今、総務副大臣が答弁しようと思ったことと同じなんですけれども、要するに、そういうクーポン券をつくるのに時間がかかる。とにかく、今回の最大の目的は、生活対策として早急にということが目的でございました。 しかし、さっき総理がおっしゃったように、経済状況も変わってきたので、これによって内需拡大あるいは景気浮揚効果も図られるという意味で、とにかく早くやりたい、やらせていただきたいということでございます。
生活対策というのは、総理からも発表されておりますように、生活、暮らしですね、あるいはまた地方、中小企業、雇用というものが後で急速に悪くなってきたわけでありますけれども、この生活支援というのは、これは広い意味での経済対策の一環としての暮らし、家計セクターというふうに考えておりますので、そういう意味で、生活対策の一環としてこの定額給付金を早急にお配りすることが最大の目的だということでございます。
今御審議いただいている予算並びにこの繰り入れ法案の提案者は私でございます。 消費拡大による景気回復という観点については、総理初め我々も、これから一層配慮していかなければいけないと思います。そういう意味では、私の場合は一万二千円だと思いますが、一万二千円もらおうがもらうまいが、これは消費拡大に配慮していかなければいけないと思っております。 他方、これは特に生活費に、あるいは家計消費に資する、必要なものを買っていただくための生活支援である、それによって消費拡大になるということで、ぜひとも本法案の成立をお願いしたい、予算案を成立させていただきたいというふうに思っております。 そして、成立した後、それを使うために、消費させていた
財務大臣の立場としては、消費が刺激される、そして、この二兆円のお金が少しでも使われずに不用になって戻ってくる方が財務大臣の財政的な観点からはいいんですね、ちょっと怒られるかもしれませんけれども。でも、それはこの議論の本筋ではございません。 いずれにいたしましても、使っていただいて、そして家計の助けになり、ひいては、日本の経済の六割を占めております消費の拡大による景気回復効果というものが、ぜひなし遂げられればいいなというふうに思っているわけでございます。（発言する者あり）
今松野議員がおっしゃっている二十六条、いただいた資料の二十六条は都道府県の法定受託事務ということでございますが、今回の定額給付金は、予算委員会で仙谷委員とのやりとりで統一見解を出させていただきましたが、地方財政法第十六条に基づいて、自治体から見れば、市町村から見ればある意味では任意の、拒否することもできる形になっておりまして、そして、それを受け取るということになれば、自治体が該当者にお金を配るのは、これは自治事務ということにさせていただいているわけでございます。
まさに、極めて異例の事態でございます。
ちょっと誤解を招くかなと思いながら発言したんですけれども、財務大臣の立場としては、本当に財政が非常に厳しいのでということでちょっと言ったので、先ほども申し上げましたけれども、松野委員の御質問の趣旨とはちょっと違ったことを答えてしまいました。あくまでも財政が厳しい厳しいという立場からはということでございまして、もちろん、これは目的として、二兆円、一万二千円なり二万円なりを目的のように使っていただくということが法の趣旨であり、これは当然、それが大前提でございます。
御指摘のとおり、財投から引き出されて使われるお金は、生活対策、緊急臨時のものでございます。
減反政策そのものは、もう昭和四十年代から続いているわけでございます。ずっと続いているわけでありますが、今回緊急の対策として、御指摘のような水田のフル活用のためにやるというのは、まさにことし、石油の値段が上がり、また農業に関する資材等々のコストが上がったという中で、自給率が低いということのダメージが一層大きくなったことを国民は痛感されていると思います。 ですから、減反されている水田をフル活用するということが一層重要になったという意味で入れさせていただきました。
さっき申し上げたように、長い間減反政策そのものはやっておりますけれども、これは減反を進めるではなくて、減反された水田を早急に再活用しようという意味で、緊急的、異例の措置を補正予算の中の一つとして、強い農林水産業の創出という中で水田フル活用を推したわけでございます。 したがって、これは生活対策関連経費の中の一つでございますので、先ほど申し上げた財投を財源としております。
