私直接その番組見ておりませんけれども、まあ細田幹事長がどういう趣旨でおっしゃったかは分かりません。 しかし、金融行政の責任者である私に対しては、年末年始に危ない金融機関があるという報告は受けておりません。
大変申し訳ございませんが、細田幹事長にお聞きいただきたいと思います。
セーフティーネット保証はセーフティーネット保証で、そしてまた今回の緊急保証はこの緊急保証という目的の中でやっているわけでございますので、何かいいものができたとか、両方使いたいとか、足していい方を使いたいというのは、この制度の設計上といいましょうか安定性上、これはちょっと残念ながら御期待にはおこたえできないということでございます。
これは私の目安箱にも似たような趣旨の苦情といいましょうか、来るわけですけれども、これは先ほど大門委員にもお答えいたしましたけれども、こういうことは目的の趣旨に反しますので、これは大塚委員の御意見をいただいて、改めてそういうことのないようにということを周知させたいと思います。
やはり、優越的地位を利用してというのは平時も有事でも同じだと思います。これは御理解いただけると思います。 ただし、今は平時ではない、なぜならば資金が逼迫しているからと。これは金融機関も事業会社も逼迫しているという認識を持っております。 ですから、さっき総理がお答えになったように、ＣＰ市場を例に挙げられましたけれども、本当に今この年末を控えて資金が逼迫している。ないわけではないんだけれども、出さないというところもあるのかもしれません。ですから、今総理が答弁されたように、ＣＰを始めいろんな面での資金を政府あるいは日銀、あらゆるところから、日銀もいろんな流動性を今一生懸命出されておりますし、我々もそういうことのないように、金融機関
何となく農中がトップにいて単協が下みたいな感じですけれども、実は私も昔農林大臣やったことがあるんで多少知っておりますけれども、実は単位農協があって、単位農協の余裕資金を信連に上げて信連の余裕資金を農中に上げているわけですね。だから、農中がでっかくてあれですけれども、一番下で、単協から上がってきた、つまり農協の組合員さん始め皆さん方から預かったお金の一部を最後、農中が引き受けていると、こういう金融構造になっているわけであります。その中で農林中金が増資をするとするならば、そのときに親であります信連、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんかもしれません単協に対して余裕資金があれば是非お願いしますと、こういう形でございます。
確かに九億三千三百万を四千二百万円でという大塚委員のこの図で見ますとぎょっといたしますけれども、（発言する者あり）いや、しゃれじゃございません、しゃれじゃございません。しかし、農林中金も、（発言する者あり）そうじゃないんです、農林中金もいわゆる日本を代表する金融機関の一つでございますから、きちっとした監査法人と、しっかりと監査を受け、また相談をしながらの結果だというふうに私は理解をしております。
土地に限らず、この著しい減損というのは、中小企業のみならず、やはり企業にとって非常な事業遂行上のプレッシャーになってくるわけでございます。そういう意味で、特に中小企業に対しては、そういうものが中小企業の事業に、あるいはまた事業の継続に著しい影響を与えるということは、中小企業政策上もあるいは金融政策上も決して好ましいことではございませんので、やはり我々は日ごろから、そして現在においては、こういう状況でございますので、特に中小企業に対しての支援というものを政府としても全力を挙げてやっていかなければいけないというふうに考えております。
本当にお金があるのに、あるいはまたちょっとした審査といいましょうか判断、もう一歩踏み込めば融資ができるような状況なのに貸さない、つまり借りられないという状況というのは、私は特にこういう金融状況、年末を控えた状況の中ではあってはならないことだというふうに思っております。 そういう意味で、この法案も成立いたしましたならば、できるだけ早くこれが施行されて、そしてまた健全な金融機関を通じて中小企業にこの公的なお金を使っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし、その他今、椎名議員おっしゃるようないわゆる貸し渋りというものがあってはならないということは金融庁を通じて全国何回もお願いというかやっておりますけれども、改めて年末を控え
社会保障は将来にわたって安定的に維持されなければいけないという前提で、中期プログラムというものを年内にできるように今政府内で鋭意作業しております。
渡部委員にお答えさせていただきます。 御指摘のとおりでございまして、日本の活力を回復するために我々も全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。特に、麻生総理は就任当初から、景気回復、とりわけ生活者、中小企業、そしてその中でも地方ということを強く意識してやっているわけでございます。 私といたしましては、財政規律を守りつつ、しかし、地方配慮を含めた必要な施策については最大の努力をして頑張っていきたいというふうに思っております。
福島委員の認識と基本的に私も同じでございます。 困っている人、あるいは都市と地方との間に差があるとすれば、それをできるだけ埋めていくとか、産業間の格差、とりわけ中小企業とか個人商店とか、こういった一生懸命頑張っている人たちへの支援、あるいは貧しい方、困っている方への支援というものをやっていくということは、日本においての政治の一丁目一番地であるというふうに思っております。 そういう中で、今お話のありました説明責任、透明性、無駄の排除というものを徹底的に前提としながら、今ワーキングプアという言葉がございましたけれども、今やワーキングという言葉がとれてしまっている人もいっぱいいる。つまり、仕事を失っている方が、今現時点においてもこ
