして、漁港の進捗率が非常に他の公共事業に比べてもおくれている、こういう実態はございます。 　そこで、第四次、第五次、第六次と漁港整備計画を促進をして漁港の整備を図りたい、こういうことで鋭意やってきておりますが、これは関根浜漁港だけじゃなくて、全体的におくれている。これは船が大型化してきたということで、従来の港では小さいというようなこともありまして、一般的に非常に厳しい状況にあることは事実でございます。関根浜だけがおくれておるというわけじゃなくて、全体的な傾向としてそういうことは否めないことでございます。 　それに比較して「むつ」の方は五年、六年でできるということに対しての疑問もあろうかとは存じますけれ

さきの閣議で日米合同演習の中止について発言したことは事実ですが、いま関委員が言ったようなことは、これは正確でありません。新聞も調べてみたのですが、関委員の言ったようなことは言っておりません。大事なところは、漁網を切ったぐらいで演習をやめるとはという「ぐらいで」などという言葉は一つも使っておりません。これは関委員も新聞を見ていただけばわかるように、切ったということで演習を中止した国がほかにあるでありましょうか、御参考までに私の判断材料としてお教え願いたい、こう申しただけでございます。 　これは、演習も大事ですから、演習をやめる例としてそういうものがあるか参考までに聞いただけで、漁民のことを「ぐらいで」という認識は持っておりません。だ

そんな思想はどこにもないですよ。そういうふうにすりかえてもらったら困る。漁民のことも考えなければいけないけれども、そういうことでやめている国がありますかと単純に聞いただけであって、やめたことはけしからぬなどと一言も言っていないのです。それをすぐけしからぬというふうに結びつけられることは迷惑千万であり、私自身の漁民を愛する気持ちを逆なでするものであると、怒りを込めて訂正を求めさせていただきます。

この港湾の問題は科学技術庁の責任所掌ではありませんで、運輸省がその方面についての技術的な責任を持っておるわけでございます。ですから、運輸大臣も入れまして、関根浜はどうだと言ったら、よかろう、担当官とも相談をした結果でしょう。港湾行政に責任ある人がけしからぬと言われればやめますけれども、あなたからだめだと言われてもやめるわけにはまいりません。運輸大臣がそのために入っているわけでございます。

関委員御承知のように、港湾を決めるのには自然条件、経済条件、社会条件、いろいろと総合判断しなければならないことは言うに及ばないのです。しかし、「むつ」に限っては、自然条件とか政治経済条件以前に、社会的条件という非常に厳しさがあるのです、これは。いかに経済的に、技術的に、自然的にいいところであっても、社会的条件が整わないから苦労してきたのだ、これはもう御承知のとおりなんです。 　そこで、社会的条件が整った関根浜、しかもそこは絶対だめだというのであれば、これはもうやめなければなりませんけれども、日本の港湾技術をもってしてみれば、最適地であるかどうかは別として、克服できる。こう判断をしたから決めたのであって、ただ港湾の技術上、自然条件、

物の決めようにはいろいろあろうと思います。五者の間で話し合う前に決めるという方法もあれば、五者で長年話し合ってきたことですから、五者の間で関根浜がよかろう、こういう合意を得てから話すのも一つの道であって、あながちこういうやり方が全体的にいけないというものではないと私は思うのです。 　五者で一応合意をした線でこれから地元の人にお話しするのにも、やはり知事さんに中へ入ってもらったり、いろいろ市長さんに御苦労願ったり、そういう形で進めていこうというのであって、これまた関根浜の人が絶対いやだというものをしゃにむに押しつける権限もないわけですから、やはり話し合いはこれからもじゅんじゅんとしていって、先にやるか後にやるかの違いはあっても、私た

いま局長が答弁したとおりでして、公共港湾であることが望ましいという気持ちは持っておりますが、地元の知事さんが、現段階は専用港でやってほしい、こういう意向でございますから、少なくとも現段階においては専用港かな、知事さんの考えがそうである限り。しかし、将来どう変わってくるか、知事さんの意向も聞きつつ公共港湾になっていくように努力をしたい、こう思っておるわけでございます。

地元の漁連からの回答書は、凍結してほしいということに来ておりますから、現段階において、機能試験をやるとか出力上昇試験をやるなんということはまだ考えておりません。いずれも港の建設とにらみ合わせながら、地元の意向を踏まえつつどうしていくか、よく寄り寄り協議をしていくということで、両方に機能を持たせるとか持たせないとかいうようなことを言う段階ではないのです。 　いずれにしても、地元の意向を尊重してどうなっていくか、今後の地元の意向を尊重しつつ判断し、そのときそのときでまた方法を考えていくことであって、いまここで地元がよければやるんだ、やるには何ぼかかるんだというような段階じゃないのです。すべて、いまのところは凍結してほしい、こうなってい

一つだけ訂正しておきますけれども、しかないということでもないのです。入港、停泊についての一切について両者で協議をしていくということで、どうなっていくか一切今後の協議でございまして、出力上昇試験をやるとかやらないとかいうことではないので、そこできめつけられますとちょっと困りますから、一切は協議の上である。現段階では凍結してほしい、こういうのが地元の空気であるというわけでございます。

