中川宏昌

その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のこと、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　この利子割交付金の交付でありますけれども、現行制度では、都道府県を通じまして、各自治体につきましては、たしか年三回交付をされていたというふうに思っております。そして、今回新たに制度を導入されるとなりますと、これは年一回ということになるのでしょうか。その点につきましてお伺いをさせてください。

今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分、予算編成におきましても、途中、三回が一回になりましても影響はない、地方には影響ない、こういった判断でよろしいでしょうか。再度確認させてください。

確認をさせていただきました。 　デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体験、これを一つの足がかりといたしまして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきますよう、私からも要望をさせていただきたいと思います。 　次に、物流、地域交通支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国民生活や産業活動を支える物流、ま

ありがとうございます。 　そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。 　通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。 　そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、地方交付税等を通じた、赤字路線を維持する自治体、事業者への直接的な財政支援を是非とも拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点につきまして、済みません、お答えをいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経費に地方債を充てられるようにするというものであります。 　これまで、前向きな建設事業につきましては起債ができましても、いわゆる施設を畳んでいく、撤退する、こういった国の支援につきましては非常に手薄だったかなというふうに思っております。自治体が将来の負担を見

そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。 　そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に対応していくためにはＤＸなんかを活用していかなければいけないんですけれども、そもそもの、老朽化の調査ですとか、国交省が推進する新たなＤＸ技術を使いこなす技術職員とかが決定的に不足をしているわけでございます。 　総務省にお願いさせていただきたいことなんですけ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうという、一つの気づきになるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、ＤＸ、ＧＸ推進と自治体の実行力確保についてお伺いをさせていただきます。 　令和八年度の地方財政計画では、ＤＸ、ＧＸの推進に関する地方財政措置が拡

税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただきたいというふうに思っております。 　これは一つ提案で、要望させていただきたいと思いますけれども、人材不足の中で新技術の導入に不安なく取り組めるように、例えば都道府県単位での専門人材のシェアリングですとか、そういったことも総務省としては検討して、現場が安心して取り組める環境を是非ともつくっていただきたいというふうに思っております。 　それでは、時間になりましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、国土交通省関連につきましてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、米国等によるイランへの大規模攻撃、そしてイランの報復攻撃により中東情勢が急速に緊迫化しております。とりわけ深刻なのは、イランによるホルムズ海峡の運航禁止通告、実質閉鎖であります。 　ＷＴＩ等の原油価格が急騰しまして、大手シンクタンクの試算では、原油価格が一バレル当たり百ドルで推移した場合、国内の消費者物価指数、コアＣＰＩを〇・七ポイント押し上げ、実質ＧＤＰを〇・二ポイント押し下げると指摘をされております。国交省関連でいきますと、海運の混乱、物流コストの上昇、国内航空、

では続けますけれども、様々な影響が懸念をされております。 　まず、金子大臣、この事実関係と、日本経済への厳しい下振れリスクをどのように認識しているか、お答えいただきたいと思います。

この原油価格の高止まりですけれども、我が国の航空また物流、そして地方においては二次交通、今後多大な影響を及ぼす可能性があると私は思っているところでございます。 　まず第一に、航空、観光業界でありますけれども、国際線や国内線での航空運賃の高騰は、訪日客の減少を招くだけではありませんでして、渡航費の負担増によって旅行者の予算を圧迫して、日本国内の宿泊また買物への消費、これを直撃すると思っております。また、コロナの影響から冷え込んでいる国内線でのビジネス利用の更なる悪化にもつながってくるのではないかと懸念しております。 　第二に、物流業界であります。日本の海上輸送による輸入貨物のうち、エネルギー資源は重量ベースで五三％を占めております

今後の動向を注視していくということでございましたけれども、現在審議中の令和八年度の国交省予算を調べてみますと、航空ネットワークの充実に百四十九億円、地域公共交通確保維持改善事業に二百六億円、そして物流革新の集中改革に百七十九億円、これが計上されるとともに、航空機燃料税の軽減措置等も盛り込まれております。しかし、これはあくまで平時を前提とした対策でありまして、私たちが今直面しているのは異常事態でありますから、これから、ですので、平時ベースの令和八年度予算の規模だけで守れていくのか、こういったことが疑問にあります。 　ですので、しっかりと今後対応していただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか

