中川昭一

このＩＭＦへの一千億ドルの資金提供、もちろん各国賛同をされる方は是非お願いしたい、それからＩＢＲＤのＩＦＣへの二十億ドルの資金、そしてまた我々の最も身近なアジア開発銀行が資金が潤沢ではないということで、これも倍増しましょうという提案をいたしました。何もこれは日本だけが一人で、手柄といいましょうか、称賛の栄誉を取りたいなんということは毛頭ないわけでございまして、現にヨーロッパのある国はいろんなお金が出せそうな国を回ったという話も聞いております。 　ただ、ある意味では、日本がリーダーシップを取ったといいましょうか呼び水になって、そして先導的に日本がやっていく。十数年前の経験もありますし、たまたま外準も豊かでありますし、金融の危機の程度

小泉・竹中改革、どの範囲までのことを頭に入れての御質問かちょっと分かりかねますけれども、小泉総理が御就任になられた二〇〇一年四月といえば、まだまだバブル崩壊の後の金融危機も含めた厳しい状況が続いていたわけでございます。 　そういう中で、改革、つまりスリム化とか効率化とかいったものを最優先にしていってまいりましたけれども、まだ日本の経済が本当に力強く前進をしていったわけでもございませんし、途中、足利銀行の破綻なんということもあったわけでございまして、まだまだ完全に体力を取り戻したという状況ではなかった。したがって、その間、景気も何回かまた下がる事態になって財政出動も行ったこともあるわけでございます。 　したがって、我々は、麻生総理

そうですね、今まで新古典主義でずっとブッシュ政権が来て、多分、竹中路線というものもその流れの中でやってこられたんだろうと、経済学的に言えばですね。 　ただ、これが日本では二十年間ずっと余りぱっと晴れなかったという状況でございますけれども、ここに来て、二〇〇一年のエンロン事件、そして今回、昨年からのこの世界金融危機という状況になったときに、これクルーグマン教授でなくても、今回のＧ20においても市場至上主義あるいは市場原理主義ということでは決して良くないんだということはコンセンサスになったわけでございます。

日本の経済における三つの過剰、人、それから設備、それから負債というのが長く日本の経済やあるいは企業におもしとなっていたわけでございます。そういう中で、バブル崩壊の後、金融機関が大変厳しい状況になり、その結果、貸出先もその先で非常に大きな影響を受けたということであります。これが現在まである意味では続いていると私は思います。 　これをある経済関係の方はバランスシート不況と、こう言っているわけでありますけれども、バランスシートをいかにきれいにしても、あるいは金利が世界で先進国の中で一番低くなっても、貸出しがなかなか増えない、あるいは借りようとしない。まあ、貸してくれないというのと借りようとしないというの、多分私は両方あるんだろうと思って

今、櫻井委員から非常にいい例えを伺いました。お医者さんに例えて言うと、治療した、治療することになったと、治療するとますます病気の度合いが悪くなりますよみたいな仕分に今まではなっていたわけですね。それは全くおかしい話で、今回そういうふうにしないようにということを通達を、変わらないんだという通達を全国に徹底的に文書を出させました。 　ほかにもいろいろあるだろうと思うんです。特にこういうときですから、とにかく四％だとかバランスシートがどうだとか資産状況がどうだとかいうことだけでもって、一つか二つの指標だけで何か減点をして、それでもって駄目だと。これ、金融機関が貸そうと思っても後ろで、マニュアルなり何なりでもって後から金融機関が金融監督の

まず、最後の点につきましては、我々としては中小企業庁の信用保証のところも含めまして徹底的に下まで下ろしたつもりでございます。そうすれば、業界ごとではなくても、地元の商工会議所なり商工会なり、あるいは地元の金融機関なり信用保証協会から横に広がっていくということで私はある程度広がるのかなと思っていたわけでありますけれども、各トラック業界とか何とか業界の皆様方が御存じないということであれば、改めてこれは各省の方にもよく連絡を取って、各業態ごとに周知徹底をさせるように改めて指示をいたします。 　それから、一点目、二点目は、ちょっと怒られるかもしれませんけれども、要するに今、日本の経済、金融が非常に厳しいからこういう問題が出てきていると。九