まず、松木委員がお仕えされた藤波孝生先生、私の父親の代から大変御交誼をいただきまして、私自身もそのけいがいに接して、大変立派な方でございまして、先日の一周忌、私、行かなければいけなかったんですけれども、代理で失礼させていただきました。本当に、藤波先生には改めて心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。 さて、いわゆる埋蔵金、私は埋蔵金があると言ったことは一度もないわけで、埋蔵金という言葉、つまり、埋めて隠すという意味でございますけれども、きょうも朝、埋蔵金という言葉を辞書で調べてまいりました。埋めてもおりませんし、隠してもおりません。 いわゆる特別会計を埋蔵金と呼ぶんだろうという前提でお話をさせていただきますならば、
補正予算に当たりましては、赤字国債には頼らない、これを大前提としてまず考えております。 しかし、今松木委員も御指摘ございましたように、必要な経費を賄うだけのものがすぐぱっと出てくるという状態にはとてもないわけでございます。そういう中で、例えば、ことし、平成二十年度におきまして、先ほど申し上げた金利変動のために用意をしておくべきいわゆる財投特会に繰り入れるお金がまだ予定が残っているというものを、緊急的な要因、つまり、生活者、地方、中小企業等が今大変苦しんでいて、しかも悪化状態にあるという状況の中でありますから、できるだけ、ある意味では非常事態、日本のそういう方々が非常事態という中で、財政投融資特会に繰り入れるべきものを、少し残って
まず、先ほどちょっと不正確な答弁をいたしましたので、訂正をさせていただきます。 補正予算については赤字国債に頼らないと申し上げましたが、生活対策ということについての財源としては赤字国債に頼らないというふうに訂正をさせていただきたいと思います。 その上での今松木委員の御質問でございますけれども、今回限りか、あるいはまたこの後もあるのかということでございます。 財政規律あるいは本来の目的に使われるべきものというのが前提でございますけれども、今、とにかく生活者、中小企業、そして地方が大変苦しんでいらっしゃる、松木委員と同じ私も、北海道の状況を見ても、本当に日に日に温度が下がるのと同じような感じで暮らしや経済も下がってきているわ
一般財源化したということは、特定の財源を特定の目的のために使わなければならないと義務化されているものをそうではなくするというのが一般財源化でございますけれども、今回の、今御指摘のありました地域活力基盤創造交付金、まだ仮称でございますけれども、これで使われるお金というのは、一般の補助金や交付金と同様に、そもそも特定の税収を財源にする制度でもございませんので、一般財源化を決めた五月の閣議決定の趣旨に沿ったものであるというふうに理解しております。
平岡委員御指摘のように、六月のＧ８財務大臣会合及び七月の北海道洞爺湖サミットでの要請を受けまして、十月に公表されましたＩＭＦ世界経済見通しにおきまして、原油価格高騰の基本的な要因は、需要が持続的に伸びているのに対して供給が制限されていること、二つ目として、金融的要因につきましては、これはやはり需給のタイトといった問題が絡んできて、マーケットがございますので、現物、先物を含めたマーケットでそれに対して金融的な、あるいは相場的な思惑が非常に強く働いていったと。つまり、どんどんどんどん上がっていく、六月、七月の段階はどんどんどんどん上がっていた時期でございますから、金融の面から石油というものをとらえていって、マーケットの要因というものが上
先ほど答弁いたしましたように、生活対策というこの緊急の課題については、赤字国債は頼らない、発行しないということでございます。 ただ、二次補正全体として、当初見込まれていた税収が大変に落ち込んでいる。それがどのぐらいになるか、まだ数字がわかっておりませんけれども、二次補正の中の生活対策以外の税収の減収分については、これはもうほかに財源がございませんので、やむを得ず赤字国債を発行せざるを得ないという状況でございます。 さっき高山委員、たしか景気対策とおっしゃったようでございますけれども、生活対策ということでございます。
民間が大変厳しい。今高山委員が、実際きのう視察されて実態をごらんになってきたということでございますけれども、私も、報道あるいはまたいろいろなところから直接聞いております。本当に、ボーナスどころか、もらえなくなっちゃったという方もいらっしゃるわけでございます。 そういう中で、国家公務員のボーナスは、今政府参考人から答弁させたところでございますが、御承知のとおり、国家公務員に支給される期末勤勉手当はルールに基づいてやっているところでございます。本年度におきましても、人事院の調査のデータに基づいた計算でいきますと、公務員と民間との水準はほぼ均衡しているという結果になっているということでございます。
ボーナスは、平成二十年度当初予算で手当てされているわけでございますから、補正とは直接関係ないと思います。 ただ、政治家として言わせていただきますならば、民間の皆さんの中に大変厳しい状況にある方が今現在もふえているということを我々は本当に真摯に受けとめていかなければならない。これは、私の大臣としての発言でございます。
