中川以良

ちよつと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記を始めて。 　先刻水産委員長よりお申入がございまして、我が国産業の窮状を打開するため貿易伸長の急務であることを深く認識し、ソヴイエト社会主義共和国連邦との貿易制限を緩和すると共に、相互いに通商関係を樹立するため経済代表の渡航を認めるなど、日・ソ貿易促進について適切なる措置を講ずるため、日・ソ貿易促進に関する件を議題として連合委員会を開会されたいとのお申入がございました。この申入を受諾することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 　なお連合委員会の日時は明八日午前十時よりいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではさように水産委員長のほうにも御通告を申上げておきます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五分散会

当委員会において地方税法を御審議中、ここに貴重なるお時間をお与え頂きまして、通商産業委員会におきましての修正希望の件につきまして御説明をいたしますることをお許しを得ましたことは誠に有難く厚く御礼を申上げる次第であります。 　通商産業委員会におきましては、御承知のごとく昨年来この電力料金の問題につきましては異常な関心を持ちまして種々検討を加えて参つて来たのであります。殊に電力が国民生活の安定の上から申しましても、又今後の日本の産業の進展の上から申しましても極めて重要なものでございますので、これの値上げに関しましては、殊にできるだけこれを抑制し、不当な値上げは一文もいたすべきではないという観点の下にいろいろ検討をいたしたのであります。

さようでございます。

只今の御説御尤もでございまして、私どももその点はいろいろの角度から検討いたしたのでございまするが、この電気事業につきましては、電気事業法が近く政府から提案をされる予定でございます。この中にそういう点がいろいろと織込まれて参ると存じますので、不幸にして本国会には未だ提案の運びには至つておりません。ガス事業法は先般提出されましてこれは通つたのでありまするが、電気事業法が提案をされましたならば、更にこの点はいろいろ検討を加えまして、通産委員会といたしましても万遺漏なきを期しておる次第でございます。

私はどうも理由がどこにあるかよくわかりませんが、成るだけ早く出すように政府を督励はいたしております。政府部内のいろいろなやはり各省間の折衝等が未だ十分なる妥結点に到達をしていないのではないかと私は推測をするだけでございます。

私のほうはこの税の、殊に電気関係と対する政府の特別の措置につきまして政府当局の説明を聞いたのでありますが、先ほどお話をいたしましたように、その際には大体この措置によつて、これは開発銀行等の金利も入りますが、四十六億円は電気料金の原価に算入さるべきものが算入されないという解釈でございました。それを基礎にいろいろ検討して参りました。ところで今回地方自治庁のお話等をいろいろ承わつて参りますると、ややもすると先ほどお話したようにその四十六億円というものがふつ飛んでしまうというようなことが考えられますので、そうなつてはいかんのでございますので、むしろそうなると電気料金を値上げする口実を電力会社に与えるような結果に相成ります。そういうような建前

私どもはこの修正をお願いいたしましておりますのも、一電力会社の経営の面を考えているのでは決してないのでありまして、国家的見地から見まして、いわゆる公益企業である電気料金の値上げを少しでも抑制しようという面から、この修正よりもつと私どもが重く見ておりますのは電力会社の経理内容の充実、或いは経営の合理化、技術の向上等について非常な関心を持ち又厳重な警告を与えておる次第であります。只今のお話の電力会社の料金に、それだけつまり安くなつて行くかという御質問であると存じますが、それは私は当然固定資産税の軽減というのは電力面からはそれだけは明瞭に安くなつて参ると思います。又そうならなければならん問題であります。電気ガス税のほうは電力料金とは別でご

恐らく今の魚道、流筏路、殊に魚道は各水系には殆んど私はあると思います。それから流筏のほうはこれは或いは流さない所もありますけれども、大半大きな発電をする所は大体従来筏流しをしておつたようであります。確たる数は今ちよつと書類を持つておりませんので、わかりませんですが、御了承頂きたいと思います。

かけられておるのでございます。殊に私どももう一つおかしいのは、例えばダムを作ります際に仮締切というのをやつております。そのために仮締切間の間の水を横に流すためにトンネルが通つておる、いよいよダムができるとそのトンネルは潰してしまう、それに対しても実はかかつておるのであります。これも修正したらどうかという点もあつたのでございますけれども、これはほかの電力関係外の事業等の関係もございますので、一応今回はお願いをしなかつたのでございます。

電気料金を飽くまで抑制するということは、これは電源開発をやりますればそれだけ資本金が嵩んで参りますのと、殊に以前のものと最近のものとを比べますれば、物価も上つておりますので、この資本金の比率はますます重くなつております。それだけのものは、これはもう止むを得ず値上げをしなければならん時期も到達するものと存じますが、現状といたしましては、できるだけ一つ上げるのをこの際……日本の今日の産業の実態、国民生活の状態等を眺めまして、この程度の抑制はして、電力料金の値上げは少しでも、一つ多くしないようにいたしたいという精神でございます。

更に電気料金が値上げをしなければならん要素が多く出て参つた場合に、これ以上又市町村の取得になるべき税金の圧縮をするというようなことは、これは私は考えるべきでないと思います。止むを得ないその理由のございまする電気料金の値上げというようなものは、これは政府といたしましても値上げを当然しなければならんものと存じます。

本年度、二十九年度は、これは予算措置が伴つておりませんので、一応原案にもございますような線をここに語つております次第であります。

ちよつと御質問の趣旨がわからないのでございますが、今おつしやつていらつしやるのは、附則三項と四項の問題でございますか、この修正案要綱の……。

それは政府原案におきましても、いわゆる本条においてきめた率に対しまして本年度はこれこれだという特別措置を謳つてあるのであります。附則にそれと同じやはり過程をここに示した次第でございます。

先ほどもちよつと御説明いたしたのでありまするが、私どもは政府の当初の説明を聞きました数字と比較いたしまして、今回地方税法案に示されました基準の数字等を勘案してみまするときに、どうもそこに矛盾がございまするので、私は決して地方村政を圧迫して電気料金を下げようという考えは毛頭なかつたのでありますが、政府が一応閣議決定をいたして、電気料金の抑制のためにはそうして税制措置をとるという話を基準にして申上げておるような次第でございます。決してそれ以上地方財政を圧迫して電気料金の引下げをやるべきだという議論ではないのでございます。ただちよつとここで申上げておきますると、償却資産に対する固定資産税の割合等を見まするときに、二十七年度の固定資産税を分

それではお諮りいたしますが、通産大臣は三時半よりお約束がございますので、今までおとめしておつたのでありますが、本日は大臣に対する質疑はこの程度にいたしておきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは次にお諮りいたしますが、只今地方行政委員会におきまして審議をいたしております地方財政法に対しまして電気料金の問題に関連いたしまして当委員会においていろいろ審議いたしました結果、地方行政委員会に修正の申入をいたしたいと存ずるのであります。本問題につきましては御承知のごとく当委員会においては数次に亘つていろいろ審査いたし、且つ又先日は連合委員会を開会いたしまして、各委員より熱心なる御質疑を頂いたのであります。これに基いて検討いたしましてもどうしても当委員会といたしましては今後電気事業は公益事業といたしまして、その運営が健全に参り、且つ事業者側に対しまして公益事業としての立場から十分なるその効果を発揮いたし、各産業その他民生の安定