中川宏昌

実証に取り組んでいるところもあれば、半数以上は人材の不足、また推進体制がないということで、非常に大変な状況だということであります。伴走支援もしていただいているということでございますので、一層力を入れていただきたいんですが、どうやっていいか分からないということにつきましては、是非、事例の横展開、これも積極的にやっていただきたいと思いますし、地域の特性に応じた支援というのも私は非常に大事だと思っておりまして、是非ここは背中を国の方から押していただいて、最終的には地方が自主的に取り組めるのが一番の姿だと思っておりますので、そんな状況になるように引き続き御尽力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、政治資金収

続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。 　法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。 　土地の境界の確定ができませんと、被災者は再建に向けてスタートが切れない状況でありま

是非、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 　防災、減災に関連をしまして、避難所で使われます体育館でございますけれども、我が党公明党といたしましても避難所の環境改善に力を入れてきておりますが、特に、昨年の補正予算で、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館につきまして、体育館に特化した空調を整備する特例交付金が新設をされました。これによりまして、冷暖房が導入が進みまして、これまでよりも避難所への環境改善、これがしっかり前進していくものと思っております。 　一方で、私立学校などの体育館への空調設備整備ですけれども、文部科学省に確認しましたところ、私立学校施設整備の整備推進事業として、公立学校に比べ、かなり進んでいるとお

ありがとうございます。 　公立学校の整備につきましては、一つの、一定のスキームができまして、これから進んでいきます。そして、私立学校の体育館につきましても、避難所環境としては大変重要だという今お話がございましたので、両方がしっかり整備できるように、どうしても、日本の避難所におきましては、一次的には学校の体育館を使うことがかなり多いと思いますので、引き続きの御尽力をお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、広域災害拠点の整備についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震では、支援物資の調達と輸送におきまして、広域物資拠点で幾つか課題がありました。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方の

ありがとうございました。 　現在、防災道の駅に指定されているのは、間違っていたら申し訳ないんですが、三十九ぐらいだったと思っております。それを、まずは、私は、全国で百か所を目指していただきたいなと思っております。そして、全国どこでもあったときに、道の駅が防災機能として十分発揮をしまして、広域でしっかりと災害対応ができる、そういった取組を是非とも推進していただきたいと申し上げまして、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。 　今回、いわゆる百三万円の壁の問題が提起をされまして、政府から、個人所得課税について改正案が出されております。百三万の壁の問題は、様々な課題が絡み合った複雑な問題であります。 　現在の税と社会保障の在り方は、昭和三十年代に、サラリーマンのお父さん、専業主婦のお母さん、そして子供が二人という、いわゆる標準家庭というモデルを基につくられてきたものであります。また、一つのおうちに、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、子供たちという三世代での暮らしが多い時代でありました。 　しかし

御説明をいただきました。 　今回、百三万の最初の部分で、十二月の人手不足のことが議論をされました。十二月になりますと、所得税の百三万の壁と学生年代の特定扶養控除の壁があり、大学生が働き控えをして、十二月に深刻な人手不足になるということでありました。 　この百三万円の壁による年末の人手不足の問題につきまして、大学生について特定扶養控除がどうなるのか、もう一つ、専業主婦についての現行制度も含めて、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今日は財務金融委員会でありますので、年金については所管外ですが、この百三万円の壁の議論を進めていく際には、年金については避けられない問題であると思っております。 　百六万円は、まさに年金の問題であります。この問題は重要でして、線引きが難しい問題として議論をしているわけでありますけれども、一点、確認しておきたいことがあります。それは、誰しも、年を重ねまして、やがて年金をもらうことになります。そのときに、社会保険を払っていればいるほどいただく年金は増えるわけであります。ここの話が結構抜けているように思っております。年金の社会保険料を払うのは大変な負担でありますけれども、これはやがて自分に返ってくる。そうい

今、前段、後半といろいろ説明していただきましたが、そういった内容をしっかり周知していくこと、これも非常に大事なことでありますので、更に周知の方法を検討していただきまして、しっかり周知に努めていただきたいと思っております。 　先ほどもお話をさせていただきましたが、今回、大学生が、年末に働きたいが百三万円が壁となり働けない、十二月商戦でお店などが働き手がいなくて困っているという声が多く聞かれました。 　これは全く私の個人的な見解ですが、ここだけに焦点を当てて対応することであれば、慎重な検討が必要ですが、学生や専業主婦の方、年収が一定以下の人は、十二月に特別に課税しないという特例措置での対応もあったかと思います。しかし、これは様々な課

