中川昭一

景気回復最優先と麻生内閣は今取り組んでいるわけでありますが、一次補正だけしかやっていないという御指摘でありますが、とにかく総理は、十月三十日の生活支援対策発表のときにもやれるものから取り組んでいくということで、私の所管だけでも、経済の実態をよく表しております指標、マーケット等について、空売りの規制でありますとか、自社株買いについての確認でありますとか、あるいは先ほども御議論になりました自己資本比率の中で国内基準行に対してのティア１からの減益のオフバランス化というんですか、外にカウントをしなくていいとか、やれることは常に取り組んできているつもりでございます。それだけ今経済が世界的な影響も含めまして大変厳しい状況にある。 　そういう中

まず、渡辺大臣が何をおっしゃったかは私、存じ上げませんし、このことは全く切り離してお考えをいただきたいと思います。 　今回、麻生総理がＧ20で提案をしたのは、とにかく日に日に世界の経済金融情勢が変化をしている、悪い方向に行っているという中で、アメリカとかＥＵそして日本は苦しい、特にアメリカ、ＥＵは金融危機の発信源でもあるわけでありますので非常に厳しいわけでありますが、こういった国々は何とか自力でできる、また自力でやらなければいけない。 　しかし、自力でできないような国々、これは主に途上国であるわけでありますが、途上国に限らず、先ほども申し上げたように、アイスランドという小さな国が金融立国を目指していたわけでありますけれども、国の

先ほどお話ありましたように、ガルブレイスの本にも書いてありますけれども、ブレトンウッズ体制がスタートしたときはアメリカは世界最大の債権国であって、しかも輸出国であった。その中でブレトンウッズ体制がスタートをしたわけでございます。現在は、御指摘のとおり、アメリカは世界最大の債務国であります。したがって、債権国か債務国かということと基軸通貨云々ということとは直接的には私は関係ないと思います。 　しかし、御指摘のとおり、アメリカの世界最大の債務国としての位置付け、他方、日本とか中国がアメリカに対して、世界に対して輸出をしているということ等が余りにも極端になっていると。これが、総理のおっしゃっているグローバルインバランスというものが今の世

ドル暴落があるからアジアの通貨、金融の関係を強化しようというふうには我々は考えておりません。あくまでもドルというものを基軸通貨として、ドルだけではありません、ユーロであろうが、世界各国のお金、もちろん円が日本の場合中心でありますけれども、それぞれの通貨を守っていこうと。逆に言うと、切下げ競争とか暴落といったものはみんなでやらないようにしようということを確認したわけでございます。 　他方、総理が発言されておりますように、世界各地にはブロックではないけれども世界の通貨・経済体制を補完する地域国際体制と言ったらいいんでしょうか、そういうものがありますね、ユーロもあります。米州開銀もあります。アジア開銀もあります。アフリカ開発銀行を中心と

いわゆる証券化商品といいましょうか、新しいいろんな金融派生商品は、正直言って中身がよく分からないという部分がまだあるわけであります。午前中にちょっと毒入りギョーザという言い方をいたしましたけれども、根っこは信用度の低い住宅ローンでありますけれども、それが一体回り回ってどういうふうになっているのか、世界中にどこにどのぐらい行っているのか、そして価格がどう決まっているのかというのはよく分からない、マーケットがあるわけでもないですし。だから、みんな上がるぞ上がるぞと言っているときはもう争って買うわけでありますけれども、いったんこれが逆転すると、一体この金融商品の適正価格は幾らなんだということを決められないわけであります。それが今回の金融危

平沢議員にお答えいたします。 　金融安定化フォーラムにおける新興国、途上国等の発言権などについてお尋ねがありました。 　今回の首脳会合におきましては、金融安定化フォーラムは新興国に早急に加盟国を拡大すべきとされたところであります。 　具体的な拡大の進め方につきましては、今後検討していくことになりますが、参加国が増加した場合に、金融規制、監督のスピードが鈍るのではないかとの懸念につきましては、テーマによって適宜作業部会を活用するなどの工夫が必要になるものと考えております。（拍手） 　　　　—————————————

