中川昭一

万が一、広田委員がおっしゃるようなことがあったら、それはいけないと思いますので、そういうことはしちゃいけないというふうに思います。

これは、総理が強く訴えております七十五兆円の緊急対策の一環としてやはり高速道路料金の引下げ等々含めてやっていくということで、御地元の高知、私の北海道も含めて非常にこれが経済効果があるということで、是非これを必要な措置だと思ってやっているわけでございます。

いやこれは、じゃやめたらいいのかという御議論になっちゃうんですけれども、必要だと思ってやらせていただいているわけでございます。

日本時間の未明、オバマ大統領が就任されました。アメリカ国民だけではなくて、日本、私、また世界が期待をする御活躍をしていただきたいと思います。 　マーケットの様子でございますけれども、残念ながらいろんな要素で、昨日のアメリカの株式マーケットは就任日の下げ幅としては史上最大の下げ幅になってしまったということのようでございます。これは、いろんなオバマ大統領に対する期待と同時に、いろいろな経済、金融の不安というものがあったんだろうと思います。 　日経平均株価、昨日の終値は八千六十五円七十九銭、本日の前場の終値は七千九百九円八十五銭で前日比一・九三％、百五十五円九十四銭の株安となっております。日経ダウは、昨日は七千九百四十九・〇九ドル、こ

私もそのガルブレイス教授の「大暴落一九二九」、読ませていただきまして、大変ひどい状況が、その数日前までは株価が非常に良かったのにすとんと下がり、またちょっと戻って、ずるずるずるずると長い期間掛かったと。それ以外でやっぱり現在と似ているところも幾つかあるなと。証券取引所の理事長がインチキやったとか、非常に参考になるというふうに思っております。 　御質問でございますが、金融機能強化法で十二兆円にした根拠というのは、これは申請方式でございますから、予定を決めて、さあここに幾ら注入するというものでは決してございません。あくまでも健全行が金融仲介機能を強化するために申請をして、一定の審査をして、その上で公的資金を注入して、そして地域経済、中

強制するというものではございません。しかし、なぜこの金融機能強化法を成立をさせていただいたかといえば、今おっしゃられたように、この金融機能の強化によって中小企業あるいは地域経済に果たす役割が大きいということでございますので、私としては是非活用して、その目的が達成できるようにしていただきたいという気持ちでございます。

金融機能強化法に基づきます、使う、つまり金融機関に資本参加をする、そして使っていただくという意味で、是非使っていただきたいというふうに思っております。

先ほども申し上げましたように、使っていただきたい、そしてどのぐらい使うかについては個々の経営判断ということになります。報道等でも検討に入ったという金融機関があるやに聞いておりますけれども、それがどのぐらいになるのかというのは率直に言って個々の経営判断であり、我々としてはその判断に対して関与することができないという意味で、この十二兆円ということの数理的な意味での根拠は明確にはないというふうに率直に申し上げたわけでございます。

その新聞記事が本当であれば、現場がやっていることと私が申し上げていることは違うわけでございますけれども、さっきも申し上げましたように、ある金融機関が検討段階に入ったということを見ても分かりますように、その記事は間違いであったということでございます。

するしないも、法律上できないわけでございます。

法律にのっとって強制的なことはいたしません。

私も詳しいことは分かりませんが、藤末委員の御質問の準備の段階でこのことをいろいろと議論をしたわけでございます。 　こういう御質問が出るのも、中小企業の資金繰りといいましょうか調達に非常に御苦労されているということが前提だろうと思います。バーゼル条約に明らかに違反するということはあってはならないと思いますが、リスクウエートをできるだけ低くするように少し研究しろという指示を今朝出したところであります。

