十五日の財政制度等審議会では、平成二十年度補正予算あるいは二十一年度補正予算について私からごあいさつの中で御説明をさせていただき、そして委員の方が自由闊達な御意見があったということは事実でございます。 答申というのは、諮問があって答申があるわけでございますので、その場で何かを御決定いただくというような会議ではございませんでした。その中で定額減税等に関して、他方、予算はできるだけ早く成立させるべきだというような御意見等々もあったやに聞いております。いろんな御意見があったことを私は承知をしております。
ですから、今回は平成二十一年第一回の審議会ということで、委員の皆様の交代の議事がございました。それから、それと同時に、先ほど申し上げましたように、私からはごあいさつと、今、国会あるいは政府・与党でやっていることについて現状を御報告をしたわけでございます。
議事録はたしか、非常に分科会含めて委員の先生方が多いものでございますから、正確な議事録というのは約一か月後ということになると思います。西室会長の記者会見の議事録については、十五日から一週間程度で正式の記者会見録を公表をする予定になっております。
今、国会で御審議をいただき、またこれが成立させていただきましたならば予算等の審議もお願いするということになりますので、一か月というのは確かに長いといえば長いというふうに考える方もいらっしゃると思います。この状況を考えて、通常一か月ということでございますが、通常でも一か月というのは私正直長いなと思っておりますから、縮められるように努力をしたいと思います。
まず、経済財政等諮問審議会のことについてお答え申し上げます。経済財政諮問会議は、私もメンバーでございますが、政府と四人の民間議員ということで十人足らず、十人以内の会議でございます。 財政等制度審議会は、これはもう大変、峰崎委員も御存じかと思いますが、大変大勢の皆さん方の自由な御議論を御本人の確認を、了解をいただくということで、経済財政諮問会議のようにスピーディーにはこれは物理的にいかないということだけは御理解をいただきたいと思いますが、要旨についてできるだけ早く出せるように今努力をさせていただきたいと思います。
まず、これは西室会長の記者会見の問題と財政制度審議会の議論の議事録と二つあると思いますが、できるだけ早くということであれば、発言者等々の御確認もできるだけ早く取って出したいと思います。 分かりました。記者会見録については、西室会長の記者会見録については、直嶋委員を始めとする民主党議員の要求も受けて、定額給付金部分を優先的にメモにしたものを本日午前中に直嶋委員の方には速報としてお渡しをしたということでございますが、全体についてもできるだけ早くやりたいと思います。（発言する者あり）
提案者は私でございます。 来年度以降やるかやらないかにつきましては、総理が今、生活のための緊急総合対策あるいは生活対策、そして生活防衛対策と次々と出しているのは、臨時異例の、暮らしそれから経済をどうやって守っていくかという、あるいは雇用もそうであります、地方も中小企業もそうでありますが、その中の一つとして、特に生活支援、そしてそれによる消費が当然経済の押し上げにもつながっていくということでございますので、これはあくまでも現時点で緊急対策として臨時異例に取った対策でございます。
先ほどもどなたかが御発言がございましたけれども、今御審議いただいている平成二十年度第二次補正予算は、これはあくまでも緊急の対策であるということでございますけれども、その中には医師不足対策、介護従事者の処遇改善、あるいはまた中小企業対策、成長力強化、地域活性化、住宅投資・防災対策、地方自治体への財源の支援等々、総額五兆円近い予算を御審議いただいているわけでございまして、この今回の臨時異例の第二次補正予算というのは、すべてこれが緊急のものであり、臨時異例であり、その一つが生活支援であるということで御理解いただきたいと思います。
たしかＩＭＦの一・四兆の後ぐらいにバンク・オブ・イングランドが二・八兆という数字を言っていたのではないかと。間違っていたら訂正させていただきます。
まさに先週末ですか、アメリカの二つの大銀行が決算発表をして、またいろいろな資本注入あるいは債権を国が肩代わりするみたいな対策が出てきているわけでございまして、また金融機関の破綻もアメリカあるいはヨーロッパでもまだまだ続いておるという状況でございますから、まだ世界においては金融機関のこの経営悪化という状態が続いているということで、最終的に幾らになるかはちょっと想像が付きかねます。
日本は九〇年代、バブル崩壊の後に、大変長い時間が掛かりましたが、どの国にも迷惑や支援を受けることなく解決をしてきた。これは非常にアメリカの、あるいはまたヨーロッパ、そして世界の現在の金融危機に対して、非常に私は一つの、まあまるっきり同じだとは言いませんけれども、経験として各国に知ってもらう価値があるというふうに思っております。 アメリカも、今度のガイトナー財務長官もサマーズ委員長も日本の経験についてはかなりよく御存じやに聞いておりますし、アメリカは財政出動を財務省あるいはまた連銀通じて積極的に果断にやっているわけでございまして、そういう意味で、これも日本の経験というものが一つ参考になっているのではないか。また、我々も、総理始め私
