中川以良

資料を頂きたいのでありますが、今ここに現行法と改正法の対照一覧表を頂いておりますが、それに関連をいたしまして米国と英国と西独の状態はどうなつておるかというのを、この資料に基いて一つ比較表を出して頂きたい。できますか。

私はなお資料を御要求申上げたいのですが、現在各企業別に生産力の集中度に関しまする御調査の資料があると思いますから、それを一つ御提出して頂きたい。それからもうつは、これも只今繊維とかその他鉄綱一等生産制限をやつているものがございますから、そういう現在の生産制限をいたしておりまするものの状況に関しますもの、それからもう一点でありますが、それは只今いろいろ公取から警告を出しておられるのがございます。例えば百貨店の問題とか或いは最近砂糖の生産の問題とかいうのがございますが、ああいう現在警告を出して取上げておられるところの問題になつておるものに対しまする状況、それに関連した資料を一つお出しを願いたいと思います。

只今より通商産業委員会を開きます。 　本日は、先ず最初に西日本の水害対策に関する件を議題といたします。この際御報告申上げますが、参議院に設けられました水害対策特別委員会においては、先日来連日に亘つて、水害対策について審議を行なつております。そして可及的速かに参議院といたしましての結論を出すべく努力をされております現状であります。特別委員会といたしましては第一に応急対策費の問題、第二に恒久対策費の問題、第三に水害対策のための立法措置に関する問題、以上の三点について結論を出したい模様でございます。 　そこで本日当委員会におきましては、通産省所管関係について審議をいたすわけでございますが、できますならば本日の審議を通じまして、特別委員

有難うございました。これはお配り願えませんか。

それでは一つ御質疑をお願いいたします。

ちよつと海野君に申上げますが、今の御質問非常にいい御質問でありますが、中小企業対策の際にできればおいでを願つて、直接水害に関連いたしまするものを本日は御質疑をいたしたいと思います。

なおちよつと申上げますが、只今大蔵省銀行局の特殊金融課長の有吉氏が出席をされておりますのでどうぞお含みの上御質問をお願いいたします。

ほかに御質疑ありませんか。

どうぞ。

又局長でも出席したときに一つ……。

ほかに御質疑ございませんか。 　そういたしますと最初お諮りを申上げましたように、只今災害対策特別委員会といたしましては、応急対策費と恒久対策費、それに水害対策のための立法措置、こういう問題を捉えて検討いたしておりまするので、本委員会がいわゆる通商産業といたしましての立場より特別委員会に何か申入をするか、又申入をするとすれば如何なる方法を以てするかという点でございまするが、この点どうでございましようか、特別委員会のほうもだんだん審議が進んでいると思いまするが、大体今日の御質疑等で、当委員会の意向というものは一応明らかになつたように思いまするので、一つ委員長のほうで取りまとめまして文書を以て特別委員会のほうに申入をすることにいたしまし

なお必要があれば一つの委員外発言として特別委員会にお出ましを願つて御発言を願うこともできますから、その際に一つ御申出を願いたいと思います。それではさように一つお取計らい願うことにいたします。 　ちよつと速記をとめて下さい。 　　　〔速記中止〕

速記を始めて下さい。 　それではこの際にお諮りを申上げます。経済安定委員会より当委員会に申入がありまして、輸出取引法の一部を改正する法律案の合同審議をいたしたいということを申しております。これを承認をいたしますることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは経済安定委員会の申入に応ずることに決定をいたします。 　本日経済安定委員会に付託になりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきましては明日よりこれが経済安定委員会で審議をいたす段取りになることと存じます。そこでこれは当委員会とも密接な関連のある法律でございますので、当委員会は経済安定委員会に合同審査をいたしますることを申入をいたしたいと考えております。さよう一つ明日経済安定委員会において審議が始まりました上において委員長においてさような取計らいをいたしますることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではさように決定いたします。 　それでは本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時一八分散会

只今議題となりました二つの法律案につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申上げます。 　先ず鉱業法の一部を改正する法律案について申上げます。 　現行鉱業法は、終戦後の我が国の法制民主化の線に沿い、全面的な検討を加え、広汎な修正をみて、昭和二十五年十二月に成立し、爾来二年有半の運営の結果、実際上不十分な点もあり、これについて若干修正を加え、鉱業発展の適正化を図らんとするものでございます。 　その主要な修正の第一点は、鉱業と他の公益との関係について社会の実情により適応した調整方法を採用したことであります。即ち、法第三十五条、第五十三条の鉱業権の許可及び取消の条項中、「公共の用に供する施設」の下に、「

それでは只今より通商産業委員会を開きます。本日は最初に先般黒川委員より御要求のございました電話料金に関する件につきまして、政府側並びに電電公社より見えておられますので、先ずその事情等の説明を聴取することにいたします。本日は郵政大臣もこちらから申入れておりまするが、予算委員会の関係で只今出ておりませんが、いずれ大臣も参ることと存じます。只今出席をしておられまするのは、電気通信監理官庄司新治君、それから日本電信電話公社副総裁靱勉君でございます。

御質疑をお願いします。

ほかに御質疑ございませんか。……では、私からちよつとお伺いしますが、電話料金を値上げになつて産業別にどういう影響があるかというようなことは、何かそういう御調査なり資料なりございましようか。

只今の業種別の使用回数と申しますか、使用量と申しますか、そういう統計の資料を提出して頂けないでしようか。