中川昭一

委員長。

プロである金融機関の窓口で、今度緊急保証制度ができたことを知らない、お客さんが駆け込んでいったら知らないと、窓口で、ということは金融庁の方でも一件ですけれども情報がございます、宮城県じゃございませんが。したがって、二件は少なくともあるということになるのかもしれません。 　まあプロですから、プロである金融機関のプロが、しかも年末を控えた状況の中で、本当は保証が付いて、金融機関の窓口で相談に乗って、そして保証の方と連絡を取り合ってということができるかできないかで本当に年末、生きるか死ぬかという状況になるわけでございます、特に中小企業、地方。 　そういう意味で、私とそれからこれは二階経産大臣と協力し合いまして、まず十月三十一日からのス

総理の指示に従ってしっかりとやっていきたいと思っております。

まさに荒木委員御指摘のとおり、この制度というのは中小企業等について本当に緊急にこれを生かしていただいて、特に年末を控えておりますから是非活用していただきたい、中小企業の皆さん方に使っていただきたいというのが目的でございます。 　ゆめゆめ、今御指摘があったように、借りておいて一部を銀行に戻すというようなことは、これはこの制度の趣旨に明らかに反しますので、我々もまた、特に年末に向けてきちっと周知徹底すると同時にチェックをしていきたいというふうに思っております。

先月のＧ20の中で、我々日中韓の財務大臣で増額をしようということを約束いたしました。少なくとも日中韓の首脳会議までに増額ということで今交渉をしている、その決められた約束に基づいて交渉をしている最中でございます。

今御指摘のように、今、世界的な影響もあって、日本の経済金融状況は非常に厳しい状況になっております。特に、年末を迎えましての地方中小企業の資金繰り対策というのは、非常に御苦労をされていると思います。 　そういう中で、今お示しの表のように、総資産分の、自己資本比率というもの、国内はこの場合四％、こういうふうに言われているわけでありますけれども、これを何としても充実するために、健全な金融機関に対して、公的な審査を経た上で健全な資金を健全な金融機関に注入することによって貸し出し等をよりやりやすくする、これをぜひとも早急に御議論いただき、そしてまた成立をし、お役に立てていただきたいというふうに思っております。

こういう世界の状況でございますから、いろいろな手法をとっていかなければならない。総理も答弁されておりますように、生活者、地方、中小企業、日本じゅうが今、特に年末に向けまして、また日々世界の状況が悪くなってきている中で、とるべきところを全力を挙げてやっていかなければならないと思っております。 　その中で、やはり、日本の中小企業あるいは地方を支えております民間企業、そして民間に対する金融機関というものがもっともっと元気を出していただきたい。そのために金融機能強化法をお願いしているわけでございます。 　また、今経産大臣からもお話ありましたように、それを補完するような関係で、政府特別保証でありますとかその他あらゆる手段で資金を供給して、

二十一年度予算を四月から遅滞なく進めるために、年末までにこの方向性を決めたいと考えております。

仙谷委員の認識と私の認識は、多分、現時点において同じだと思います。 　アメリカのガルブレイスの、最悪のときというのは最悪のときになってみなければわからない、こういう言葉がありますけれども、今果たして欧米世界が最悪なのかどうか、これはまた歴史が判断することだろうと思います。 　はっきり言って、今の状況が非常に厳しいことは、総理も私も仙谷委員も認識は共通だと思います。しかし、何もしていなかったからということだけで物事を解決するのは、ある意味では簡単なことだろうと思います。 　私は麻生総理と、内閣に入る前に一年間、ほぼ一年以上、この問題について、サブプライムローン問題あるいはＣＤＳ、ＣＤＯの問題等々いろいろと、過剰なアメリカの消費あ

まず、政府から金融機関の方に資本注入をする場合には審査がございます。もう時間がないので詳しいことは省略いたしますけれども、一定の審査、そしてまた第三者の御意見も聞くということでございます。 　これが、ずさんな経営であったり、あるいはまた、いわゆる自己資本比率が余りにも低いということについては、これはもう慎重に対応していかなければなりません。と同時に、これはきちっと、特に中小企業、地域経済に資金が有効に回るかどうかということは、その後もきちっとフォローアップをしていきたいというふうに考えております。

