続きまして、政府、日銀の信頼性と金融リテラシーの向上についてお伺いをさせていただきます。 先ほどもございましたとおり、今年から新ＮＩＳＡが始まりまして、若者を始め多くの方々が資産運用を新たに始められております。今回の株価暴落で、知人の二十代の男性ですけれども、投資を始めた友人たちが、やはり株は危ないよねと言って、今後投資をやめるという人が結構いますよ、こんなことを言っておりました。政府として、資産運用のメリット、デメリット、中でもリスクについて説明しているとは思いますけれども、いま一つ、特に若者の皆さんに正確に伝わっていないようにも感じられます。 政府が目指す資産運用立国に向けて、二つの側面から見てみますと、まず、政府、日銀
次に、中小企業支援の必要性についてお伺いをします。 政策金利の引上げが実体経済にどのような影響を及ぼすのか、様々なことが言われております。特に実体経済を支える中小・小規模企業には、影響が直に及ぶかと思います。例えば、銀行融資の金利が上がることから、これから借入れを控える、こういった懸念もされるところであります。 中小・小規模企業の現状は、コロナ禍にゼロゼロ融資を借入れをしまして、据置期間が終了し、返済で厳しい状況になっている企業も多く見受けられ、実態としても倒産も増えております。 この中で、政府として、中小企業へのコロナ対策の支援といたしまして事業再構築補助金を実施してまいりました。この補助金につきましては、昨年の十一月
是非よろしくお願い申し上げます。 最後になりますけれども、政策金利の引上げと財政との関係についてですが、金利を引き上げていけば、予算に占める国債費、特に利払い費が増えていき、国家運営では、限られた財政の中で税収をアップさせるか、社会保障費を抑制するか、社会保障費以外の政策的経費を抑制するか、大体この三つが議論をされてきております。 さきの通常国会では、本格的に防衛費や子供政策の拡充が行われました。また、社会保障費も予測より早く増加傾向にあります。このような中で国債の利払いが増えることで、基礎的財政収支を気にすると、また安易に公共事業を削るのではないかということが強く懸念をされます。 本年も、元旦の能登半島地震や、この夏の
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 一昨年の年末に国家安全保障戦略を始めといたしますいわゆる防衛三文書が策定され、昨年、今年と、日本の防衛力強化に向けて、様々な施策に向けた予算が組まれました。日本の安全保障環境がこれまでにないほど厳しいという状況は、国民の間でも強く認識されているものと思います。 このような状況の中、国民の皆様の御理解と信頼をいただきながら防衛予算の増強を丁寧に慎重に進めている中、その真っただ中にあって、今般の防衛省をめぐる一連の問題が起きているということは誠に遺憾であり、国民の皆様の信頼を損なっていることは非常に残念な事態と言えます。 防衛三文書の一つである防衛力整備計画の計画の方
今、不祥事が減らず、負のスパイラルが生じている環境だと思っております。そうしたときに大事なことは、自己回復力を高めた組織をどうやってつくっていくかということであると思っております。この点につきまして、大臣のリーダーシップを是非とも発揮していただいて立て直しを図っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、パワハラ問題ですが、これは人権意識の欠如だと思っております。自衛隊の組織では指揮命令は他の組織よりも厳格でなければなりませんが、公私の立て分けができなければ、より強いパワーハラスメントとなってしまうと思います。人権ということ、尊敬の念というのをまず意識の中心に置いて人と接するということが基本だと考えます。
先ほど黄川田委員からもございましたけれども、自衛隊が発足して七十年の大きな節目であります。今後、日本で初めての統合作戦司令部も創設され、宇宙、サイバー、電磁波と早急に取組を加速させ、日本の防衛力を高めていかなければいけない今大事なところにあると思っております。 静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久さんが、先般、公明新聞のインタビューで、平時の戦争と言っておりました。これは、平時のときに能力を最大限に高めておく、それによって血を流す戦争をしないで済むようにしておくという概念だそうでありまして、平時の戦争で抑止力を高め、外交の力にもしていく、それが自衛隊に求められる緊張感というものだ、日本にはこの意識がない、このよう
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 四名の参考人の皆様におきましては、大変御多用のところ、今日は貴重なお話をお伺いしまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。私は四名の先生方それぞれお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、議員になる前に、前職は地方銀行に十八年勤務しておりました。そのうちの半分は融資実務をさせていただいたわけですが、今思い返してみますと、融資先の企業は様々でございまして、中小企業の経営者の皆様、様々な考え方、また手法で会社を経営されておりまして、経営者の経営方針ですとか、またリスクへの考え方、社会、経済、こういった捉え方もそれぞれ
どうもありがとうございました。 続きまして、経営者側から憂慮される点につきまして、井上参考人と村上参考人にそれぞれお伺いさせていただきたいと思います。 金融機関としては、融資金の回収において、実態でいきますと、取り損ねが出ない範囲で融資する感覚があるのは事実だと思っております。私も実務でそうでありました。不動産の担保、また経営者保証、また保証協会の融資など、そういったことで保全をしてきたということでございます。 今回、経営者保証に依存しない融資が進む前に企業価値担保権を設定して融資をしていく、こういう流れであると思いますが、事業者側からいたしますと、この企業価値担保権で会社経営にどのような影響が出るのかということを一番心
どうもありがとうございます。 続きまして、済みません、福留参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。 今回、企業価値担保権を使う、この新たな仕組みにおきましては、企業は銀行などの信託会社と信託契約を結びまして、事業全体を担保として設定をしてまいります。信託契約を基に、信託会社が指定した金融機関が企業に融資する、こういうことであります。 このため、信託会社が、これまでより事業者に対しての関心が高まりまして、最適な経営改善支援等が行われることが期待をされます。貸し手、借り手の双方が、これまでより、より将来を見据えて事業に注力することになりまして、借り手の事業の着実な成長、また事業悪化の回避が図られまして、融資の着実な弁