原子力発電関係については、その必要性について国民の皆さんの大方の理解が得られ、さらにまた安全性についても定着しかかったこの際、ああいった事故が起きたということは非常にまずいことであると残念に思っております。しかも、御指摘のように操作員のミスとかあるいは報告漏れとかいうような初歩的なことが中心でああいうことになったということは、心構えの問題として気の緩みというものがあったという点で特に残念なことだな、こう思っているわけです。 　事故を顧みて、いままで反省すべきは、炉本体が大事だ、関連施設について若干気の緩みがあった、こういう点が深く反省されるところでありまして、また操作員からすれば、そういう大きな事故と認識しておらないという点もあっ

その点については政府も責任を感じて、原因の究明について通産省が鋭意行っております。そして報告書も出ておりますし、これに対するまた責任の所在を明らかにするために行政処分も行うようにやっておりまして、この際一切明らかにして、そしてただすべきはただす、責任のある者は責任をとってもらうという形で経営者も交代される、こういうふうに聞いております。こういう形で国民に納得のできる解決をし、信頼性を回復したい、こう思っております。 　ただ、この際、実際害がないのに害があるごとく必要以上の不安を持つことも、これもあってはならないことだと思いまして、その点の理解もいただきたいものだなあ、こう思っておるわけでございます。

ミッテラン大統領候補が選挙公約でそのように言ったことは承知しております。現実にこれから政権を持ってどうされるのかまだ明らかでありませんが、私どもフランスを見ておりますと、与野党ともに原子力行政は前向きであるということでございますので、私はそう大きな変化はないと思いますし、日本はフランスといままで密接な関係を持っておりますが、それにも大きな変化はない、こう見ておりまして、むしろわれわれはフランスを学んで高速増殖炉等もっと前向きにやらなければいけないということはあっても、後ろ向きになることはないのではないか、こう見ております。

御承知かと思いますが、大湊を再母港化できないかと要請しておりましたのに対して、地元から原子力船「むつ」の開発に反対ではないが、ただ一点湾内には貴重なホタテ漁業があるので、ここを避けてほしいという漁民の切なる言い分でございます。私も理解できましたので、それでは外洋に設置をする、それまでの間は大湊に入港、停泊をさしていただきたい。入港、停泊に当たっての取り扱いについては十分協議してまいる、こういうことの基本方針を政府で決定をいたし、先般地元に御提案申し上げたわけでございます。二十四日、あさって地元において合意を得るべく着々進めておるところでございます。 　そこで、外洋ということについて、私の方としては地元の首長、むつ市長の意向を尊重す

非核三原則につきましては、いろいろ議論があります。特に「持ち込ませず」ということについては議論のあるところでございますけれども、政府の統一した見解としては、非核三原則を「持ち込ませず」を含めまして、国是として堅持しておる。これを国民の前に明らかにしており、この非核三原則を堅持することが、政府の一貫した方針であるということでございます。 　そこで「持ち込ませず」の中で、寄港あるいは領海通過の問題は、アメリカの考え方との間にずれがあるんじゃないかとか、あるいはそれぐらいは認めた方がいいのではないかという議論もあるようですが、議論のあることは承知いたしておりますが、政府の統一見解としては、寄港あるいは領海通過を含めて「持ち込ませず」とい

御指摘の気持ちはよくわかりますが、民間でいま一生懸命やっておりまして、いま言う待遇改善といいますか、十分の手当てをするというようなことと相まって、また研究さしていただきます。

今回の事故は許されない間違いが数々あったと思います。ただ御指摘のように、技術屋、専門家から言うと、世間が言うほど大きな事故を起こしたという罪の意識というか、そういう被害意識というものは非常に少ないんではないかという感じが持たれます。そこに届け出の怠りがあったり、措置が軽率であったりと、こういうことだろうと思うんです。これは大いに改めなければならないことだと存じます。いささかの事故があっても大変だという感覚でもって対処しなければならない一面は十重言えると思います。だから、今度いろいろとまた改善をし、改めるものは改める、処罰するというか、停止命令で罰するものは罰するということになったんだと存じます。 　また、一方国民側も少し過大に神経

今回の共同コミュニケに、わが国にとって再処理が特に重要であるとの総理大臣の見解と、これを受けて米大統領が支持をすると盛り込まれていることは、きわめて大きな収穫であったと思っております。今後は、この共同声明を踏まえて、わが国の核燃料サイクルの確立のため、日米再処理問題に関する恒久的解決を早期に図るべく、米側と精力的に折衝を進めてまいりたい、こう思っております。 　なお、恒久的な解決を得るまでの間、当面、東海再処理施設の六月二日以降の運転、いま約束をいたしておりますのは六月一日まででございますから、六月二日以降の運転については、本年十月三十一日までその期限を延長することについて、日米政府間で実質的に合意に達し、現在、所要の手続を進めて

先ほども社会的安全性という御指摘がありましたが、そういう意味では、国民に対して非常に不安を与えたという意味で申しわけなかったと。ただ、それでは環境周辺の人に害を与えたかというと、その点はなかったということも、これまた知っていただきたいと思っております。

信頼があったからこそ、今日まで二十二基の発電所も設置されておりますし、今後五千百万から五千三百万キロワットの発電を十年間に達成すべく、それぞれの地域で理解を得てかなり進んでおったという、その後の事実が信頼があったと、こういうふうに受けとめておるわけでございます。