確かに、あの宣言でも取り上げましたけれども、財政出動が各国必要であるということは合意されました。ただ、御指摘のように何でもかんでも財政でもってやればいいということではなくて、財政は、もちろん効果は日本の場合にもありましたし各国でもあるわけでありますけれども、財政出動だけですべてが解決するものでもないわけであります。今御審議いただいております金融強化法による健全銀行への資本注入による資金の供与なんというのも効果があるわけでありますし、さっき言ったような過去の経験の中でのいろんな方策も効果があるというふうに思っております。 そういう中で、財政出動については、日本はＧＤＰに占める国の債務残高が非常に高いという問題もございますし、またヨ
少なくとも先進国の中でそれぞれ財政規律の基準の取り方というのは、必ずしも統一的ではないわけでございまして、今御指摘があったＧＤＰに占める累積残高、これは確かに日本が断トツに高いというわけでございますけれども、単年度のＧＤＰに占める財政赤字というのは、それはそんなに、ヨーロッパの規制にヨーロッパがぶつかってどうしようかというのに比べると、今年で約二十兆円ぐらい、国の予算でいうと約二十兆ぐらいだと思いますけれども、だとするならばそんなに高くない。しかし、それはそれとして、財政健全化というのは麻生内閣としても大きな努力目標であるわけであります。 そういう中で、今回、この緊急経済対策、生活支援、これはできるだけ早く効果的にやっていかなけ
総理は就任以来、今目の前にある大変大きな幾つもの問題を一つ一つ解決をしていこう、その場合には優先度、これ重要性の優先度もありますけれども、時間的な優先度というものをしっかり分けて取り組んでいかないと、何でもかんでも大変な問題を一気にやろうとしても、なかなかこれはよりうまくいきにくいという判断でございます。 今最も緊急でやるべきことは、私から言わせていただきまするならば、バブル崩壊以来ほぼ二十年近く国民の暮らしというものは非常にぱっとしたものがない。特に二〇〇〇年以降所得が余り伸びない。最近は、特に物価上昇等、そしてまた一段の景気悪化によって暮らしが非常に苦しくなっている。企業の方も、一時期は景気拡大だとか過去最大の利益を上げたと
ですから、景気が良くならないということを今我々は考える余裕はございません。景気を良くするためにあらゆることを最大限できるだけ早くやるということのみに今集中をしているわけでございまして、今から二〇一一年にはできないんだとか、景気が回復になっていないんだとか、したがって、プライマリーバランスはどうなんだとか、あるいは税制改正はどうなんだということについては、工程表としては中期プログラムというものを作成をして、そして年末までに公表したいということで、今与党の方でまず作業をやっているわけでありますけれども、とにかく二〇一一年というか三年の間に日本の経済を何とか前進できるように努力するということに今全力を挙げているところでございます。
一般論ですけれども、やはり金融監督行政の中で特に問題がないというふうな判断の下で金融機関がそれぞれの経営判断でやっていくということを、事前に今までと違うモデルだから一概にけしからぬということもなかなかやりにくいことではないかと、金融機関といえども民間の経済活動、金融活動の一つでございます。ただ、結果的にいろいろな御指摘を今いただいているわけでございまして、これは銀行の業務として一つの大きな反省材料になっているのではないかというふうに思います。
無担保無保証が必ずしも悪いということではないんだろうと思うんですね。私、四年ほど前経済産業大臣のときには、いわゆる不動産とかいったものを担保にするだけではなくて、もっと柔軟に、例えばあのとき、例示といたしましてはワインの在庫であるとか、あるいはまた豚肉を担保としてとか、豚肉なんというのはほうっておけば二日か三日で使い物にならないようなものでも担保にして融資をした例なんというのも実際あったわけでありますし、あるいは売掛債権なんというのもありましたし、まあこれはもう担保でありますけれども。ですから、要は無担保無保証とか、がちがちの担保を取らなければ駄目だということが三、四年前にかなり反省というか見直しの議論が国会でも随分ございました。そ
いや、ですから、御審議いただいているのは、要件があって、その要件の中で今監督局長から答弁いたしました回収可能性云々という原則に合致して、そして金融審査会ですか、専門家の方々の御判断があれば、これは排除する理由はないということでございます。 特定の金融機関についてどうだこうだということを最初からこれはやらないという前提でこのスキームを運営するということは、これは金融行政の安定性からいっても、最初から排除するということは、これはやらない方がいいのではないかなというふうに思っております。
私も全国の農協を回った経験ございます。自民党のポスターを見たこともあります。自民党以外の方のポスターも見たこともございます。 そういう中で、私も答弁をさせていただきましたし、衆議院での附帯決議第一番、農林中央金庫及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融機関の実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保することと、こういう附帯決議をいただいているわけでございまして、あくまでも公的資本注入の対象ということになるということが前提で、貸出し等に当たって政治的な中立性を厳正に確保しろという附帯決議をいただいておりまして、このとおりでございます。
これは私の所管外でありますけれども、私の地元も農村地帯ですし、農林大臣二回やっていますので、私の大変親しい自民党以外の農協の組合長さん出身の国会議員の方もいらっしゃいますし、農協出身の自民党の国会議員もいるので、そこはいろいろあるんじゃないでしょうか。別に農協全部がその政党を云々ということじゃなくて、たまたま農協の組合長さんが人望があって、みんなが推すからどこかの政党から国会議員になられるという例は、これは過去においても現在もいろいろあると私は理解をしております。