是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問は飛ばしまして、次は観光対策について伺ってまいりたいというふうに思います。 　昨年の訪日外国人旅行者数はついに四千万人台という大台に乗る見通しになりまして、観光は今や日本の成長戦略のエンジンでありまして、地方創生の大きな柱となっているところであります。しかし、その勢いに水を差す事態が発生をしております。 　まず、事実関係でお伺いをしたいというふうに思っております。インバウンドの最大のボリュームゾーンの一つであります中国からの観光客数につきまして、昨年十月から今年一月までの動向は昨年の同時期と比べてどのようになっているのか、具体的な数字を挙げてお答えいただきたいと思います。

昨年の十二月が四五％減、そして一月が六一％減ということで、深刻な数字が示されたわけであります。要因には、当時の高市首相の発言に端を発した中国政府による渡航自粛勧告が強く影響されている、このように指摘をされているところですが、このまま中国市場の停滞が続きますと、二〇三〇年の訪日客六千万人、そして消費額十五兆円という政府目標の達成は極めて困難になってくるのではないかと思っております。 　この急激な減少という事実、これをどのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。

今、堅調というお話がありましたけれども、しかし、中国市場があればもっと堅調であるということは、これは事実であるというふうに思っております。 　令和八年度予算案では、特定国に過度に依存しないリスク分散と、減少した市場を補うための戦略的プロモーションといたしまして、百三十六億円という多額の予算が計上をされているところでありますけれども、この戦略的プロモーションをどう展開して、減少した中国市場を補っていくのかというところ、また、航空会社との共同広告を通じた地方路線の復便、増便促進といった取組により、三大都市圏への滞留を防いで、いかに地方への直接誘客をかち取っていくのかということ、この点について具体的な戦略をお伺いさせていただきたいと思い

ありがとうございます。 　この百三十六億円のプロモーション予算、これは単なる広告宣伝だけで終わらせてはいけないというふうに思っております。欧米豪などの富裕層をいかに地方空港に直結誘導してくるのか、そしてまた地方空港への直行便に特化していく配分をしていくのか、こういうことが極めて大事だというふうに思っておりますので、是非、地方が主役になる具体的な戦略を今後立てていただきたい、このように御要望をさせていただきたいというふうに思っております。 　そして、市場の多様化を急ぐ一方で、停滞している日中間の観光、これを政治的課題として放置してはいけないというふうに思っております。 　歴史を振り返りますと、二〇一〇年の尖閣諸島付近での漁船衝突

是非お願いしたいというふうに思っております。 　次の質問は飛ばしまして、次に地方の観光対策について伺っていきたいというふうに思っております。 　地方創生を確かなものにするためには、地方の観光地が自立して稼ぐ力を取り戻す、このことが必要不可欠であるというふうに思っております。 　これまで国が進めてまいりました地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業では、施設の改修等が進んだ一方で、財務省の調査等では、宿泊単価の目標未達成ですとか、廃屋撤去後の跡地の未活用、こういった課題も指摘をされているところでございます。一時のハード整備のブームで終わらせず、これからは、地域特性に特化した目的別の地方版高付加価値化事業とか、政策を

これだけ大幅に引き上げられるところでありますから、まず大事なことは、既存施策の穴埋めではないというふうに使っていかなければいけないというふうに思っております。そして、先ほども答弁ありましたが、地域特性をしっかり重視していくということでありましたけれども、地方の活性化、そして稼ぐ力、これを十分に大胆にやっていくには、しっかりと地方に投入していただきたい、このように思っているところですけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今大臣から地方空港の充実、活性化というお話もありましたけれども、最後に端的にこの件についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　現状、外国人延べ宿泊者数の実に七四％、これが三大都市圏に集中して、地方は二六％にとどまっております。この偏在を打破する窓口となるべき地方空港、今、極めて深刻な状況であります。 　第一に挙げるとすれば、運航コストの異常な高騰であります。そして第二に、深刻な人手不足、また燃料不足。この大きく二つが深刻な状況にあるかというふうに思っております。 　このように、インバウンドの恩恵がまだ地方に届かない中で、地方に飛ぶ航空会社は赤字に苦しみ、また深刻な人手不足、燃料不足によって

最後になりますけれども、現状、大変厳しい状況であります。そうした現状をしっかり認識して、今スピード感を持ってやっていかなければ地方空港は大変でございますので、是非ともその点をお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。