現下の金融危機あるいは経済の厳しい状況の中でＧ８プラスいわゆる途上国、新興国が集まったわけでございます。その共通の、厳しい認識は共通でございましたけれども、特に麻生総理からは、本会議におきまして、たまたま順番が一番最後ということもございましたけれども、大変各国印象深く麻生総理のスピーチを聞いたものというふうに理解をしております。具体的には、日本の厳しかった経験を具体的に披露し、こういう対策を取ったんだということを丁寧に説明をいたしました。 　また、今後に向かっては、会計基準の見直しでありますとか、あるいは格付の見直し、あるいはこういった新しい金融商品に対しての適切な規制、監督等に対しての提案もいたしました。 　そして、喫緊のこの

今、小泉委員、御指摘いただきましたように、この法案は公布から二か月以内に施行するということになっておりますが、仮に今日成立をしたといたしましても、二か月後ということになりますと一月の二十日と、もう年を越してしまうわけでございます。 　私は、午前中も何回か申し上げましたように、今資金繰りに困っている中小企業が全国にたくさんある、しかも年末を控えて、年越しができるかどうかという状況が日に日に迫ってきているわけでございますので、私としては、何としてもこの年内に必要な資金が全国の中小企業に行き渡るようにしたいということで、この二か月以内でございますけれども、政府内あるいは金融庁でできることはもうできるだけ早くやって、まあ上がることを前提に

先ほども申し上げましたように、何とか金融機関が日本中の中小企業あるいは地域経済のためにお役に立てるような資金を年度内にできるだけ早く提供できるようにしたい。そのためには、我々の法律成立後の作業もございますけれども、それも全力を挙げて間に合わせるようにしたい。そして、そのためにも委員会での御審議をこうやって今日も六時間熱心に御議論をいただいております。衆議院でもそうでございましたけれども、委員の皆様方からの貴重な御意見については、私も率直に導入すべきところは導入していきたいというふうにも考えているところでございます。国民経済のためにこの法律が一刻も早くお役に立てるように私も全力を挙げてまいりますので、当委員会の皆様にも御理解のほどをど

プロセスといいましょうか、まさに今御指摘ありましたように、多分世界のＧＤＰでいうと八割ぐらいを占める、八五％ぐらいを占める国々が一堂に会して、そして金融危機について率直に、国王、大統領、そして各国の首相が集まって話をしたわけでございます。 　率直に申し上げて、今御指摘ありましたように、途上国の方は被害者であるというような発言も事前にございまして、場合によってはかなり激しい対立、あるいはまた、場合によっては宣言どころか決裂という可能性も私自身はゼロではないなと思って臨んだところでございますが、途中、各国それぞれもちろん意見がございますから、途中においてはやり取りがいろいろございましたけれども、とにかくこの危機をみんなで乗り切っていこ

もちろん、実体経済に影響がもう既に出ているわけでございます。例えばアメリカにおきましては、自動車販売台数あるいは住宅着工あるいは住宅売買はもう既に悪いわけでありますが、今月の初めにアメリカを代表する家電メーカー、家電小売メーカー、小売ですね、大手家電小売がつぶれてしまったとか、これはもうクリスマス商戦を控えた中で大手の家電量販店が倒れたとか、まさにアメリカの実体経済、国内消費がかなり悪いということがもう既に出ているわけでございます。また、日本におきましてもいろんな数字が悪い。さっき四百五十円と言いましたけれども、四十五分現在では五百四十円株が下がってきているわけでありまして、そういう意味で日本においても非常に今状況が良くないわけであ

十月三十日の生活支援、そして今御指摘ありました具体的な事業規模、財政規模、まだ正確に積み上げてはおりませんけれども、この総理の国民への直接の発表、そしてＧ20に向かう総理の決意、そしてそこでの発言、そして宣言、共同宣言ですね、これは一連のものとして、特に麻生総理はこれは一連のものとしてとらえていると私は思っておりますし、私もそう思っておりますので、そういう意味で、十月三十日にこれからやるぞと発表したことと、それから会議の場で、こうやるべきである、日本はこうする、こう貢献すると言ったこと、すべてこれは国際的な日本の果たすべき役割である、国際的な約束であるというふうに理解しております。