もう既に言っているわけでございます。九〇年代にアメリカの関係者等々がいろいろ言われましたわけでありますけれども、我々も今後新しい政権が発足したときには、サマーズさんあるいはまたボルカーさんはホワイトハウスの方に入られるわけでございますので、是非ともお会いして率直な意見交換をさせていただきたいと思っております。
九〇年代にアメリカからもいろいろとアドバイスというかいろいろ言われましたけれども、とにかく日本はアメリカにもどこにも迷惑を掛けずにやったという経験があるわけでございます。 そのときにアメリカからいろいろと言ってきたことは事実でございまして、現在アメリカがやっていることは、財政出動、あるいはまた連銀の方で金利がほとんどゼロから〇・二五まで下げるとかあらゆる債権を買い取るとか銀行を国有化するとかいろんなことをやっているわけでありますから、あのとき言っていたことと違うこともやっているし、日本がやったことを学んでやっていることもいろいろあると思いますので、とにかくチャンスを見て率直に九〇年代のことも含めて話合いをしたいと思っております。
川内委員御指摘のとおり、今、世界的な状況の中で日本の経済、暮らしが悪化をしております。そういう中で、第一次補正に続きまして第二次補正予算を御審議していただいていますのは、そういったものに対して万全の対策をとるということで御審議をいただいているわけであります。 私の立場といたしましては、財政規律というものを守り、財政再建という道筋を引き続き歩んでいかなければいけないとは思っております。赤字財政を出さずに財投特会からの繰り入れで財源を賄うということで、今は、とにかく目の前のこの暮らしと経済の悪化に対して万全の対策をとることが必要だという意味で、川内委員の御指摘のとおりでございます。
金融担当大臣としてお答え申し上げます。 中川委員御指摘のとおり、全体の貸出残高はプラスでございますけれども、中小企業向けの貸出残高は、最近の統計、去年の十一月段階でもマイナス〇・八でございます。ただ、トレンドとして見ますと、九月がマイナス三・二だったものが十月が一・一になり、そして十一月はマイナス〇・八ということで、減り方が少なくなっているということも言えるんだろうと思います。 仮に、信用保証なり緊急融資なりあるいはまた金融機関が融資するときの条件緩和の適用除外の見直しなんかのあらゆる政策をとっていなかったとするならば、あるいは、私ども中小企業庁と金融庁が金融機関と何回もお会いをして、ぜひ貸し渋り等々はないようにというような
まず貸し出しは、言うまでもなく必要な資金を中小企業は欲しい、これは運転資金なのか設備資金なのかは別にして。それに対して、出し手といいましょうか、金融機関が貸し出しをするということでございまして、どれだけのニーズに対して貸し出しができるかということが一番のポイントではないかというふうに思っております。 手元に全銀の貸し出しの速報がございますけれども、これを見ますと、全体の貸し出しの伸びが四・六、都市銀行は五・二に対して地銀が四・七、第二地銀は一・九ということで、特に中小企業向けが中心であろう地銀、第二地銀は伸びている数字もあるわけでございまして、中小企業向け、これは今金融機関単位で見た数字でございますけれども、この貸出残高が確かに
三年後に向けてのことについては、二十一年度に向けての税法の中では特に書き込む予定はございません。
確かに、きちっとした形ではございませんけれども、中期プログラムに基づいた形で、松野委員おっしゃったように、税制改正法案の附則において、いわゆる道筋という形で書き込むことにしております。
確かに、松野委員がおっしゃるとおり、いただいた資料の予算書の説明には、生活対策の一環として家計への緊急支援ということのための補助金であると。これは、予算委員会で仙谷委員と政府とで大分やらせていただきましたけれども、地方財政法十六条に基づく補助金でございます。 これによって、さっき総理から御答弁いたしましたように、急速に変わってきた日本全体の経済の悪化への対応策としての内需拡大にもおのずから資するというふうに理解をしております。
目的をはっきりして、台湾のように地域振興券にして六カ月以内にやったらどうか、景気刺激というなら期限を区切ってやるべきだ、それも一つの考え方だろうと思います。 いろいろなやり方、日本もやった地域振興券、あるいは当初、一たん政府・与党で決めました定額減税、あるいは今回の給付金、あるいは御議論になっております、民主党の方でもお考えになっていらっしゃいます給付金つき税額控除、いろいろなやり方があると思います。 とにかく、緊急に年度内にお配りをするということで、率直に言って百点満点ということではないかもしれませんけれども、緊急に、特に所得が低い方々に対して給付をするということで、自治体の方にもいろいろ御迷惑をおかけしながらではあります
