今回は、ですから目的は中小企業支援といいましょうか、地域経済にお役に立っていただきたい、そのために金融仲介機能をより強化したいというのが目的でございますので、そういう趣旨で最初から排除することは必要はないということを申し上げているのであります。
確かに、衆議院でのやり取りの中で、条件緩和債権についての区分変更はしないというふうにさせていただきました。尾立委員御指摘のように、これを周知徹底することが大事でございまして、金融機関が知らなかったりということのないように、これは金融庁を通じて徹底的にやっているつもりでございますけれども、引き続き我々も周知の努力をしていかなければなりません。 これだけのための金融検査といっても、なかなか金融検査というのも御承知のとおり大変なものでございますから、これだけで全国の金融機関をチェックするというのも正直申し上げて物理的にも大変だと思っております。ただし、尾立委員の御趣旨は私も全く同感でございますので、更に周知徹底するように努力いたします
この金融機能強化法というのは、一度、既にあった法律でございますけれども、実質的に失効していたというものであります。私の認識では、昨年来、世界の金融がちょっとおかしくなってきている。金融ですから、一瞬にして、ヨーロッパの北の方のある国のようにトリプルＡだった国がある日突然破綻をしてしまうみたいな恐ろしいことが金融の世界では起こるわけでございますから、我々としても、万全を期して、できるだけやれることはやっておかなければいけない。万が一、もちろんないことがいいんですけれども、万が一のためということは特に金融の場合には私は必要だろうというふうに思っております。 そういう意味で、十月からこの法案の審議を衆議院、そして参議院でやっていただい
今事務方から答弁がありましたように、法律できちっと金融機関という定義もありますし、また何といっても金融のプロであるという責任とある意味では誇りを持ってもらわなきゃ困るわけでございます。 そういう中で、金融機関同士の間でそういうような問題が起きるというのは私はやはり金融機関同士の間で、特に法令違反がなければこれは原則我々が介入することではないわけでありますけれども、しかし金融機関に本当に何かの出来事が起きますとその影響というのは非常に大きいわけですから、本当にそういうことがないようにするように、我々もきちっと、権限としてできるところはきちっとやってまいりますし、また金融機関の方も十分そういった果たすべき役割というものをきちっと果た
御指摘のとおりだと思います。経済が非常に厳しくなってきている、そしてまた年末を迎えている、特に地方の中小企業。そして、そのために果たすべき金融機関の役割というのはそれだけにますます私は大きくなっていると思います。 そういう意味で、金融機関が資金をきちっと提供できるように、先ほどの緊急保証制度も含めまして、我々としては全力を挙げてあらゆる、これも含めてあらゆる対策をこれから年末に、特に年末に向けて、目の前は、あらゆる努力をしていきたいというふうに思っております。
一番最初にも申し上げましたが、今いろんな事情で、特に中小企業が年末を控えて、またこの経済状況の中で必要な資金があるわけでございますけれども、今、荒木委員が御指摘になりましたように、なかなか取りにくいということになりますと、これは年末大変なことになるわけでございます。ですから、緊急保証を含めましてやっているわけでございます。 今御指摘のように、中小企業向けというものを検査の対象にするということにつきましても、この時期非常にそれが大事なことだろうというふうに思っておりますので、私といたしましても、また金融庁といたしましても、その趣旨が金融機関にきちっと伝わっていくように我々としても見ていきたいというふうに思っております。
今、荒木委員がおっしゃいましたように、元々この法律はあるわけでありますけれども、なぜこの法律をまた、何ですか、生き返らせるというか、また法律を機能させるようにすることになったかといえば、言うまでもなく、金融システムの中で更に資金を提供するという金融機能を強化させるんだということでございます。 つまり、世界的なこの金融不安、金融危機の中で、日本はシステムはしっかりしているけれどもみんな信用機能を果たしにくくなっているという状況を、公的なお金を使っていただいてその機能を強化するということでございます。とりわけ、今回は地域、中小企業ということに、今局長からも答弁ありましたように、そこを最大のポイントとしてやっていくんだということでござ
