総会の正式の議事録は、昨日も申し上げましたように、十五日は三十八名の委員、臨時委員の方が御出席になりました。御本人お一人お一人に御発言について御確認をするということで、通常約一か月程度掛かっておりますけれども、できるだけ早くきちっとしたものを作っていただきまして、そして理事会、委員会の方にお諮りをさせていただきたいというふうに思っております。
これは私が決める話じゃなくて、委員の方々の御発言を確認を取るという前提でございますけれども、昨日からの委員会の御指摘もございます。会長の記者会見の要旨については、昨日理事会で諮っていただきたいというふうにお願いを、私からしたんじゃなくて委員の方からだと思いますが、されたと思いますけれども、議事要旨についても当委員会の御指示があればできるだけ早くお出ししたいと思っております。相手がおりますので、できるだけ早くということでございます。
今回は経済、金融、非常に厳しい中で、税収の落ち込みというものも非常に大きいわけでございます。今回はこの第二次補正予算の税収減として約七兆一千億ぐらいを見込んで、それについては赤字国債を出さざるを得ないということになっておりますけれども、政策目的につきましてはできるだけ赤字国債に頼らないという総理からの強い御指示もございまして、政策経費については、臨時異例の措置として財政投融資特別会計の金利変動準備金、これはそれ以外に使うときには国債整理基金に使わなければいけないと法定化されているわけでございますけれども、臨時異例ということで法律改正を御審議をお願いをしてその財源を使わせていただくことにしております。
二十年度の当初予算におきましては、財投特会の金利変動準備金は九・八兆円入ってくる予定になっていたわけでございますけれども、そのうち七・二兆円分は既に金利変動準備金の方に入っておりますけれども、残り二・六兆円分は、入る前にこの枠組みをつくらせていただきましたので、本来入ってくる九・八兆円のうちの二・六兆円分は今回の財源に使わせていただくということにさせていただいております。
ただいま申し上げましたように、平成二十年度当初で九・八兆円入ってくる予定でございましたけれども、十月までに七・二兆円入りましたが、残り二・六兆円分は繰入れの停止をしております。今回の補正予算では、さらにほかの政策経費もございますので、それプラス一・六兆円、四・二兆円分を金利変動準備金から使わせていただくことになっております。 これは国債の発行と同じではないかということで、やりくりとしてはそれは同じと言ってもいいんだろうと思いますが、国債を発行することによるほかの影響というものも考えなければいけないと。つまり、国債を発行することによって国債市場に与える影響を見なければいけないとか、先ほど申し上げたように、当初の税収見積り、とりわけ
財政審の一月十五日の御議論の、会長の総括的な記者会見は先ほど申し上げましたので控えますけれども、自由な御議論の中には、とにかく二兆円そのものをやめて中期プログラムに少しでも近づけるように、これを、財政規律を守るべきだ、そもそも二兆円を使うなという御意見もあったようでございますし、同じ使うのであれば、もう少しほかの政策経費に使った方がいいんだという御意見もあって、いろんな御意見があったということでございまして、その中には、民主党の御意見とは、のつもりということは全くないがという御意見もあったことも付け加えさせていただきます。
今回の補正予算は、この二兆円の定額給付金も含めまして、この緊急異例の世界的な状況の中での総額七十五兆円の生活対策の中の第二次補正予算の中の定額給付金でございますから、それはそれとして、先ほどから政府として答弁しているように、これは生活支援効果あるいはまた経済効果があるという前提でこの定額給付金を組ましていただいているわけでございます。
給付付き税額控除というのは、まず恒常的にやっている国々では就業支援でありますとかあるいは子育て支援ということで既に欧米等でやっているわけでございます。 一方、日本の、今、山口委員御指摘のようにこの定額給付金、あるいはまた経済的効果は同じだと私は思っておりますけれども、給付付き税額控除を緊急にやるというのは、日本と同じように緊急的な経済のあるいは生活の悪化に対応するためにやるということでございまして、オーストラリアでは昨年の十二月から銀行振り込みの形で子育て支援、あるいは年金生活者を対象として直接給付がなされております。台湾でも、本年一月に商品券という形で全国民を対象としてやっております。また、アメリカでは昨年春に、これは急激な経
税制というのは安定的でなければなりませんし、また、払っていただく上で、目的あるいはやり方について税金を払う方々の御理解と御納得というものも必要だろうと思いますが、党の方でもこれについて御検討を今後していくという話も聞いております。我々としても、諸外国の状況等も研究しながらいろいろと勉強していかなければならない課題の一つだろうというふうに思っております。
今の山口委員の御説明のとおり……（発言する者あり）いいですか。
今の山口委員の御指摘は、定額給付金あるいは給付金付き税額控除と経済的に同じ効果のものが所得の再配分機能があるかという御質問だと思いますけれども、これはもう同じ金額の人に対してすべての方々にお支払いする。したがって、所得の低い方にも同じように行く。そして、特に今回の場合には、お子さんそれから高齢者といったいわゆる弱い立場の方々には更に上乗せをするということでございますから、所得再配分の機能というものもこれはあるというふうに私は理解をしております。
