輿石議員の御質問にお答え申し上げます。 第二回金融・世界経済サミットについてのお尋ねでございます。 四月二日の第二回金融・世界経済サミットでは、第一回会合で合意された首脳宣言における原則と決定の実施をレビューするほか、世界経済の減速を受けた各国の政策対応や金融市場における信認を維持するための方策について議論されるものと見込まれます。 米国は、既に第二回会合への参加を表明しているオバマ大統領の下で、現下の金融市場の混乱と実体経済の減速を始めとする様々な経済分野の課題に対し率直に話し合い、国際社会と協調しつつ問題解決に取り組んでいきたいと考えております。 我が国といたしましては、バブル経済崩壊後の危機を自らの力で克服した
田中議員にお答え申し上げます。 質問の順番が若干後先になるかと思いますが、お許しいただければと思います。 環境税の導入についての見解についての御質問でございます。 環境税につきましては、今後の税制抜本改革に関する議論の中で、地球温暖化対策に係るさまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響などを十分に踏まえ、総合的に検討していくべき課題であると考えております。政府・与党におきましても、大綱等でこれについては言及しているところでございます。 続きまして、消費税の複数税率の導入についての御質問でございます。 消費税のあり方につきましては、いわゆる軽減税率を導入することにつ
平成二十一年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 初めに、最近の経済金融情勢への対応について申し述べます。 世界の金融資本市場の状況を見ますと、米国などで急速に普及した証券化商品や金融派生商品に対して、金融機関が十分なリスク管理を怠った結果、大規模な損失が発生し、欧米主要金融機関において経営問題が表面化したこと等を契機に、市場全体が混乱に陥りました。百年に一度とも言われる金融危機であります。 金融資本市場の混乱は、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しております。我が国においても、輸出や生産が減少し、消費も停滞
平成二十一年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 初めに、最近の経済金融情勢への対応について申し述べます。 世界の金融資本情勢の状況を見ますと、米国などで急速に普及した証券化商品や金融派生商品に対して金融機関が十分なリスク管理を怠った結果、大規模な損失が発生し、欧米主要金融機関において経営問題が表面化したこと等を契機に、市場全体が混乱に陥りました。百年に一度とも言われる金融危機であります。 金融資本市場の混乱は、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しております。我が国においても、輸出や生産が減少し、消費も停滞し
今回決めたことは、あくまでも安定的な福祉を確保するための財源として必要なことをやるべきこと、そのためには税制のことを議論をしなければいけない、そのためには、経済が良くなれば、安定的な財源を増税も含めてやるという議論を決めたことでございます。
そもそもこの議論というのは安定的な福祉を確保するためという前提でやっているわけでありまして、そもそも税制を上げるとかなんとかじゃなくて、安定的な中福祉中負担をやるという前提で物事が始まっているということを是非御理解いただきたいと思います。
今まだ世界が、経済が悪い状況になっている中で、九〇年代の日本では約百兆円不良債権を処理したという数字が出ておりますが、今、ＩＭＦでは一・四兆ドル、百四十兆円、あるいはバンク・オブ・イングランドでは二・八兆ドルという数字が出ております。これはまだ現在進行形でございまして、先日峰崎議員からの御質問にもお答えしましたけれども、今まだ不良債権の確定が分かっていないという悪化の状況にあるということを是非御理解いただきたいと思います。
先ほどの二〇一一年云々ということは、あくまでも消費税を福祉のために使うということを前提にしてこの財源を使うということを明らかにしているわけでございます。
今、急速な世界経済の悪化の中で、短期の資金繰りというものが非常に厳しくなっております。これはもう金融機関が供給をする以上に非常に民間の企業が、短期の金融機関、私の地元も含めて日本中で厳しくなっておりますんで、それをどういうふうにやっていくかということが多分最重要課題だということでございまして、今御指摘のようにグローバルスタンダードをどうするかということも、総理が去年十一月、Ｇ20でも議論になりましたけれども、それはそれとして、短期の資金繰りをどういうふうにしていくかということが今喫緊の課題だというふうに考えております。