次に、今回、外国人旅行者向け免税制度の見直しがありますので、この点につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 　今回、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が、不正排除の観点からリファンド方式に見直しをされます。 　昨年は、訪日外国人旅行者の数が約三千六百八十七万人、訪日外国人旅行消費額、これは八・一兆円になりまして、過去最高を記録をいたしました。 　インバウンドが増えましたけれども、御案内のとおり、東京など首都圏に集中をしておりまして、政府におかれましても、インバウンドの経済効果を地方へという取組を強化していただいているところでございますが、なお一層、地方経済の押し上げにしっかりとつなげていかなければならないと思っております

このリファンド方式になることについて、知り合いの免税店の方にお話をお伺いしました。小売の免税店で一番大きいメリットは何かとお聞きしたところ、特殊包装が廃止されることとお伺いをいたしました。観光庁が、外国人旅行者や免税店双方に利用しやすい制度にすることで、免税店の負担を軽減しまして消費拡大につなげていくようにとの声を反映したものと伺っております。 　また、商業施設や百貨店などでは、課税価格で販売をし、その日に返金する方法を取っていますので、リファンド方式の導入で業務が軽減をされます。いい面もある一方で、リファンド方式の導入で免税店での新たな負担が出るのではないか、こういったお声もお伺いをいたしました。 　これは初期費用的なものであ

是非、観光庁、経産省とも連携を取っていただきながら、しっかりとした対応ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　今回のリファンド方式では、外国人旅行者が免税分を受け取るのは、免税品の持ち出しが確認をされた後に、免税店から委託された承認送信事業者から免税購入者に対しまして消費税相当額を国外送金で還付される、このようにお伺いしました。また、財務省にお伺いをしたところ、この国外送金の手数料については免税購入対象者が支払うことになると想定されるということでありました。 　手数料につきましては、事業者側が決めることになりますので、市場原理がしっかり働くと思いますけれども、外国人旅行者にとっては大きい話になります。また一方

今回、この見直しですけれども、不正排除の観点からということでリファンド方式が導入されるということで、実際に導入された場合に、空港での混雑対応、また承認送信事業者等のシステムの体制整備など、幾つか課題があるということは先ほど言わせていただきました。 　このリファンド方式の導入時期ですけれども、来年の十一月となっております。不正防止の観点で見ますと、これは早期導入が必要かと思いますけれども、この導入時期について、なぜ来年の十一月からなのかという点について、御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　しっかりとこの導入がされるように、十一月ということでございますので、様々な対応をしていただきながら、混乱なきよう導入を進めていただきたい、このように思っているところでございます。 　それでは、最後の質問になりますけれども、防衛力強化のための税制改正の重要性について、一点お伺いをしておきたいというふうに思います。 　防衛力の強化は、日本を取り巻く安全環境の変化や今の国際情勢の中で考えれば、大変重要な取組であります。強化した防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。そのためにはしっかりとした財源が必要であります。 　これから、法人税、所得税、たばこ税などでの財政措置をするわけでありま

時間になりましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、日本を取り巻く安全保障環境の変化はもう分かっているとおりでございますけれども、そのためになぜこの財源が必要かということにつきましては、防衛省また財務省としてもしっかり説明をしていっていただきたいとお願いを申し上げます。 　時間になりましたので、終わりにします。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。 　冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 　まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんですか、こういう指摘を受けました。被災者が住まいの地域によって支援が異なっ

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。 　次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。 　石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。 　我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備する予算、これが確保できたところであります。これにつきまして一言今日は言っ

ありがとうございました。 　広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援が機能するための体制整備、これをしっかりとやっていくことが大事であるというふ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、被災地に伺って常々思うことは、被災支援の哲学、これを場所の支援から人の支援へ大きく発想の転換を図っていくべきではないかと思っております。ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。 　また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。罹災証明書がなければ次の支援のステップには行けないということでありまして、この罹災証明書を抜本的に見直しして、早期発行

官房長官への質問があったんですけれども、時間になりましたので、またいずれ質問させていただきたいと思います。済みませんでした。 　どうもありがとうございました。