中川昭一

二〇〇一年の利益剰余金でございますか。（枝野委員「配当金」と呼ぶ）配当金。二〇〇一年が一兆七千三百七十六億円、二〇〇二年が二兆二千八百五億円でございます。

二〇〇六年の配当金が七兆二千五百二十九億円、二〇〇七年が五兆六千六百九十億円でございます。

利益剰余金の二〇〇一年が五十六兆一千六百九十九億円、二〇〇二年の利益剰余金が五十五兆九百七十三億円でございます。

二〇〇六年の利益剰余金が七十四兆四千三百四億円、二〇〇七年の利益剰余金が七十六兆三千六百四十億円でございます。

ただいま議題となりました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）においては、急激な内外の金融経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守る緊急の備えを万全にする観点から策定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策を実施するための経費を計上しております。 　これらの措置に必要な財源を確保するため、臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用することとしております。 　本法律案は、これを受けて、平成二十年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの

今、第二次補正予算、そしてまた、きょうから財投特会の繰り入れの法律をここで御審議いただいているわけでございます。 　なぜ、一次、二次という補正をやらなければいけないのか、あるいは、去年当委員会で大変お世話になりました金融機能強化法、あるいは株式買い取り機構法案をきょう御審議いただいているかというのは、まさに世界の金融危機、経済の悪化、そして日本におきましても経済が悪化しているという中で、とにかく国民生活、日本経済を少しでも早く立ち直らせよう、そして成長過程に行こう、やるべきことは何でもやっていかなければならないということで本日も御審議をいただいているわけでございます。 　他方、日本は先進国の中で一番公債の比率が高い、大きい国でご

この仕組み自体は鈴木委員の方がよく御存じなのではないかと思うわけでございますけれども、今の財投制度というのは、調達、その調達の中には、さっき理財局長からも答弁いたしましたが、郵貯とか簡保とかいうお金があったわけでございますけれども、それがなくなってきたということもありまして、調達と貸し出しとの整合性がよりとりやすくなったということはございます。 　ただし、五年、十年、二十年という長いタームのものを貸し出すわけでございまして、その調達との関係において必ずしもそれが一致しない、したがって金利変動の可能性が出てくる。これは、プラスにもマイナスにも出てくるわけでございます。そういう意味で、財投の制度の趣旨からいいましても、完全にそのリスク

まず、イギリスがなぜ制度を途中で変えたのかということについては後で事務方から補足説明させますけれども、事業主を通じて給付をするのと税額を控除するのと二通りあったもので、事業主に事務手続の負担がかかるということで、今石井委員おっしゃったように、実質的に同じであるだけに、給付の中で一律やってしまおうという形にしたというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、給付つき税額控除方式であるということでございます。 　それから、石井委員がおっしゃったように、大綱の中に検討するということで、既に与党内において御検討をされているというふうに承知をしておりますが、それはあくまでも恒常的なものでございますから、政策目的というものをはっきりしなけれ

まず特別会計は、先ほども政府答弁がございましたけれども、骨太二〇〇六でできるだけ少なくするようにという前提で我々も作業をしているところでございます。 　全体で、十九年決算で約二百兆の特別会計の積立金がございますけれども、このうち百五十兆は年金等に使われるものでございまして、これは将来百年タームで考えていかなければいけないものでございます。そのほかに、外為特会あるいは国債整理基金特会がございますけれども、国債整理基金特会に手をつけるというのは、これはなかなか難しいと先ほども申し上げたわけでございます。為替リスクにつきましても、こういう今の金融状況でございますから、非常に変動が大きいということもあるわけでございます。 　いずれにして

もちろん、今すぐ円転するという予定はございませんけれども、まさに、金利変動準備金にいたしましても外為特会の積立金にいたしましても、変動リスクあるいは時期の違いによるリスクというものがあるという以上は、やはりそのためのリスクに備えた積立金というものは積んでおく必要があるというふうに思います。 　現に今、外為特会に約二十兆の積み立てがございますけれども、一ドル九十九円の水準で、仮にそれを全部円転した場合には正味積立金を全部使い切ってしまうということでございます。現在、一ドル九十円台の前半という状況でございますので、さっき申し上げたように、これを今すぐ円転する予定はございませんけれども、可能性がゼロかといえば、何が起こるかわからない今の

私も、鈴木委員の今のお話をお伺いしておりまして、この過去三回というのは、多分オイルショックとか、その時代だからだろうと、今、五十四年とか五十七年とかというのを見て、多分、第一次、第二次オイルショックのときだろうなと思ったんですけれども、あのときも、ある日突然石油の値段がぼんと上がって経済が混乱してということだろうから使ったんだろうと想像しております。間違っていたら、後で委員の方から御指摘いただきたいと思います。 　谷垣大臣が、平成十七年でございますか、やりとりの中で、これは変えることができないというふうに答弁された趣旨というのは、つまり、財投特会の剰余金というのは積み立てしなければいけない、最低限度千分の百なり千分の五十なりをしな

当時の谷垣財務大臣の御答弁は、当時のといいましょうか、今でもルールとしては、これはもう法律で決められていることでございますし、そうだと思っております。だからこそ、法律改正を今お願いしている。 　なぜお願いをしているかといえば、過去三回、実際使われた例があるという冒頭の御指摘、大変勉強になりましたけれども、そのときと同じような、あるいはそれ以上の、世界的そして日本的な経済の悪化、生活、雇用等の不安というものがあるからこそ、法律改正をしてまで、本来千分の五十を積み立てておくべきであろうという専門家の御判断に基づいた我々の決定を変えてまで、やはり使わなければいけない。 　そしてまた、これが平成二十一年度、二十二年度についても、今御指摘