ブレトンウッズ体制というのは、まさに第二次世界大戦という大変悲惨な中からの再出発、いわゆるガット、ＩＭＦ、世銀体制ということになるわけですけれども、あれはブロック経済化の反省、それからアメリカが唯一最大の大国になっていった、ドルがいよいよ基軸通貨になっていったという中でのスタートであったわけであります。 　確かに、あれから六十年経過をいたしまして、東西の冷戦というものもなくなり、そしてまた、まだ世界には貧困とか紛争はたくさんございますけれども、しかし、いわゆる先進国、欧米の数か国から日本も含めて、先進国がどんどん増えてきた、あるいは、さらには新興国が増えてきた、そして国の数も増えて、途上ではあるけれどもそれぞれ国際的に活躍したり発

まさしく、大阪の経済界の皆様からのお話のように、今回合計二十兆、十月三十日発表のやつも含めますと二十兆をやる予定にさせていただいておりますが、根っこの貸出しがないと保証はできないということでございます。 　貸出しについては、今まさにここでもう何日も御議論いただいておりますように、借りたくても借りられないし、また今のその減損、金融機関側の減損の問題もあって、貸したくても貸せないという状況になってきているだけに、これについてはまさに今回の強化法でもって一定の基準の金融機関に対しては資本を供給をして、その上で貸出しに大いに積極的に対応していただきたい。特に年末を控えての時期でございますので、一層そのニーズは高まっているというふうに思いま

御指摘のとおり、インドまでのいわゆる東アジア、もうここだけで人口の世界の半分あるわけでございますし、またＧＤＰでも相当のウエートを占めるわけでありますし、何といってもいわゆるこれからどんどん発展をしていく可能性のある若い国々、活力のある国々も多いわけでございます。そういう中で一つの、より経済、金融の関係を強化していくということは、これは日本にとってもプラスになると思いますし、また、特に途上国あるいはまたＬＤＣの国々にとっても大変私は意味のあることだろうと思います。 　九七年のアジア通貨危機、あれはＩＭＦの支援があったわけでありますけれども、ＩＭＦの専務理事自身が認めておりますけれども、あれは非常に評判が悪かったということで、今回日

確かに主要な中間決算はほぼ出そろいましたが、まだこれからというところもあるわけでありますが、やはり正直申し上げて、アメリカの実体経済の影響、状況を見ますと、これは相当アメリカ経済が厳しい状況にあるなと。 　昨日のＧＭの株が三ドルを割ったとか、フォードが一ドル二十何セントとか、もう本当に厳しい状況になってきていると、これはもう実体経済としてですね。それから、クリスマスというのはアメリカでは個人消費の三分の一ぐらいを占めるんだそうでありますけれども、さっきも申し上げましたが、そのやさきにアメリカを代表する家電量販店が倒れたとか、これはかなりアメリカは実体経済に影響が出ている。これは世界的な影響にもなっていくんだろうと思います。 　日

昨日の様子は私存じ上げておりませんけれども、大門委員の御質問に対してでございますか、仮にそういうやり取りがあったとしても、今御指摘あったように、信金とか労金とか、ほかのところがどうなるかという御発言は私は知らないわけであります。 　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕 　いずれにしても、最初から特定の金融機関を外して議論をするという必要も私はない。この目的に合致するような金融機関が仮に手を挙げてきたときには一定のルールで審査をするというのが前から申し上げている我々のこの法制度であり、我々のその法ができたときの行政であるわけでございますので、もう最初からこの金融機関だけは外せという議論というのは法律論として私は成り立たないのでは

昨日の大門委員の御質問で、農中が公的資金を受けた場合、自ら返済するつもりか。それに対して農中側だと思いますが、現時点で公的資金が必要とは思わないが、仮に公的資金を受けた場合、ＪＡバンクとして返していくつもり。これは、注入したものはいずれの時期に返すのは当然ではないかというふうに今読んだところでございます。

以前から大門委員は、特定の金融機関に限らず、注入した資本が毀損した場合、損が出た場合には、税金で穴埋めするのは、つまり国民にツケが回るのはけしからぬという御指摘であることは私も承知をしております。 　他方、これは九〇年代の資本注入のときも幸いにして益が出たわけでございまして、これは損が出るか益が出るかは文字どおりその金融機関の経営状態、あるいはまたそのお金を返すときのタイミング等々いろんな要素で変わってくるんだろうと思います。 　いずれにいたしましても、冒頭、多分、大門委員と認識が一致したであろう現在の中小企業の対応、厳しい状況、あるいは年末に向かっての、今はらはらどきどき中小企業を経営されている皆様方に少しでも早く、この資本注

いつものことながら、大門委員の御質問は大変参考になると思っております。