上田議員にお答え申し上げます。 　ヘッジファンドや格付会社に対する規制強化についてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、金融取引が国境を越えて行われる中、国際金融資本市場において大きな影響力を及ぼし得るヘッジファンドや格付会社に対しては、国際的に協調してさまざまな問題に取り組んでいくことが重要であります。 　この点につきまして、先般のＧ20首脳会合では、ヘッジファンドについては、統一されたベストプラクティスの提示を求め、その適切性を評価すること、格付会社については、国際的に共有されているルールと整合的に、格付会社に対する強力な監督を実施していくことなどについて合意が得られたところであります。 　我が国といたしましては、こ

又市委員御指摘のとおり、税収見込みに比べて現時点での税収は下回っているわけでございます。ちなみに、九月末までの税収を見てまいりますと、昨年が見込みの二七・五％でございましたが、今年は二四・九％ということで、昨年よりもやはり九月時点で落ち込んでいるわけでございます。また、御指摘もございましたけれども、今日たまたま第二・四半期のＧＤＰが発表されましたけれども、やはりマイナス〇・一と、こういうことで二か月連続のマイナスという状況でございます。 　これは、一つには金融危機を発端とする世界的な経済状況の低迷ということもあると思いますが、私も率直に言って、日本の経済状況は今決して上向きではない、むしろ下向きの可能性の方が高いのではないかと思っ

歳入減が出た場合ですか。 　できるだけ切り詰めるものは切り詰めて、そしてまた、御承知のように、生活支援の対策として予算編成の今作業をしているわけでございますけれども、最終的に出た場合には、できるだけ赤字国債は発行しない、これは総理の二〇一一年に向かっての努力目標というものもあるわけでございます。できるだけ赤字国債は発行しないということで頑張るという決意でございます。

仮にその歳入不足が生じたといたしましても、先ほど申し上げましたように、できるだけそれに対応できるようにしますけれども、かといって、政策予算を安易に切り詰めるということはできませんし、まして地方で使っていただくために用意した予算を削るなんていうことは我々考えておりません。 　したがいまして、先ほど申し上げたように、十月三十日の総理の生活支援という名の下での対策の中でも、景気後退や本対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税五税等の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じる。つまり、迷惑を掛けないということを十月三十日にも総理は言っているわけでございます。 　また、特会からの新規借入れというのを過去にはやっておりました

おはようございます。 　今、大塚委員から御指摘のように、今晩、院の御許可をいただきまして、総理に随行して、ワシントンでＧ20の首脳会議に財務大臣として出席をさせていただきます。このほか、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ、ＦＳＦ等の国際金融機関も参加されるというふうに承知をしております。議長はアメリカ・ブッシュ大統領ということでございます。 　これは、Ｇ20という比較的新しい形、Ｇ７、Ｇ８が先進国の代表でありますけれども、やはり新興国あるいはまた中小国、あるいはアフリカ等の国々も入っておりますけれども、ある意味では世界を代表すると言うとちょっと漏れている国には失礼な言い方になるかもしれませんけれども、いろんな立場の国々が参加をして、現在の金融情勢

これは、先月の十月にＧ７蔵相・中央銀行会議がワシントンで行われましたときに、私から、日本の経験と同時に、国際協調、そしてまたＩＭＦという機関が今最もこういう金融危機に対応できる機関であるのではないかと。しかし、ＩＭＦといえば、十数年前アジアで、通貨危機という中で、出資はしたけれども別のダメージを各国に与えたという反省も我々はきちっと認識をしなければいけない。したがって、ＩＭＦがより迅速にこの状況に合った形で適切かつ十分に対応することが是非とも必要である。と同時に、ＩＭＦが資金を持っているわけでありまして、それを必要とする政府に対して資金供与をするということも十分意味のあることだろうというふうに思っておりますが、ＩＭＦの持っておる資金

