まず、外為特会というのは、もう中川委員も御承知のとおり、日本の為替が急激に変動するというのは経済あるいはマーケットそのものにも決してよくないということで、仮に急激な変動ということになったときに、それを安定化させるため、あるいは対抗させるために使うための資金でございます。これはいろいろな通貨あるいはまたいろいろな種類のもの、キャッシュもございますし、証券もございますし、預金もございますし、短期証券、いろいろとあるわけでございます。 今おっしゃいましたように、約百兆円、大ざっぱに百兆といいましても、一ドル百円のままであればこれは百億ドル、仮に完全にドルに投資をしているとして、ある時点でぱっと切って、百億ドルと一ドル百円でもともとの百
たまった外貨をどう運用するのかということと、こんなに損したんだから、マーケットに国がどんと売ってしまえと言うと、世界的な大影響を与えます。（中川（正）委員「そんなことは言っていない」と呼ぶ）いやいや、なぜ売らなかった、なぜこのままほうっておいたと……（中川（正）委員「調整できると言ったんだ」と呼ぶ）調整はできません。やるのは介入をするときだけであります。問題は、どうやって安定的に運用し、迅速に対応できる準備をしていくかというのが外為特会の趣旨であります。
今、総理と同じで、この定額給付金は、去年、これを決めたときは大変な石油高とか物価高があったということで、少しでもお役に立ちたいという生活支援でございました。経済が非常に落ち込んでいるということでございました。 そういう中で、第二次補正予算、おかげさまで通らせていただきましたが、関連法案、四兆八千億の財源がまだ法案が今参議院で審議中でございます。私は提案者の立場で、一刻も早くこの法案が成立するという責任を負っております。 自分がもらうかもらわないかについては、余りそんなに自分として重大な問題ではないと思います。ただ、いずれにしても消費の拡大には寄与したいということで、通った後、さっと考えてみたいと思っております。
二〇一一年に経済の好転ということを前提にして税制の抜本改正をやる、そのときに消費税についてもどうするかということを考えるということでございます。 今、委員長と理事の許可を得てちょっとトイレに行ってまいりまして、前半の部分を聞いておりませんので、よろしければもう一度お願いいたします。
多分、御質問は二つあったんだろうと思います。 一つ目は、二十一年度と二十二年度の財源、二分の一にしたときの財源、これは一体どういう意味の財源なんだということ。二点目は、二〇一一年に税制の抜本改正を、景気が好転をしたときに、仮に抜本改正ができなかったときにどうするんだという二つの御質問だろうと思います。 最初の御質問に対しましては、これは、来年度から国民年金の国庫負担部分を三分の一から二分の一に引き上げさせていただきます。ただし、これについて安定財源というものがございませんけれども、しかし、安定財源として、臨時異例の措置として財政特会からお金を二年間これに充てるということで、今、予算案を御審議いただいているところでございます。
先ほど、私の答弁の万が一ということについて菅委員が御指摘をいただきました。より正確な説明の機会を与えていただいたと私は感謝をしております。 万が一という言葉を使ったのは、万が一、二年後にも景気が悪い状態が続いているということを私は万が一という前提として使ったわけでございまして、そのときには景気はよくなっているはずだという前提ということを、私は、改めてこういうことを言わせていただく機会をつくっていただきましたことを、お礼を申し上げます。
まず、二つお話をしたいと思いましたが、二点目のことについては今与謝野大臣がお話しになりました。私も、第一次補正、第二次補正、そして現在の来年度予算についても、今も菅委員から、二分の一にするときの財源はどうなっている、二〇一一年以降の財源はどうなっていると、多分三十回、五十回は聞かれたというふうに記憶しております。したがって、ぜひ、この八十七兆円というものの財源を何回でもひとつお示しをいただくことが、ある意味では大事なことではないかというふうに思います。ぜひ財源をお示しいただきたい。 それからもう一点でございますが、民主党の経済対策（四年）というのは、四年間でという意味かもしれませんが、私どもの政府の経済対策というのは、昨年の補正