今、大門委員のお示しになった資料の二〇〇七年十一月、多分このころから中小企業向けの貸出しがマイナスになっておるというふうに私も理解をしております。他方、全体の貸出しというのは伸びているということでございまして、これは結局、このぐらいからアメリカのサブプライムローン問題が金融の世界ではだんだん広まってきたということもあるわけでございますが、やっぱり金融機関が非常にリスクがより高いであろう貸出先に向けての貸出態度が固くなってきたというふうに言えるのではないかというふうに思っております。ということは、中小企業向けよりも大企業の貸出し、格付の高いところに対しての貸出しの方がより安全であるというふうな貸出態度に変わってきたんだろうと私も理解を
条件変更の交渉の最中にいきなり預金を凍結する、つまり債務者の払戻しができないということは、これは我々の金融監督行政におきましても、一般論でございますけれども、突然凍結するということはあってはならないことだというふうに考えております。
平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。 このほか
九〇年代の金融危機に際しましては、預金保険機構におきまして、平成二十年九月までに預金者保護のための金銭贈与として十八・八兆円、資産の買取りや資本増強等として二十八・一兆円、単純にこれを数字だけ足し上げますと四十七兆円ということになるわけでございます。そして、買取りや資本増強二十八・一兆円のうち二十五兆円、この中には売却益が一・八兆円あるわけでございますけれども、二十五兆円を回収しております。また、いわゆるコストになってしまったものについては十・四兆円ということになっております。引き続き株式等を保有しているわけでございますからまだ途中段階ではございますけれども、収益状況の、あるいは価格の水準のいい状況の中で逐次売却をしていくことになる
十一月に実施して十二月に発表した商工会議所に対するアンケート調査は、今、小池委員御指摘のとおりでございまして、非常に厳しさが見えるわけでございます。 そういう中で、金融機関が適切かつ積極的な金融仲介機能を果たすということは極めて重要なことであるわけでございます。したがいまして、改正金融機能強化法の迅速な施行をいたしまして、金融機関には、中小企業、地域経済に対して資金を供給するように積極的に対応することを期待をしております。 さらには、自己資本比率規制の一部弾力化でございますとか貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡大等、様々な措置を講じてまいりました。 また、年末にかけましては、緊急保証、セーフティーネット貸付けと
日本の経済を支えているのは中小企業、事業者数でも雇用者数でももう圧倒的に多いわけでございます。そして、御地元のように、物づくりあるいは中小企業で頑張っておられるところ、いっぱいあるわけでございます。そういう中で、資金を確保するために、中小企業の皆さん、大変御苦労されているわけであります。 平時におきましても、やはり大企業、中堅企業に対する融資と、やはり地場で頑張っておられる中小企業とではおのずから貸出しの条件というのは、条件といいましょうか、審査の基準というのは違ってくるんだろうというふうに考えております。 そこで、平成十四年六月に中小企業向けの金融検査マニュアルというものを策定したところでございます。中小企業というのは、景
確かに、御指摘のように、一昨年の後半からですか、全体の貸出しはそこそこ伸びているにもかかわらず中小企業向けの貸出しがマイナスがずっと続いているという状況は、今、北川委員が御指摘になったようなこともあると思います。そして、特に去年の後半から、世界的な金融危機の影響を受けて金融機関が持っている資産がだんだん劣化してきたということもあるわけでございます。そして、大企業向けに貸出しが必要になってくると玉突きでどうしても中小企業の方にしわ寄せが行ってしまうという、これも決していいことではないというふうに思っております。 現在、いわゆる自己資本比率規制におきましては、中小企業向け貸出しのリスクウエートが以前よりも軽減、一〇〇％から七五という
北川委員御指摘のように、あくまでも保証というのは本来の貸出しあっての保証でございます。そういう意味で、貸出しというか資金供給、提供というものをやっていかなければなりません。 その意味で、先ほど御答弁申し上げたように、今いろいろな対策を金融機関側にも取っていただいておりますし、その中で金融機能強化法というものを成立をさせていただいたわけでございます。これにつきましては、できるだけこの目的が、中小企業向けの貸出しを更に円滑化させるということが目的で、金融機関の体質強化だけで止まっていてはこれは目的に反します。 そういう意味では、申請があった段階でいろいろな審査をするわけでございますけれども、その中には中小企業向けの貸出計画なんと
財政制度等審議会というのは、大蔵省設置法に基づく私に対する諮問機関でございます。 一月十五日に開催されました財政制度等審議会におきまして、定額給付金について何人かからの御意見があり、また西室会長から記者ブリーフで再検討を求める意見がほぼコンセンサスを占めているというようなお話があったことは承知をしております。 この審議会では長時間にわたりまして委員の皆様方の自由な御議論が行われたわけでございますけれども、今、峰崎委員は答申という言葉をお使いになりましたが、何かを決定したということではなくて、議論の様子を会長が記者会見で発表をしたということでございます。