先ほどから総理が百年に一度というふうにおっしゃっているのは、百年に一度の世界的な経済、金融の危機にあるということでございますが、日本は現時点で、欧米に比べて、まだまだ堅実であるという認識を我々持っております。 　今御指摘のように、戦前、日本におきましても大震災あるいは昭和恐慌等でモラトリアムというものを行いましたけれども、今回は、結論から申し上げると、いわゆるそういう支払い猶予的なものは現時点では考えておりません。あくまでも二階大臣のところの信用保証、特別保証等、地元に密着した金融機関と中小企業との三者一体といいましょうか、地域ぐるみでの経済対策というもので何とかこの年末を初め乗り切っていきたいということでございまして、年末に向け

ただいま議題となりました平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年四月十三日から平成二十年一月十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、五百九十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費等の四件、その他の経費として、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤による特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経

平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆五千五百三十四億円余、歳出の決算額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、差し引き二兆七千百九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。 　なお、平成十九年度における財政法第六条の純剰

平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆五千五百三十四億円余、歳出の決算額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、差引き二兆七千百九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成十九年度における財政法第六条の純剰余金は六千三百十九億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入に

弘友議員にお答え申し上げます。 　まず、無駄排除に向けた今後の取組についてのお尋ねでございます。 　行政における国民の信頼を回復するために、政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく必要があり、官房長官の下に行政支出総点検会議を開催し、無駄の根絶について検討を行っているところでございます。 　財務省といたしましても、予算編成においては、行政支出総点検会議における行政支出全般にわたる検討なども踏まえつつ、公務員のレクリエーション費の原則廃止など、無駄の排除に全力を挙げて取り組んでまいります。 　次に、地方自治体における不正経理についてのお尋ねがございました。 　予算は会計年度ごとに作成し管理してまいりますが、不必要

平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆五千五百三十四億円余、歳出の決算額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、差引き二兆七千百九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成十九年度における財政法第六条の純剰余金は

おはようございます。 　今の富岡委員の御質問でございますが、今回のＧ20会合におきましては、何か日本がアメリカのドル基軸通貨体制を維持したことだけ、あるいはまた一千億ドルをＩＭＦに出すということだけで、何か貢献だけやってきたというような印象が報道でもあるわけでございますけれども、決してそうではございませんで、麻生総理の会議でのスピーチ、発言におきましても、まず、今回のこういう金融危機をつくった原因の一つはアメリカにあるんだということははっきり申し上げたところでございます。 　つまり、アメリカが経済力が低下し世界最大の債務国となった現在、こういう問題、そしてやたらと消費が盛んであって、こういう状況、つまり国は借金してそして国内で消

確かにヨーロッパを始め多くの国々が、共通認識としては、この危機をみんなで政策協調、連携をしながらこの危機を乗り越えていこう。それから二番目としては、格付も含めた行き過ぎた自由というものを、マーケットも含めてきちっと公的な規制の下で監視をしていこうということ。それから三番目が、新興国、途上国に対してもっともっと参加を求めたり発言を求めたりしていこうということ。それから四点目が、保護主義あるいは通貨の切下げ競争、こういったようなことは決してプラスにはならないから、これは絶対に阻止をしようというようなコンセンサスが、文書にもございましたけれども、会議の中の総括としてもあったわけでございます。 　ヨーロッパ等の国々は、そういった観点も含め

まさに人々が、あるいはまたいろんな経済セクターが活動していく、これがやっぱり本来の主役であろうと私も思っております。そして、それを補完といいましょうか、そのための重要な役割の一つが金融という機能だろうと思っております。必要なお金を提供をする、あるいはそれをぐるぐる回ることによって信用創造というものが生まれていく、あるいはまたお金の決済という決済機能が金融機関にも求められております。あくまでもそれは、実体経済あるいは人々の暮らしが主だとすれば、私は従だというふうに思っております。しかし、その従がないということになると、これまた大変状況は変わってくるというか、非常に不便になってくる、いろいろ支障が出てくるわけであります。 　そしてまた

今回は本当に、振り返ってみますと、検証を全部する時期でもないぐらいにまだ状況が変化をしているわけでありますが、例えばアメリカのあのサブプライムローン等の、何ですか、ＣＤＯ、債務担保証券であるとか、いろんな金融商品が実は例えばオフバランス化されちゃって実態がよく分からないであるとか、あるいはまた金融機関の中で、銀行の方の監督とか規制はその中ではまだきちっと当局が把握できていたわけでありますけれども、例えば証券会社であるとかあるいはまた投資銀行であるとかあるいはノンバンクになっていくと、もうアメリカもいろんな規制監督官庁がいっぱいあって、もうごちゃごちゃになって、そのすき間の中で大きな破綻が起こってしまったと。 　例えば、リーマン・ブ