菅委員は、日本の法律に基づいた予算の仕組みというものを御存じの上での御発言だと思います。内閣法あるいはまた財政法で、先ほどの、書類を送付するとか、あるいは所掌がどうなっているとかいうことを当然御存じの上でのお話だろうと思います。 もちろん所管はあります。しかし、閣議では発言は極めて自由でございまして、所管なんというものを超えて自由闊達に議論をし、これは予算においても全く議論はそうでありまして、最終的には総理が御決定、指示をされるということでございます。ですから、先ほど舛添大臣も、厚労大臣でありながら財政のことあるいはまた景気のことも御配慮いただいた御発言をしていただいたわけでございます。
先ほど阿部委員もおっしゃいましたが、昨日、坂口委員の御議論というかお話を伺っていて、やはり、多分同じような御趣旨の中の子供の部分だろうというふうに思います。 日本だけがなぜ逆になっているんだろうというのは、きのうも、私も本当に初めて聞いて、間違いを恐れずにという前提でお話をいたしましたけれども、再配分前と再配分後が逆になっているということは、つまり、税なり社会保障なりというのはある意味では所得の再配分機能があるわけでございます。累進税なんというのは典型的にそうでございますし、例えば消費税でも、それを全額社会保障に充てれば、これはやはり再配分機能というものも出てくるわけでございます。本来、税というのは、単なる国家が国民や企業からい
今、保利委員から御指摘になりました「平成二十一年度予算及び財政投融資計画の説明」の最初のページに、御指摘のような文章が載っているわけでございます。そして、その後続けて、なお、世界経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、またさらに長くなるリスクが存在することに留意する必要があると。まさに、今の日本の経済は急激に悪化しているというふうに判断をしております。 そういう中で、保利委員からの、「期待される。」という何か他力本願的な表現でいいのかという御指摘でございます。全くそのとおりだと思います。ですから、総理が、三年の間に景気好転をさせるという強い決意のもとで、今御答弁がございましたように、三段ロケットあるいは七十五
今、保利委員御指摘いただきましたように、今これから国会で御審議をお願いしたいと思っております来年度の税制改正法案には、確かに、景気を好転させた場合には税制の抜本改正という附則も入っておりますけれども、四月一日からぜひ実行したいものはすべて減税でございます。 具体的には、最大六百万円の減税を含む住宅ローン減税の大幅な延長、拡大、あるいは、環境対応車への自動車重量税、取得税の減免、中小企業の法人軽減税率のさらなる引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予、農地における相続税の納税猶予制度を貸し付けの場合にも適用するということでございまして、ぜひとも四月一日から速やかに施行させていただきたい税制改
借り手側の方の認識は、これは二階大臣の御担当でございますが、貸し手側につきましては、これはリスクのない貸し出しがふえるということでございますから、金融機関にとってもこれはメリットになるはずでございますので、そういう意味でも、また全体的な目的からいっても、大いにこれを活用してもらいたいということを、二階大臣ともども、金融機関にも折に触れてお願いしているところでございます。
御指摘のように、昨年後半、特に年末にかけて、大手企業の資金繰りも支障を来しているやの話も聞こえてまいりましたので、急遽、これは政策投資銀行の御判断をいただきまして、コマーシャルペーパーの買い取りということをやっていただきました。また、第二次補正予算を通じまして、金融危機対応業務として、政策金融公庫からコマーシャルペーパーの買い取り、あるいはまた日銀の方でもコマーシャルペーパーの買い取り等をやっていただいておりますし、また、今後、これは議員立法でお決めいただきました持ち合いの株の買い取り等も含めて、これは主に大企業、中堅を中心にした資金繰り対策として、中小企業対策と同じようにきちっとやっていかなければいけないというふうに考えております
大変難しい課題でありましたけれども、坂口委員の御説明を拝聴していて何か少しわかったような気がいたしたという前提で、誤解を恐れずにお話をさせていただきますと、賃金では格差は少ないけれども、負担後では格差が広がるという坂口委員の御指摘を前提といたしますと、税というのはある意味では所得の再配分機能があるはずである、ところが再配分機能が逆に働いているというのが、多分坂口委員あるいはこの太田先生の御指摘なのではないかというふうに理解をさせていただきました。それでよろしいでしょうか。 そういたしますと、確かに、これまで税率引き下げ等を通じて、税を引き下げるということは、それはある意味ではプラスではありますけれども、反面、再配分機能を弱めると