千分の五十を政令で決めていることと、財投で余ったお金を積み立てておく、そしてその中から千分の五十以上の部分について国債整理基金に繰り入れることができるという法律の次元とは、私は別だろうというふうに考えております。 　千分の五十というのは、中長期的に、先ほどから何回も申し上げて恐縮でございますが、金利が変動したときにロスが出る、つまり借りてきたお金が返せなくなっちゃうということが万が一起こったときのための準備金として千分の五十を積み立てておくべきであるという政令に基づくルールであり、他方、剰余金を積み立てておく、そしてまた一部を国債整理基金に、逆に言いますと移すとすれば国債整理基金にしか移せないという法律とは、私は別の次元のものであ

廃止するというのは、要するに、もう準備率をなくしちゃって、万が一金利変動が必要なときには一般会計から随時繰り入れればいいという考えかということでございますか。 　それについては、先ほどから申し上げておりますように、中長期的な金利変動に備えるということも、特に今の財政状況からいえば、きちっとリスク対応として準備金を積んでおくということがやはり必要ではないかというふうに考えております。

今答弁がありましたように、八月の末に緊急対策の中でこの原型とも言える定額減税というものをやろうと与党で決めたときは、あのときは石油の値段が百四十ドル、百五十ドル近くまでいって、輸入の、例えばえさとか肥料がどんどん上がってきてという状況でございましたから、物価高に対応する生活支援というような色彩が強うございました。あのときは、日本の経済そのものが、世界の方はもう大変なことになっている、何か対岸の火事的な状況であったわけでございますけれども、現時点というか、特に十月以降は日本の方も経済が急速に悪化をしてきたという新たな状況にもなってきたわけでございます。 　したがって、総理も私も申し上げておりますように、この定額給付金というのは、生活

鈴木委員の全くおっしゃるとおりでございます。 　今回の第二次補正予算におきましては、総額四兆七千億円ほどでございますけれども、その中には、介護従事者の処遇改善と人材確保対策、出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充、医療対策、中小企業対策、高速道路の大幅値下げ、強い農林水産業の創出、住宅投資の促進、学校耐震化、集中豪雨・耐震対策、地域活性化臨時交付金等々と並んで定額給付金がございますので、そういう趣旨でこの二次補正予算を組ませていただいております。

平成二十一年度予算につきましては既に閣議決定をしておりますが、この中で、基礎年金の国庫負担を二分の一にするための財源として、この財投特会のお金を使うということを決めております。それから、二十二年度につきましても、二分の一にするための方のルールで、二〇一一年までにきちっとした安定財源を確保して、そして二分の一にする。 　二〇一一年以降は安定財源がございますけれども、もう来年度から二分の一にしていかなければいけないということでございますので、その間はどうしても、二十一、二十二というものについてはどこかから財源を持ってこなければならないわけでございます。二十一年度については、財投特会からのお金等を含めてこの財源というものをつくっていかな

それは、この前決定いたしました中期プログラムで示されておりますけれども、二〇一一年に安定的な財源をもって基礎年金の二分の一というものにして、安定的、恒久的と言ってもいいんだろうと思いますけれども、そういう制度にしていきましょうということであります。そのための財源としては、消費税を含めた税の抜本改正というものをしていかなければならないということでございます。 　ただし、その場合には、今のような経済状態から一刻も早く景気を回復していって、例えば税収の観点からも、あるいは国民経済、あるいは国民の暮らしの観点からも含めて、景気、経済がよくなるという前提で、今申し上げたような形で、二〇一一年以降はそういう形で二分の一にしていくというふうに、

まさにそこがわかれば、私も、また本委員会も苦労しないだろうというふうに思います。 　冒頭、鈴木委員がおっしゃられましたように、平成十七年時点での鈴木委員と当時の財務大臣とのやりとりの中で、あるいは私も含めて、平成二十年から急速に景気が悪くなる、世界じゅうで金融機関が破綻をする、あるいは大企業が倒れていく、あるいは倒れる可能性があるというような状況。日本においても、金融の破綻はございませんけれども、急速に経済が悪くなってくる、昨年の一時期は本当に国内においても資金繰りの問題が出かかったぐらいでございますから。それだけではない、過去オイルショックもそうだったと思います。 　したがって、二〇一一年に、おまえ、本当に日本の経済がよくなっ

御指摘のように、今御審議をいただいております第二次補正予算においても、当初に比べて減収見積もりが七兆一千二百五十億ということでございます。二十一年度の予算においても、厳しい税収を前提にした予算ということになるわけでございます。そういう中で、二〇一一年にプライマリーバランスの黒字化ができるかといえば、現下のこの経済の悪化という状況の中で、率直に申し上げて、日に日に厳しくなってきているというのが正直なところでございます。 　しかし、他方、先ほども申し上げましたけれども、それでは、プライマリーバランス、つまり、与謝野大臣のお言葉をかりれば初期的財政収支というものの黒字化という目標を捨てていいかということになれば、やはりそれは、将来に対す