どうもありがとうございます。 最後の質問になるかと思いますけれども、今回の法案で、金融機関側としては、事業をどう適正評価をしまして、先行きをどう判断していくのか。これまでも行ってきたかと思いますけれども、更に精度の高い評価をしていかなくてはならない、このように思っております。 今回、評価の実効性を高めるために、金融機関の目利きの向上支援、このために認定支援機関の認定制度が導入をされるところであります。 これは井上参考人から是非お伺いさせていただきたいと思いますが、数多くの融資案件がある中で、認定支援機関が全ての案件につきましてつまびらかに見ていくことは、物理的に大変なことだと思います。実際に、現在の融資制度でも、ある程度
ありがとうございました。 時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、改めまして、四人の参考人の皆様に、お忙しいところ御参加をいただいて、様々な御意見を伺わせていただきましたことに感謝を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 円安が約三十四年ぶりの水準まで急速に進みました。円安を始め様々な要因により、輸入物価上昇や家計への負担増加など、国民生活に影響を与えております。 財務省と金融庁は、三月末に、為替政策における政府と日銀の連携について、財務省、金融庁、日銀が臨時の三者会合を開きまして、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有してきております。四月終わりには覆面介入との報道がありましたが、財務省の神田財務官は、介入の有無を申し上げることはないとし、過度な相場変動が投機によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与えると取材にお答えをしております。 一部では、海外との金利差が要因
ありがとうございます。 その上で、持続的な経済成長を実現するためには、金融政策と財政政策の連携、これが不可欠であります。 日銀は正常の金融政策に軸足を移しまして、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したと報じられる中、日銀は、二％目標は変えず、緩和的環境も必要という両にらみをするために、政策に幅を持たせて、いかなる事態にも対応する構えをしていると思っております。金利のある世界で経済がどう動いていくのか、しっかりと見極めていくことが肝要であります。 今後、政府は、どのように日銀と連携して経済成長に向けた政策を推進していくのか、また、政府の経済成長戦略と日銀の金融政策との整合性につきましてどのように確保をしていくのか、特に、今政
政府と日銀の連携によるこの政策推進は、長期的な視点に立って持続的に行う必要があると思っております。そうした視点の中で一貫した政策運営を堅持することが私は重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、能登半島地震から丸四か月が経過をいたしました。復旧復興に向けた支援のため、政府は、四月二十三日に、今年度の予備費から一千三百八十九億円を支出することを閣議決定しておりますが、支援において課題となりました避難所におけるトイレについて伺いたいと思います。 阪神・淡路大震災また東日本大震災でも、水が流れないトイレなどにおいてあっという間に大変な状況になりまして、多くの場所で使用ができなくなったと報告をされております。
今回の状況をよくよく真摯に受け止めていただきまして、これまで以上に地方公共団体の負担軽減に向けた補助金制度の創設、また地方交付税交付金の増額、こういったことを是非検討していただきまして、効果的な対策、これを是非実施していただきたいと思いますので、是非また深く検討をしていただきたいと思っております。 このトイレトレーラーですけれども、仮に全国の地方公共団体にトイレトレーラーが数台ずつあれば、いざとなったときに被災地に集合することで、被災地への強力な、そして迅速な支援になると思っております。ある程度の場所の確保、また日頃のメンテナンスなども考えまして、例えば、道の駅などにおいて日頃から使用していただくことで、災害への備えの重要性を利
ありがとうございます。 日本の災害時におけるトイレの環境、これは、私は、現地に行きまして大変思うことは、数十年前と状況は全く変わっていないというふうに認識をしております。その中で、今、トイレトレーラーの配備ということにつきまして私も質問させていただいておりますけれども、更にこれは議論を深めていただきまして、環境の改善、是非進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、今回の能登半島地震におきましては、能登半島のほとんどの道は狭く、なおかつ道路の本数が少ないということが大きな特徴でありました。国交省は一月の二日から道路の復旧に取りかかりましたが、ある程度の見通
時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 金商法の改正法案についてお伺いしてまいります。 政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるとしまして、これまで、所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行い、新ＮＩＳＡなどの家計に向けた取組や、金融商品販売会社や企業や金融資本市場に向けた取組を行っております。 資産運用立国の実現に向けて、今回の法改正により、国民の資産所得が増加し、日本の経済の確実な成長に向けて
大臣、ありがとうございました。 今回、この体制整備をするわけですが、私は、投資する側の人のことも非常に大事だと思っていまして、国民一人一人の資産形成につなげていくには、この資産運用の恩恵が、富裕層だけでなくて、低所得者層ですとか、また金融弱者層向けの支援策の必要性、これもあると思いますし、また、国民が金融商品について正しく理解をしていくこと、これも委員会では度々議論されておりますけれども、金融経済教育を拡充、こういったことも一体的に進めていかなければ非常にいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 今回の改正では、家計金融資産の運用を担う資産運用業等の改革といたしまして、投資運用業、また、大量保有報告、公
