鈴木委員は、平成二十年度第二次補正予算におけるこの財投特会の繰り入れの法律をわざわざつくってなんてということをやらないでいいように、既に平成十七年において予測されていたということが結果的にわかるわけでございますから、そういうことも今後、ひょっとしたらまた鈴木委員の御指摘のとおりになるかもしれませんし、さっき申し上げたように、目標そのものが日に日に困難になってきていることも率直に言って事実でございます。 しかし、では、ちょっと延ばさせてくださいというと、では一年なのか二年なのか、それでまた一年なのか二年なのかと。こういうことにするということも、我々としては決して責任ある対応とも言えませんし、また、さっき申し上げたように、それはそれ
ありがとうございます。大変いい発言の機会を与えていただきました。 多分、アメリカの経済というのは、日本の二・五倍とか三倍とかというＧＤＰベースになってまいりましたけれども、アメリカはことしだけでも相当の対策をとっているわけでありますし、オバマ新政権が、一兆ドル、百兆円規模の対策を単年度とは言わずやるんだというふうに宣言をされております。 翻って、我が日本におきましても、麻生内閣になりましてから幾つかの対策、そして一次補正、二次補正、そして二十一年度予算に係る分もございますけれども、総額七十五兆円規模の緊急対策を既に決定しているところでございます。 きのうの報道によりますと、ある民間の経済機関、シンクタンクによりますと、こ
特会のあり方というのは、今与謝野大臣から答弁があったとおりでございます。 今回、今大臣からもお話がありましたように、やむを得ざる措置として法律改正をして、つまり、多分本来使っちゃいけないんだろうと思うんですね。千分の五十であろうが千分の百であろうが、余った部分は国債整理基金に入れなさいという法律になっているわけですから、それ以外には法律上は本来使ってはいけないというものを今回は、さっき大臣もおっしゃられたように、国民生活、日本経済のためにやむを得ざる措置として、法律改正をお願いしてまで使わせていただくということでございます。 しかし、先ほども申し上げたように、それと、中長期的な金利変動に対するリスクのためにとっておくお金とし
何かそういう答弁をした記憶はございますけれども、それはやはりハチに対しておまえはどう思うかという御質問に対してでしょうか。ハチが前提なんですね。（佐々木（憲）委員「いやいや、今」と呼ぶ）いや、ですから、そのときの話。（佐々木（憲）委員「そのときはハチです」と呼ぶ）はい。 きのうも小池議員がその後、ハチにもいろいろありますからというふうに言っておりましたけれども、日本の金融システムは引き続き安定している、破綻している金融機関も、また破綻しそうだというような報告も私は受けておりません。 そういう意味では、ハチにも蚊にも、マラリアの蚊も刺されたら大変なことになりますし、クマンバチも大変なことになりますけれども、とにかく、日本の金融
今、北側委員が冒頭御指摘になったように、世界が百年に一度とも言われる金融経済の危機にある、日本も経済あるいは暮らしが悪化しているという状況でございます。 政府といたしましては、今、二階経済産業大臣が申し上げたとおりでございますけれども、一般論としては、そういう状況の中でありますから、あることは絶対にしないというようなことは、我々はそういう考えはとらない。麻生総理がもう既に七十五兆円規模の緊急対策をとっているように、今後も、何かが起こらないように、悪くならないようにするためには、あらゆる手段をとるという可能性があるという決意だけははっきりと申し上げさせていただきたいと思っております。
ただいま御議論いただいております平成二十年度第二次補正予算について、今菅委員が御質問されていると思いますが、私の立場、提案者の立場から申し上げますと、埋蔵金という言葉がよく使われますので、私も広辞苑で調べてまいりましたが、埋蔵金というものは、埋めて隠すという意味でございます。今回の財源は、埋めて隠しているものを引っ張り出してくるものではございません。
今、菅委員が、この二兆円が、財投特会の金利変動準備金の中から二兆円を出しておるという御発言であれば、そのとおりでございます。 この二兆円は何のためにこの定額給付金として必要かということについては、先ほど総理から御答弁があったとおりでございます。
この法案が成立させていただきまして、関連法案も成立させていただいた後にこの定額給付金を地方にお渡しをするというのは、国の予算の執行権の範囲に基づいていると考えております。
予算を執行すること自体が法律と同じ効果を持つ、これは憲法で認められている権限に基づくわけでございますけれども、それに基づいて国が行う予算の執行でございます。
まず、予算は、先ほど仙谷委員もおっしゃられましたように、これは成立したら法律と同じ効果があるわけでございます。 この予算を予算書に基づきまして執行するわけでございますが、今回の定額給付金は補助金でございます。さっき総務大臣からも答弁ありましたように、十分の十の補助でございます、補助金でございます。したがって、これは、自治体に対して無理やりこれを受け取れという強制力はございません。これは、自治体の方が、その補助金を受け取るかどうかは自治体が御判断をなさるということでございます。
平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議におきまして申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。 この
