これはまあ各省庁が返還をきちっとやるべきであるということでございますけれども、財務省において取りまとめて決算書として会計検査院にこの決算結果全体を報告しているわけでございますので、この返納金としてどのぐらい返納されたかということは全体としては把握をしております。
個別には把握しておりません。
今委員御指摘の預けとか差し替えというものは、これはあってはならないことであると思います。 まず、予算の審議を衆議院、参議院でじっくりやっていただいた上で国民の税金を使わせていただくわけでございますけれども、それが地方に行ったときにそういう形で本来の目的の支出が行われなかった、あるいはまた予算が余りそうだけれども使い切らなければいけないというようなこと、これは本来の目的を逸脱しているというふうに財政当局としては言わざるを得ません。 いずれにしても、公務員として、法の規範はもとよりでございますけれども、使命感、責任感というものを持っていただいて、こういうことがないようにしていただきたいと思います。
補助金の不正使用の返還でございますね、補助金の不正使用の返還。これについては各省単位でやっていただいているわけでございますけれども、その状況については、先ほども申し上げましたように、各省ごとの全体額として把握をしているということで、地方であれば総務省として全体として把握をさせていただいているということでございます。
浜田委員もう既に御承知のように、この表を前提に御説明をさせていただきますと、特会の性格というのは幾つかに分けられるわけでございます。国債整理基金というのは、言うまでもなく膨大な国債をできるだけ返済をしていく、そのために設けられている基金でございます。それから、今、浜田委員が御指摘になりました外為特会、これは約一兆円ほどございますけれども、この積立金というのは、金利変動というものあるいは為替変動、現時点では九十二円でこの評価損が出てしまうという状況にあるわけでございます。 この一番と二番と三番は、特に二番と三番は、公明党も御主張になっておられます百年安心という前提での必要な基金でございます。また、財投特会も余ったお金は国債整理基金
今、松委員が御指摘になりましたように、この秋以降、銀行の貸出しは増えております。ただし、それは主に、どちらかといえば中堅・大企業向けの貸出しが増えているわけであります。 これ、一つには、中堅・大企業は本来貸出しに頼らずに短期的な資金を直接マーケットから調達できていたわけですけれども、そこが非常に難しくなってしまった、そこが金詰まりになってしまったと。だから銀行の貸出しに頼らざるを得ないと。そうすると、そこに貸してしまうと玉突き的に中小あるいはまた地方の方にお金が行かなくなってしまうという、非常にこれは金融行政としては、我々としては問題だというふうに認識をして、金曜日の総理の生活防衛のための緊急対策でも年末に向けての大企業、中堅企
今の御指摘は、先週の金融機能強化法の御審議の中でもいろんな形でいろんな委員から御指摘がございました。信用保証協会が承諾をしたにもかかわらず銀行の方では貸出しをしないとか、あるいはまた銀行の方が信用保証協会につながないとか、あるいはまた、信用保証協会の保証を得て貸出しをさせたんですけれども、それを旧債務との振替でそっちの方に振り替えてしまったとかいった問題は、私の目安箱を含めて、私の地元も含めて本当にいろいろと聞いているわけでございます。 こういうことは本来の趣旨に反するわけでございますから、我々も二階中小企業庁担当大臣と一緒に何回も関係者にこのことは周知徹底したところでございますし、またこれからも引き続きやっていかなければいけな
おはようございます。 今、川崎委員がおっしゃいましたように、Ｇ７の直後ということ、つまりＧ７というのは何のために、まあ決まってはおりましたけれども、主要議題は、あのときも現在も続いております世界的な金融危機、そしてまた実体経済の非常に厳しい状況、金融の方はシステム的にも、金融機関の健全性、日本ではただの一つの金融機関も破綻しておりませんが、欧米では金融機関がいまだに破綻をしているという状況にあるわけでございます。 しかし、金融でございますから、日本だけが全く関係ないというわけにもいきません。世界がつながっております。そういう中で、日本におきましても、システムも健全、個々の金融機関も別に破綻もしていないし健全であるわけでありま
まさに今、川崎委員が御指摘になりましたように、一定以上の企業であれば、自分で社債を出したり、あるいはもっと短期的なお金はＣＰを発行して調達をする、そういうマーケットもありますし、またそういうことで随分活用していたわけでありますけれども、やはりさっき申し上げたように、世界的な信用収縮といいましょうか、日本の場合にはお金もあるし企業のバランスシートもいいんですけれども、しかしいわゆる流動性ということに関して今非常に、特に年末を控えてこの今の時点というのは非常に大事な時期だと思うんでありますけれども、今御指摘のように、実際にマーケットの状況を見てみますと、例えばＣＰですと最近の発行残高が減っているとか発行できても調達コストが高くなっている