まず、この歳出が、生活対策を中心としたものが臨時異例であるという前提で予算委員会でも当委員会でも御議論をいただいておりますが、それがそうなのかそうでないのかを審議するのがまさに国会の場であり、特に予算委員会だろうというふうに思います。 予算委員会で、今古本委員が御指摘になったようなことが本当に臨時異例なのかとか、この委員会でも結構ですけれども、まさに今こうやって御議論をいただいているわけでありますが、生活対策費、四兆六千億ですか七千億ですか、これは生活対策費として臨時異例のものであって、だからこそ、赤字公債は発行せずに財投特会の金利変動準備金の中からのを財源としてやらせていただいているわけでございます。
八・九兆を国債残高の圧縮に充てた場合の利払い効果については、利払い費で千三百億円、債務償還費一千四百億円、合計二千七百億円でございます。
今回の生活対策あるいは雇用対策は、長くは申し上げませんけれども、世界が百年に一度という中で、日本の生活、雇用、経済が急速に悪くなっている中での文字どおり臨時異例のものでありますから、古本委員が御心配、御指摘されているような中長期的な御指摘は私もそのとおりだろうと思いますが、やはり、今をどうやって乗り切っていくかということでこの補正予算を組んだわけでございます。 この中には、項目だけ見ますと、介護従事者の改善とかあるいは出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充とか医療対策、中小企業へのセーフティーネット貸し付け対策云々、これは項目としては今までもあることはあるわけですね。さっきの水田フル活用にいたしましても、それはあるんです。
財投機関、必要なものは今後ともやっていかなければいけないと思っております。
それは、財投機関債を発行して、そして財投機関で使うわけでございますから、我々としてはきちっと把握をしていかなければいけないと思っております。
給付つき税額控除、諸外国で常時やっているものは、あくまでも政策目的があって、例えば就労支援であるとか子育て支援であるとか、それでやっているわけでございます。 今回の臨時異例の給付金というのは、減税だけでは税金を払っていない方には行かないわけでありますから、だからそこを一律給付という形にしたわけであります。経済的な効果は同じだろうと思います。 細かく言えば、税金をその部分まで払っていない人に対しては給付であり、あるいは減税部分が効果があるところは減税であると言ってもいいでしょうし、一律給付であるといっても、私は実態はそう変わらないと思っております。
何点かと言われると、数字であらわすのは難しいんですが、さっきも申し上げたように、緊急性、それから原則としてすべての方々に行き渡るということを観点につくったものでございます。そういう意味では、自分がつくったわけですから、合格というふうに言わせていただきます。 為替につきましては、やはり急速な乱高下というものはよくない。一年前あるいは半年前には三けたであったものが、九十円を多分現段階で切っているのかもしれないという状況にあるということは、それは百円台に比べれば円高ということになりますし、多分古本委員はどのぐらいが適正なのかということをお聞きになりたいのかもしれませんけれども、それはやはり私の立場からは申し上げることは控えさせていただ
今宮下委員が御指摘になりましたように、本当に昨年の前半は急激な物価高でありました。その中で、世界が金融不安、そしてやがては経済危機という状況になってきたわけでございます。そういう中で、物価高の方は少しおさまってきておりますけれども、今度は、経済不安あるいは雇用不安が今悪化をしているわけでございます。そういう中で、緊急対策、今御指摘になりましたように、総額、そしてまた次々と対策を打たなければいけないという状況でございます。 他方、財政の状況も非常に厳しいわけでございますし、公債費率等の問題もございますから、これは安易に赤字国債を充ててということではなくて、赤字国債分はあくまでも税収減にのみ充てるということで、何とか国の財源の中から
これを早く成立させていただいて、実行に移していかなければいけません。定額給付金については先ほどから御議論があり、また政府の方からも答弁をさせていただいたところでございますが、それ以外にも、例えば、介護従事者の処遇改善と人材確保でありますとか、出産・子育て支援でありますとか、医療対策、障害者支援、あるいは今宮下委員御指摘になったセーフティーネット貸付・緊急保証、そしてまた高速道路料金の引き下げ、強い農林水産業の創出、住宅投資の促進、学校耐震化、集中豪雨、いずれも、これはこういう状況だからこそ早急にやることによって、一人一人だけではなくて、地域あるいはまた社会あるいは企業にとって少しでもお役に立てるようにしていきたいというふうに思ってお
ただいまの平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。 —————————————