農林水産業系のこの貯金保険機構は、もう委員御承知のとおり、ペイオフに対してどう対応していくかということと危機管理対応ということに対してどういうふうに対応していくかということでございます。 今回はその二つとは別に、健全な金融機関である農林水産系に対して貸出しあるいはまた単協を通じての貸出しということのために制度を改めてつくるということでございますので、私はこれは貯金保険機構の枠組みの中でやるという必要はない。むしろ、そういう目的であるとするならば、ほかの金融機関と同じようにやっていく。それがたまたま預金保険機構のシステムに乗っかっている金融機関もそういうふうなシステムの中での金融機関もあるということでございますので、そちらでやると
セーフティーネットというのはあくまでも貯金保険のシステムの中で対応するべき問題でございます。今回はセーフティーネット以前の、通常のあるいは健全の金融機関に対しての貸出し強化といいましょうか、中小企業向けの貸出しをより積極的にやっていただきたいという趣旨でございます。
御承知のように、農協というのは、地域性が非常に強くて、そして農業等々をつながりとしてやっている組織でございまして、営農あるいはまた購買、信用等々を、これは農業を行っていく上である意味では一体のものでございますから、だからこういう形の組織といいましょうか、農協ができたわけでございます。 しかし、それは農協法に基づいてきちっとされるべきものでございますが、他方、今回のこの金融機能強化法というのは、あくまでもその農協の一部門である信用部門につきまして中小企業等々に対して使われるための資本注入である。したがって、おのずからそれ以外のものには使ってはならないということでございまして、それは審査のとき、申出があった場合のチェックのとき、ある
さっきから事務当局が答弁させていただいていますように、改善しなければいけないところはきちっと改善をしていかなければなりません。この法案が成立をさせていただいて、諸準備が整って、そして実際に資本を受け入れたいという金融機関、この場合は農林系金融機関かと思いますけれども、そのときにきちっとした対応ができるようにしていかなければいけないというふうに考えております。
これが不十分だからといって最初から農林中金を外すというのもいかがなものかなというふうに思います。そういう意味で、また事務当局の方でもよく知恵を絞って、そしてまた当委員会あるいはまた大久保委員の方にも御説明をさせていただきたいと思います。
仮に農林中金が資本を受け入れたいという要請があって、そしてチェックをした上で問題なしということで資本を注入をして、そしてその結果、後になってチェックをしてみたら経済事業その他に行っていたということになりますと、この法の趣旨と全く違うことになりますから、そういうことはあってはなりませんし、あったときには我々としては、適正なというか厳正な対応をしなければいけないということは当然のことでございます。
経営責任を資本注入あるいは申請時に問うか問わないかというのは、これは何回も申し上げますから省略しますけれども、ルールにのっとって判断をしていくということでございます。一概に経営責任を問うとか問わないとかということは、これは審査過程の中で判断されるべきものだと思います。 それから、経営責任を問われるおそれがあった場合に、優先株の買入れ消却を行って公的資本を完全に返済すれば、この場合には金融機能強化法上の監督の対象からは外れるということでございます。
私は、櫻井委員を見ておりましても、決して欠けているとは思っておりません。
まず、この前のＧ20、ワシントン首脳会合におきまして麻生総理から、ＩＭＦの活動への期待と、そして資金がありますけれども、仮にその資金が足りなくなるというようなことがあれば日本としては外貨準備の中から一千億ドルを提供する用意があります、これは日本だけではなくて是非賛同するほかの国も参加してくださいというふうに申し上げたところでございます。 ＩＭＦに対する貸付けというのは、仮にＩＭＦ側は資本ショートに陥っちゃったとかいうと、これはもう世界の金融の本当に最終段階みたいなことになるわけでございますので、ＩＭＦに対する貸付けは基本的にはリスクがないという前提でこの提案を行っているわけでございます。
ＩＭＦが各国の中央銀行に対して一定のルールに基づいて資金を提供する。何で提供するかといえば、その国の金融システムに対しての支援ということになるわけでございます。そして、我々は必要があればＩＭＦに対してさっき申し上げたような支援をするわけでございますけれども、ＩＭＦの判断においてある国に対して資金を提供するということと、ＩＭＦと日本が貸し付けたこの資金の信用性のリスクというものは、私はＩＭＦに対しての融資提供そのものについてはリスクがないと。その先どうなるかというのはそれはＩＭＦの判断でございますけれども、ＩＭＦに対しての資金に対してはリスクはないという判断でこのスキームを考えているわけでございます。
まず、ＩＭＦは、日本、アメリカ始め、みんなで出資をしているわけでございます。その出資を今回、倍増、三千二百億ドルから六千四百億ドルに増資をしましょうという提案をまず麻生総理がいたしました。 それから、それは多少時間が掛かりますので、あるいは参加国の多分大方の同意が必要になってきますので時間が掛かります。そこで、一千億ドル日本は出します、また趣旨に賛同する国は是非参加してください。 なぜこの二つのことを申し上げたのかといいますと、それはやはり今世界がこのままほうっておくと、八十年に一度か百年に一度か分かりませんけれども、大変な金融危機に陥る可能性がある。現に日本よりも格付が高かったヨーロッパのある国が、ある日突然、その国のＧＤ