六兆円で大丈夫かどうかよりも、今、川崎委員が御指摘になったように、やはり年末に向けて、それでなくても厳しい中小企業、地方の経済の中で、特に年末に向けてあと三週間を切ったわけでありますけれども、資金繰りというのは毎年大変なわけでありまして、そういう中で今年は特に厳しい年になってしまっているわけであります。 ですから、六兆円が大丈夫かどうかよりも、本当に困っている方々にこの特別保証が機能していくかどうかということによって、その結果、この保証が得られて融資が得られて事業ができて、今年も年が越せたよねと、そしてまた来年も頑張ろうよねと、こういう形になるようにしていくのがこの目的だと思いますので、私は、その六兆円で大丈夫だとか大丈夫じゃな
いや、個々の金融機関が幾ら資本注入するかしないかというのは、私、存じ上げませんし、またお話しできる立場にございません。要は、この法案が成立し、施行した段階で、申出があれば手続にのっとって対応するということでございます。
何がですか。
いや、あり得るかと言われればあり得るかもしれませんし、とにかく申請してくるかどうかも分かりませんし、申請してきた場合にどのぐらいを申請してくるのかについても分かりませんし、私は金融行政の立場から農林中金を見ているわけでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
まず一の五番でございますけれども、何ですか、協同組合組織の中央組織、この場合には農林中金だと思いますけれども、これはもう、完全な投資等についてのこれはもうプロです。一時期、農中といえば国際的な金融商品の取扱いの日本でもトップクラスと言われていた時期もあったわけでございますけれども、今こういう状況になったわけでございます。 しかし、単協の方はやはり全国に散っているわけでございまして、これは、その他の協同組合というのは一般的には、原則としてはやはり一般投資家、アマチュアだというふうに私は考えた方がいいんだろうというふうに思います。そういう前提で、これからまた組織内できちっとした対応をしていただきたいというふうに思っているわけでござい
今、尾立委員のウォンが半分になっちゃったという話を聞いて大変びっくりいたしましたけれども、とにかく韓国、中国は日本の隣国であり、また非常に関係が深いわけでございます、経済的にも。 そういう意味で、Ｇ20のときに日中韓の財務大臣三人集まりまして会議をいたしまして、この世界的な金融危機の中で東アジアでも困っている国があるので、このＡＳＥＡＮプラス３という意識の中で日中韓が協力して東アジアの中で貢献していこう、その一環として日中韓の、それぞれ通貨スワップを持っているわけでありますけれども、それを拡大をしようじゃないかということが合意されたわけであります。 現在、それを交渉中でございまして、今日、新聞にどんと出ておりますけれども、と
中韓のことは分かりません。それからもう一つ、これは尾立議員も御存じのように、日銀分と財務省分とございます。財務省についても日中でやっております。日銀についてもやっておりますけれども、日銀のことは私からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、お互いが合意できるような形で、十三日ですか、迎えられるように今交渉を一生懸命やっているところでございます。
今、報告書のやり取りをやっている最中でございますので、それについてはお答えできませんわけでありますけれども、一般論としては今事務方が答えたとおりでございます。
きちっとした報告書が出て、それをまた我々が精査をして、その上で対応を考えたいと思っております。
先ほどの農中のやり取りもそうだったんですけれども、我々は最初から、絶対に資本要請をしないから、絶対にしないんだと仮に言った銀行があったとしても、じゃ最初からそれを外しますということも我々金融行政としてはできにくい話でございまして、あくまでも金融機関である以上は、申請はどうぞしてください、しても結構ですよと。そこから先が我々のチェックなりあるいは第三者機関の御判断をいただくなりということでございますから、絶対に注入、要請しないんだと、じゃ、あなたは最初から外しますと、これも何となく行政としては安定性を欠くような話でございますので、するかしないかは別にして、一般論として、最初からどこかの銀行を排除するということは考えておりません。
いや、ですから最初から排除をするということが私は安定性を欠くというふうに申し上げているわけであります。
