ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 一 協会は、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している「偽情報・誤情報の流通」を防止する取組等を通じて、健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと。 二 協会は、できる限り早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。その際には、中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、
中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 二〇二五年に、日本のラジオ放送開始から百年という節目を迎えました。フェイクニュースが氾濫する現代におきまして、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する公共放送の役割、これはますます重要になってくるというふうに思っております。本日は、そうした視点から、令和八年度ＮＨＫ予算案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず、ＮＨＫの財務諸表を時系列で比較をしますと、令和二年度決算では六千八百九十五億円あった受信料収入が、令和六年度には約五千九百一億円へと減少をしております。これに伴い、事業収支差金も、令和四年度までは黒字でありましたが、令和六年度には四
御答弁いただきまして、収入の確保に努めていくということでございましたけれども、例えば、総支出の過半を占めるものは何かといいますと、国内放送費、約三千四百八十二億円ございますけれども、こういったものを見ましても、過去のアーカイブの再利用ですとか、またＡＩによる番組制作の自動化、こういったものを進めていって、抜本的なコスト構造の転換を図るためにしっかりとやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、こういったものについて、具体的にこうやっていくというものを、今あれば、お示しいただきたいというふうに思っております。
そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の、総支出、これを減らしていくということ、それから、二〇二七年に向けまして、先ほど御答弁いただいた様々なやり方がありますけれども、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ、具体的な工程表、これをしっかりと作っていきながらやっていただきたいというふうに思っております。 続いて、令和八年度予算案では、受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされておりますけれども、そのための営業経費は前年度から十七億円増加をしまして、約五百九十一億円に上っております。受信料収入に対する営業経費率、これは九・九％と上昇傾向にあります。 経費が膨らみ続けては、視聴者の皆様からの御理解を得るのがなかなか難し
ありがとうございました。 続きまして、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 経営改革と組織のスリム化について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡を目指して、累計で一千億円規模の事業支出削減、これを進められております。徹底した経費削減は当然でありますけれども、現場の制作費が削られまして、コンテンツの質が低下してしまっては本末転倒だというふうに思っております。 私が少し気になっておりますのは、組織の構造についてであります。 ＮＨＫでは、職員約一万人に対しまして、管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があります。一般企業の平均を大きく上回っている、こんな現状ではないかというふうに思ってお
御答弁ありがとうございました。 一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。 これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるよ
総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げ、これが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかというふうに思っております。 競争性の高い調達への移行につきまして、今後、いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかということを、具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいというふうに思っております。 次に、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 それは、国際放送におけるガバナンスの徹底についてであります。 令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおきまして、外部スタッフが、原稿にない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行う
今会長からは、例えば、事前収録ですとか、ＡＩを使った、またコミュニケーションを図っていく、そして直接契約もしていっている、こういうような対策を聞いたところでございますけれども、こういった技術的、手続的な対策にとどまらず、現場の職員また外部スタッフ一人一人のジャーナリズムと国益に対する責任感、これをしっかりと組織のＤＮＡとしてどう根づかせていくのかということが非常に大事だと私は思っておりますけれども、この点につきまして、会長の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 これは、国際社会における日本のプレゼンスと信頼に関わる重要な問題であるというふうに私は思っておりますので、二度とこのような事態が起こらぬよう、不断の努力をお願いしたいと思います。 次に、先ほどの話とちょっとかぶりますけれども、過去の放送番組の積極的な利活用であります。 先ほどからお話があったとおり、ＮＨＫがこれまで制作し、蓄積してきた膨大な数の放送番組や映像資料、これは国民の皆様の受信料で生み出された貴重な知的財産だというふうに思っております。総務大臣意見におきましても、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ること、これが求められているところであります。 歴史的、また文化的にも価値の高
利用に当たっては様々な課題もあるというお話でございましたけれども、私は、一つ提案させていただきたいのは、この膨大な映像資産というのは、単に公開するだけではなくて、地域の歴史とか文化の継承、また教育現場で活用するなど、より能動的な利活用も考えてみてはどうかというふうに思っております。 例えば、自治体や教育機関が地域のアーカイブス映像を二次利用するために、オープンデータ化ですとか、また、利用規約の大幅な緩和、利便性向上のためにこういったことも考えていくことは非常に大事かと思いますが、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
続きまして、地方に目を向けてみたいというふうに思っております。 総務大臣意見では、地方向け番組の配信充実や地域活性化への寄与が求められているところであります。人口減少や地元メディアの衰退など、地方の環境が厳しくなっている中で、ＮＨＫの地域放送局が果たす役割、これは今後も極めて大事になってくるんじゃないか、このように思っております。 地方発のコンテンツ強化についてはどのようにこれからお取り組みされるでしょうか、お伺いをさせていただきます。
ありがとうございました。 ＮＨＫの地域放送局は、単なるニュースの出し手にはとどまらず、先ほども御答弁にありましたけれども、まさにそのとおりだと思っておりまして、地域の課題ですとか、またコミュニティー形成のハブとなる役割、これが求められているんじゃないかというふうに思っております。今、各地域も地方創生ということでしっかりやっている中で、そういった使命もあるということを、是非ともお願いしたいなというふうに思っております。 続きまして、障害者や高齢者に向けたユニバーサルサービスの拡充についてお伺いをします。 総務大臣意見では、字幕放送、解説放送、手話放送の拡充、これが求められております。特に、災害時におきましては、視覚や聴覚に
ありがとうございます。 ＡＩ技術を活用してユニバーサルサービスを早期実現化する姿勢、これは大変重要だというふうに思っております。 そうした中で、私も能登半島地震の被災地にこれで五十五回ほど訪問させていただいておりますけれども、現地に行って非常に感じますのは、技術開発が進んでも、いざというとき、そのときに稼働しなければ命綱とは言えないというふうに思っております。 特に、深夜ですとか休日、あるいは地方局発のローカルな緊急報道におきまして、自動字幕、また手話ＣＧの生成が遅延なく、極めて高い精度で提供されるためのシステム面での強靱化、それを補完する人的なバックアップ体制、この構築を是非ともお願いしたいというふうに思っております。
時間が参りましたので終わりにしますが、引き続き、国民の皆様の信頼に応える改革、これを進めていただきたい、このように申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
中道改革連合の中川宏昌でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。 現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高騰を通じて日本経済にも大きな影響が及ぶ可能性があります。これは、ここ連日、報道でも様々報じられているところであります。 特に日本はエネルギー輸入依存度が高く、原油、ガス価格の上昇は、物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。加
ありがとうございます。 危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必要があるのではないかと私は考えるところであります。 総務省といたしまして、こうした地政学リスク等も見据えた今後の地方財政制度の在り方について、どのように考えるのかということについてお聞きをしたいと思います。
ありがとうございます。 昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、令和八年度の地方財政計画は、一般財源総額が前年比で三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額も一・二兆円増の二十・二兆円が確保さ
私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。 地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。 そうした中で、是非総務省にお願いしたいことでございますけれども、例えば、総務省のほかにも、経産省ですとか農水省です
そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。 これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、先ほど田嶋委員からも議論がありましたけれども、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきます。 地方法人課税における偏在是正につきまして、地方税法及び関連法制との関係でお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、地方税法第七十二条の二以下に規定をされ
大臣、ありがとうございます。 法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。 しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だというふうに思っております。各所との対話を本当に綿密に行っていきながら、是非、林大臣のリーダーシップの下に、確固たる成果、議論が出るように進めていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。 そして、先ほどからも議論がされておりますけれども、道府県