山下議員の御質問にお答え申し上げます。 第二次補正予算案から定額給付金を切り離すこと、第二次補正予算の成立が大きく遅れた場合の責任についてのお尋ねでございます。 定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することによって消費を増やす経済効果もあるものでございます。このように、定額給付金は生活対策における重要な施策の一つと考えており、第二次補正予算から切り離すことは考えておりません。 国民生活と日本経済を守るため、第二次補正予算の早期成立が是非とも必要と考えており、野党の御協力もいただき、できるだけ早く成立させていただきたいと考えてお
岩城議員の御質問にお答え申し上げます。 世界的規模で起こっている金融経済危機についてのお尋ねがありました。 アメリカなどでは、コンピューターを活用した複雑な金融技術革新や規制緩和を背景として、証券化商品や金融派生商品といった新しい金融商品が開発され急速に普及していきました。そのような状況の下で、金融機関等は多額の借入れによってこうした金融機関への投資を増やしていきましたが、適切なリスク管理がなされていなかった結果、多額の損失を被り、サブプライムローン市場にとどまらず、グローバル化により世界の金融市場全体が混乱に陥ったものと認識をしております。 このような金融市場の混乱は、平成十九年夏以降世界的に広がり、昨年九月のリーマン
保利議員の御質問にお答え申し上げます。 貸し手に対する必要な対応についてのお尋ねでございます。 現下の厳しい経済情勢のもと、貸し手である金融機関における適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。 このため、金融機関が地域経済や中小企業等に対して安心して資金供給できる環境を整備する観点から、自己資本比率規制の一部弾力化、貸し出し条件緩和債権に該当しない場合の取り扱いの拡充など、さまざまな措置を講じてきたところでございます。 また、改正金融機能強化法につきましては、成立後、一気呵成に施行するとともに、同法に基づく国の資本参加枠につきましても、現行の二兆円から十二兆円に拡大することとしたところでございま
さきに決定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策を受けて、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 まず、最近の経済金融情勢と、生活対策及び生活防衛のための緊急対策について申し述べます。 現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、これに伴い世界的な景気後退が生じております。この影響を受けて、我が国経済におきましても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化しております。 こうした経済金融情勢に対応し、政府は、昨年十月に生活対策を、さらに十二月には生活防衛のための緊急対策を
さきに決定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策を受けて、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 まず、最近の経済金融情勢と、生活対策及び生活防衛のための緊急対策について申し述べます。 現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、これに伴い世界的な景気後退が生じております。 この影響を受けて、我が国経済におきましても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化しております。 こうした経済金融情勢に対応し、政府は昨年十月に生活対策を、さらに十二月には生活防衛のための緊急対
財投の制度についてのことなんで、まず私から……
藤本委員御指摘のとおり、今年の十一月二十六日の参議院、二十七日の衆議院でこの決算概要説明をいたしたときに、今御指摘のような説明をさせていただいております。 我々としても、財政状況非常に厳しい折、あるいはまた国民の信頼回復のために、国民の税金を中心とする予算というものはきちっと執行され、また会計検査院からの御指摘をできるだけ受けないようにする努力というものが必要だろうと思っております。 そういう意味で、この報告を受けまして、予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理に努めるよう、改めまして各省庁、地方に、総務省を通じても地方にも要請したところであります。これからも一層努力していかなければいけないというふうに考えております。
予算の執行というのは、編成された予算、国会で御承認をいただいた予算、これを執行するのは、国の仕事であれば政府全体ということになるかと思います。具体的には、各省に振り分けられました予算は各省が執行していくというふうに理解しております。
いや、これは憲法九十条ですか、に基づいてきちっと決算は会計検査院のチェックを受けて国会に提出しなければならないというふうに決められており、これは政府全体でございますので、実際に執行するのは各省であり、またその後のいろいろな指摘事項等の調査等についても、各省庁ではありますけれども、これはやはり政府全体として、総理に対して出されるもの、内閣全体に対して出されるものでございますので、政府全体としてやっていく。その中で、財務省が予算を各省と相談をして作成をしたということでございますので、執行は各省庁でございますけれども、我々もそれをチェックしていくということは必要だと思っております。