これ、今回の御審議いただいております第二次補正予算の中で、政策経費については赤字国債を発行しないということになって、総理からの御指示もございます。ただし、残念ながら景気の成長が非常に悪いということで税収が思ったよりも上がっていないということで、残念ながらこういう赤字国債を発行せざるを得ないということになったわけでございます。
金利の見方はもう御承知のとおりでございますけれども、分からないわけでございまして、それを前提にして取りあえず置いていると。今、世界経済が大変厳しい状況の中で金利が非常に下がっているということもありますから、これはもう御承知のとおりだと思いますけれども、そういう前提で今予算を組んでいるわけでございます。（発言する者あり）
先ほど自分の言葉で申し上げたつもりでございますけれども、この二十年度の一次及び二次補正予算における既定経費の節減には、こうした予算の適正な執行の結果生じた不用のほか、経費の合理化等によるものが含まれておりますので、特段の問題があるとは考えてございません。（発言する者あり）
委員も御専門ですからお分かりになると思いますけれども、どういう形で利払い、国債のマーケットでなるかというのはこれはマーケットが決めることでございますので、ですから、取りあえずの話と実際にどういうふうになるかということは分からないんで取りあえず置いておくということで、実際にどうなるかということは、これはプラス、マイナス両方あるということを是非、御存じだと思いますけれども、御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
利払い費で何を節約したかという御質問に対しては、国債が発行して、そのときには利払いが決まっておりますので、それはきちっとやるということで、発行のときの条件で、できればできるだけ利払いを少なくするという努力はしますけれども、発行したときにはこの利払い費はもう既に確定しているということだろうと思います。
いや、何も努力していないということじゃなくて、これだけ大きな国債費を負っておりますので、できるだけ途中で国債整理基金等々で少なくするという努力はしております。（発言する者あり）
今委員の御質問にお答えするという前提で今までもやってきたんですけれども。 要するに、利払いは御承知のとおり利回りを払うということで決まっているわけでございますけれども、その中でマーケットでいろいろ動きますから、もう御承知のとおり。そのマーケットの中でできるだけコスト削減のために一生懸命努力するということは、この一兆円の云々も含めてこれは大事なことだということで努力していかなければいけないというふうに思っております。
これは一般論として、国債をどのぐらいのコストで発行するかというのは分からないわけですよね。率直に申し上げて、今答弁ありました物価連動国債とか、ああいうものも急遽の金利変更の中で途中で条件が変わっちゃったということでございますので、これはあくまでも金利の変動というリスクを織り込みながら予想をしながらやっているということなので、後になって違ったからけしからぬと言われれば多分そのとおりかもしれません。
金利をどのぐらいに予測するかというのはなかなか、特に私どもの立場では難しいんだろうと思いますね。例えば、今十年物国債が一・三ぐらいで動いておりますけれども、これも急速に今金利が下がってしまった。アメリカも急速に下がっている。これは多分民間が決めることであって、むしろ私が一〇〇ベーシス上がったとか下がったとかということは、多分こういうことは言っちゃいけないんだろうというふうに思いますので、むしろ健全な金利変動というものを見守っていくことが大事なのではないかと、それに対して政府としては日銀共々きちっと対応していくことが大事なのではないかというふうに考えております。
今御指摘のように、十年物の金利の積算は財務省としては二・〇％と見ておりますけれども、今総理からも御答弁がございましたように、我々としての立場というのは必ずしも内閣府とこれ立場が違いますので、これが内閣不一致とかなんとか……（発言する者あり）いやいや、内閣不一致とか言われると非常に困っちゃうんですけれども、だから、どれぐらいの金利を見込むかというのはこれは分からないですね。だから、これ分からない中で一応見積もっているわけでございますから、当たったとか当たらないとか内閣府と財務省が違うとか言われても、これは申し訳ないですけれども非常に困っちゃう話でございまして、是非よろしく御理解いただきたいと思います。
いや、ちょっと、まさに御指摘のように、分からないから困っちゃうという言い方はちょっと無責任だったと思いますけれども、マーケットの動きによって、さっき政府側からも話がありましたように、物価連動国債とかいろんなマーケット、実は御承知のとおり発行できなかったんですね。こういう状況もあるわけでございますから、非常に今から二十一年度どれぐらいの金利で国債が発行できるかというのは正直言って分からないというのが、もうこれは御承知のとおりだと思いますけれども、そういう中できちっと財政規律も見ながらやっていかなければいけないということはもう御指摘のとおりだと思います。