財務大臣という立場としては、財政が非常に厳しいということが大前提でお答えをしなければならないわけではございますけれども、先日成立させていただきました第二次補正予算、あるいは、ただいま御審議いただいております平成二十一年度本予算におきましても、救急医療対策とか医師不足対策とか、病院のネットワーク化というんでしょうか連携とかいったものは極めて重要であるという総理からの指示もいただいておりますので、そういう趣旨で、限られた財源の中でできるだけのことはしているつもりではございますけれども、やはり救急の中心である地域の大学病院にこういうものがこういうふうに減ってきているというこの図を見ますと、私としても、一人の政治家として、人間として、何とか
いわゆる貸出条件緩和債権の適用のやり方を昨年十一月に変えたわけでございまして、御指摘のように、今までですと、要するに貸出条件緩和債権というのは不良債権という区分になるわけでございますけれども、そうならないように期間を延ばすということをやったわけでございます。 これは、御指摘いただきましたように、非常に効果があるものというふうに期待をしているわけでございますけれども、周知徹底をしているつもりでございますが、これを例えば五年にして、それを知らずに三年のままで不良債権扱いにしていたとすれば、これは銀行の業務のミスということにもなるわけでございますので、その辺は引き続き、これから我々もさらに金融機関側あるいは借り手側の方々にも周知徹底を
まず、石井委員から大変わかりやすくテレビの前で御説明をいただいたことを私の方から御礼申し上げます。 去年の前半は、大変な物価の上昇という異常事態でございました。後半は、世界的な経済、金融の危機という中に日本も巻き込まれて、今、急速に日本の経済あるいは暮らし、雇用等が悪化をしているわけでございますので、これは間断なく、第一次補正、第二次補正そして御審議いただいております来年度本予算という中で、総額七十五兆円規模、日本の場合には金融破綻はございませんが、欧米では現在も金融破綻が続いておるというのに比べて、日本はそういう状況にはないにもかかわらず、各国に遜色ない、あるいはまさるとも劣らないような対策をいわゆる縦横十文字でやっているつも
平成二十一年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、生活防衛のための大胆な実行予算であります。 国民生活を守るため、医師確保・緊急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じます。また、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策を盛り込んでおります。これらの重要施策につきましては、重要課題推進枠を活用するなどにより、思い切ってめり張りをつけました。 また、財政規律を維持する
高嶋議員の御質問にお答え申し上げます。 道路特定財源の一般財源化についてのお尋ねでございますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめるということでございます。この意味で、平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化をするとしております。 そうした中で、新たに創設される地域活力基盤創造交付金は、一般の補助金や交付金と同様に、そもそも特定の税収を財源にすることを義務付けている制度ではなく、一般財源化を定めた昨年五月の閣議決定の趣旨に沿ったものであると考えております。 次に、暫定税率についてのお尋ねでございますが、揮発油税等の暫定税率分も含めた税率の在り方は今後の税制抜本改革時
自見庄三郎議員の御質問にお答えいたします。 日本トラスティに指示しオリックス株を買い集め、筆頭及び第三位の株主になったのはだれか、この動きを証券取引等監視委員会はウオッチしていたのかについてのお尋ねでございます。 個別事案に関する調査に関しましては、従来よりお答えすることを差し控えさせていただいております。これは、監視委員会の活動を円滑に進めるためのものであることを御理解いただきたいと思います。 一般論で申し上げますと、監視委員会は、常日ごろから幅広く市場に関する様々な資料、情報を収集、分析しており、そうした中で仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて調査を行うこととなるということでございます。（