この法案に関しましては、先ほどから出ていますように、とにかく、金融機関はもとよりでございますけれども、借りる側の方も、今、荒木委員と私がやり取りやりましたようなことを是非知ってもらいたい、理解してもらいたいということが最も大事なことだろうと思います。また、金融機関の方も今、きめ細かく申請のときのやり方についてはこれから作業を進めていくわけでございますけれども、柔軟にと言うとおかしいわけでありますけれども、しゃくし定規じゃなく、地域に密着したプロの目利きで地域の中小企業に対して必要な資金が提供できるように、金融機関の方もこの法案の趣旨を理解してやっていただきたいというふうに思います。
目安箱をつくって約二か月、六十日ほどの間に私の手元に六百数十件いただいております。その中の一つとしてこれがあることは知っております。したがって、読みました。
その付け替えとか保証が付いたのに貸さないとか、さっきの、私も銀行員だったんですけど、銀行の窓口にお客さんが来たら営業妨害だぞというのはちょっと信じられないですね、それが本当だとすれば。 いずれにしても、そういうどさくさ紛れ等々は絶対にあってはならないことだというふうに思っております。
法律的な問題ということは当然あるわけでございます。 一般論として、親会社がいろいろいるという例はあるんだろうと思いますが、こういう問題というのは、いわゆるサラ金の過払い問題というのは社会的にもいろんな問題を起こしたわけでございまして、だからこそルールが改正されたわけでございます。そのルールと、そしてまた貸金業者のプロたちの私はプロ意識というものでこの問題は、法律を別にすれば、プロ意識できちっと対応すべき問題だろうというふうに思っております。
現在の不良債権、これ世界には二百か国近い国があってデータが取れない国もございますので、主にアメリカ、ヨーロッパ、日本という前提でお話ししてよろしいでしょうか。
はい。 今回の欧米における金融危機というもののきっかけは別にいたしまして、とにかくこの大きな危機の主要な原因というのは、いわゆるＣＤＯ、債務担保証券、あるいはＡＢＳ、資産担保証券、あるいはＣＤＳ等々いわゆるデリバティブ物が物すごい勢いのお金が投入されて、レバレッジが非常に大きく利いて、そして元が一体何だか分からなくなっちゃっているわけですね。しかも、時価会計があって、格付会社があって。したがって、例えば今年の二月か三月にモノラインというものが一挙に格付会社が格付を下げた瞬間にこれがもうほとんど紙くずになってしまったと、そしてモノライン会社が次々につぶれていったということでございます。 あるいは、ある北欧の、御存じだと思います
昨日のある新聞の夕刊に米国短期国債マイナス金利でという、マイナス金利ということはありませんから、つまり金利ゼロでアメリカの国債を買いたいという状況になっております。長くなりますから理由は言いませんけれども、ある意味では、今世界中のドルがアメリカに入っているというか戻っているという状況ですから、必ずしもアメリカがドル不足という状況ではないと私は認識しております。
二つ御質問があったと思います。一点目についてだけ私から答弁させていただきます。 新銀行東京につきましてはいろいろと今やっているわけでございまして、今報告書というものを求めているわけでございます。そのやり取りを今やっているところでございまして、その報告書を最終的に見て、金融行政当局としてはこの新銀行に対する取扱い、次の必要な対応をしたいという状況に現在ございます。
新銀行東京が公的資本を注入するかどうかについての判断は、ひとえに新銀行東京の判断でございます。仮に申請があったときに我々としては考えたいというふうに考えております。
まず、修正案なるものについてどういうものなのかということについて我々は知らないわけでありますけれども、先ほどから何回も御質問がございますが、新銀行に限らず、午前中の農林中金のお話もございましたけれども、申請するかしないかということと、我々が制度をこうやって御審議をいただき、成立していただいたならば体制を整えて、さあ申請をするならしてくださいと、で、していただいた後に我々は審査をして、第三者の方々にも御判断をいただいた上で、中小企業あるいは地域経済のためにお役に立てるようなお金としてお使いいただけるんですねという判断をしたならば、いわゆる先ほどからおっしゃっている資本注入を、公的資金を注入するということでございまして、これは一般論とし
民主党……
民主党の考え方でしょう。
私自身が総理には説明しておりません。