私もＷＴＯの交渉なんかもやってまいりましたけれども、やっぱり新しいルールを作るということは、各国が合意できる内容にしなければいけないということが当然でありますけれども、それぞれ各国は、その国を代表している、逆に言うと国益を背負って参加しているわけでありますから、これが両方調和できた結論が出ればこれはいいんですけれども、なかなかそういうわけにもいかないということも現実だろうと思っております。 　一般論としては、国益をきちっと守りながら国際的なルールを作っていくということが大事だろうと思っておりますが、言うはやすく実現は、このＷＴＯ交渉、二階大臣大変御苦労されておりますけれども、こういう現状でございます。 　いずれにしても、このバー

ほぼ同じリスクの貸出しについて保証が付けば金利が下がるというのは、ある意味では自然というか、そうなるべきだと思います。 　個別の状況等もいろいろあるとは思いますが、金融庁でいろいろヒアリングするとそういうふうにやっている金融機関も多いようでございますが、全く変わりがないというのは私はある意味では合理性がないというふうにも思っておりますので、今までもきちっとした、特に中小企業向けの金融をしっかりやるようにということを言っておりますけれども、そのしっかりの中には、信用リスク等で金利に差が出るというのも私は金融機関としてのしっかりした対応を取っていただきたいというふうに思っております。引き続きよく状況を把握していかなければいけないと思っ

政府といたしましても、この雇用というものは非常に重要であるというふうに考えておりまして、特に年末対策を緊急に、雇用あるいは住居、暮らしについて対策を取ったところでございます。 　また、御審議いただいております第二次補正予算におきましても、雇用の基金四千億円を積むでありますとか、あるいはあらゆることをこの補正予算の中でも盛り込んでいるつもりでございます。また、引き続き本予算の方にでもやっていかなければいけないと思っております。 　いずれにしても、参議院の御決議の趣旨を踏まえまして、雇用、住居などの国民生活の安定のために全力を、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

今、荒井委員御指摘のようなコストが掛かっているということは私も知っております。 　私は大いにやるべきだと正直思っておりまして、フランスとかアメリカの例なんかを見ても一定の要件で例えば無制限まで補償するなんという国家制度もあるわけで、一定の要件の良質な展覧会を特に子供たちにできるだけ見せたい。そうすると、コストの問題が出てまいりますので、財政当局としては非常に慎重にと言わざるを得ませんが、一定のルールの下で私はこれは前向きに考えていくことが必要だろうと思っておりますんで、むしろ文化庁から早く要望を出していただいて、話合いというか検討をしていきたいと思っております。

おはようございます。 　十五日の財政等制度審議会におきまして、何人かの御意見から、定額給付金についてほかの方法を考えたらどうかというような御意見等々が複数あったということを西室会長の記者会見の中で御紹介がございました。 　当日の財政審は、平成二十年度補正予算、二十一年度本予算、関連法案、それから中期プログラムの説明と自由討議ということでございました。 　御議論の中では、中期プログラムは早急にきちっとやって財政再建の道筋を付けるべきだとか、あるいは定額給付金のことは別としても、予算は早く成立すべきだというような御意見もございましたが、定額給付金についてのこのままではいかがなものかという御意見はほぼコンセンサスを占めているというよ

この岩本委員がブログで御紹介されたということについては、私はブログは見ておりませんけれども、このような御趣旨があったということは聞いております。 　この委員の御指摘は、本来の使われるべき特会に使うべきであるという財政論のお立場からの御指摘であったんだろうというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、本来、特別会計というのはそれぞれ目的があって、しかも財投特会におきましては、定率以上のものの一部については国債整理基金に入れなければいけないというふうに法定されているものでございます。 　しかし、現在のこの世界的な金融危機状況、経済状況の中で、日本の経済あるいは生活が急速に悪化をしているという異例の事態であるからこそ、法律

前回の財政審は、正式も形式もなく諮問をしておりません。御説明と自由討議でございますので、その結果は、それは委員各位の自由な議論の結果として西室会長から発表されたという内容については我々も承知をしているところでございます。

財政審の議事録ですか。