大塚委員にＩＭＦの仕組みを説明するまでもないと思いますけれども、さっき申し上げたように、今百四十数か国ですか、ＩＭＦの加盟国がございますけれども、百八十五ですか、失礼しました、それぞれの国が出資をしているわけでございまして、そして出資に応じた、何というんですか、発言権といいましょうか、株主権みたいなものがある。これが基本財産みたいなもので、それとは別に融資をすることができる。現在までは、アジア通貨危機のときのように、非常に厳しい条件で、しかも限度が設定されていてということでは、こういう非常に超スピードで回っている状況の中で十数年前と同じようなことをやっていては文字どおり逆効果になるかもしれないということで、私が先月申し上げたのは、柔

一般論として、日本の経済規模また外貨保有規模からいって、自国通貨で資金を提供するということは、一般論としてこれは当然考えられることだろうと思います。 　これが結果的に円安に通ずるのか通じないのか、これについては為替のことですから私から発言は控えますけれども、例えば大塚委員も御承知のようにチェンマイ・イニシアチブですね、あれは日本はある程度自国通貨で持っているわけでございますけれども、今後、相手国が円を借りてそのまま円で運用するのか、あるいはそれを自国通貨なりあるいは基軸通貨なりに替えていくのか、これもそれぞれの事情で違ってくるとは思いますけれども、一般論としては、日本が基軸通貨になるかならないかという、私も、主要通貨の一つとして円

基本的には、御指摘のとおり、日本は世界的な好景気の中でずっと余りパフォーマンスは良くなかったわけでありますけれども、ここに来てアメリカ発そして欧米を中心にした金融リスクが非常に大きくなってきている、日本もともすれば影響を受けかねないという危惧というものがあることを断固阻止しなければならない。 　日本の金融システムそのものは欧米に比べて健全でありますけれども、そういうことによって、今御指摘のように、日本を支えておる地方、中小企業といったところに円滑に資金が行かないということになると、健全な金融機関であるにもかかわらず資金供給ができないということになると、これはもう日本の経済にとっても地域の暮らしにとっても大変大きな影響が出るというこ

今私も大塚委員の資料を拝見いたしましたけれども、多分この問題と直接関係ないからでしょうが、随分黒く隠されている部分があるなと思いながら拝見いたしました。 　やはり私も担当大臣として、個別の金融機関等の融資というものについては慎重に御答弁をしなければいけないわけであります。また、大塚委員は自分の説明したことの範囲内で印象を述べよということでありますけれども、大塚委員のお話をお聞きした限りで私が印象を申し述べて、またこれからもお調べになるということでございますので、その後のお調べになった結果も踏まえてお答えをさせていただければというふうに思います。

今答弁がございましたように、日本で唯一とも言っていい自治体が主要株主になっている金融機関ですから、実質的なオーナーは都民の皆さんであり、そしてそれを代表している都の関係者あるいは都議会その他の皆様方ということになれば、我々の金融機関という意識が他の金融機関よりも強くなるということは、これは、何と言ったらいいんでしょう、やむを得ないと言っても怒られますし、自然と言っても怒られますし、そういう気持ちも起こるのかなというふうに感じております。

金融機能強化法は、もう午前中も申し上げました、また御議論もございましたとおり、健全な金融システムの下での健全な金融機関に対しまして一定のルールの下で資本参加を望み、そして審査等を行った上で資本参加を行うものでございます。 　この目的は、世界的な金融経済情勢の中で、何としても日本の経済、とりわけ地方、中小企業の必要な資金を円滑に供給をする……

ということが目的でございます。そういう定性的な面がポイントでございまして、定量的には現在どのぐらいということは考えておりません。

どのぐらい必要かということは、先ほど申し上げたように、定量的には現在考えておりません。 　それから、現在二兆円あることは御承知だと思いますが、仮にそれを増やす場合には、政令等に基づいて、そして予算総則に基づいて数字を増やすということになります。