それは毎年、決算、あるいは会計検査院の調査、あるいは国政調査機関、いろいろなところでそれをチェックしているわけですから、二十年、三十年後になっていきなり調査をするというのは、まあ何か特別な事情があるのかもしれませんけれども、文書は文書で保存規定というルールがあるわけでございますから、ですから、何でもかんでもというのはちょっと訂正しますけれども、とにかく、やった事業を二十年も三十年も書類はすべて残しておけというのも、これはこれでまた役所側にも一つの廃棄する合理性があるんだろうというふうに考えます。
罪刑法定主義という大原則がありますから、違法性、不当性という今の御質問の言葉に対しては、むしろ、御質問されている方が、何に基づいて違法性、不当性があるということを御指摘されるのが通常ではないかと思いますが、振興局長の方で何かあれば、どういうふうな違法性、不当性があるのか、答えられたら答えてください。
先ほども申し上げたように、私のところも、国営土地改良事業、草地事業、かんがい排水事業、いろいろな土地改良事業があって、それは受益者の皆様方の長年にわたる希望によってやっと採択されて、そして、一日も早く実現をして、水はけがよくなった、土地の条件がよくなった、それによっていい農業ができるようになった。しかし、本当に、私の経験しているだけでも、大変に長くなっている事例がございます。 その原因は、今、山田局長が答弁いたしましたように、国の方の財政状況もあれば、設計変更もあれば、地元の事情もあれば、いろいろな事情があるわけでございますから、それを一つにまとめて、悪徳何とかよりも国のやっている国営事業の方が悪いと言うのは、ちょっと、私は国会
輸入再開後、十一施設を見てまいりました報告書につきましては、概要を報告しておりますし、消費者の皆さんにも御説明しておりますが、今の山田委員の資料にあるとおり、あのプログラムどおりになされていたというふうに理解をしております。
この資料二は、アメリカの消費者団体が入手した記録という資料のようでございますけれども、その中で、日本政府の査察、それから民主党が先日行かれた査察ということがあるわけでございます。 香港のスウィフト社で今回、三十カ月以下の骨つきの肉が発見されたということでございますけれども、これは御指摘のように、スウィフト・コロラドの工場、食肉処理場で日本が査察をしたものでございます。そもそも香港向けと日本向けでは仕様が違うことは言うまでもないことでございますけれども、再開後に日本が行った十一施設の一つでございまして、これについても視察をした結果、厚労、農水の専門家が見た結果、きちっとやられているというふうな報告を受けております。
一月二十日に成田でわかったのは、アトランティック・ビール・アンド・ラムという会社とゴールデン・ビールという会社の二社が、特定危険部位がついたまま発見されたということでございます。それから、香港につきましてはスウィフト社、先ほども申し上げましたが、日本が十二月の初めに査察をして、日本向けのプログラムに基づいてきちっとやっているということを専門家が見て、その報告書が出されたわけでございます。 今回のこの報告書、アメリカ側が一月二十日以降きちっとやっておりますということにつきましては、これは日本向けのＥＶプログラムに基づいて、アメリカ、そしてまたそれに基づいてスウィフト・コロラドがやっているということでございますから、十二月の時点での
まず、山田委員は何でも御存じですけれども、繰り返しになりますが、成田で発見されたのは特定危険部位でございます。香港で発見されたのは三十カ月以下の骨つきの肉であります。まずここが、まず日本と香港向けでアメリカのプログラムが違うというところでございます。 その上で、御指摘の十二月に行った報告についてきちっとした資料がないではないかということでございますが、午前中も答弁申し上げているとおりでございまして、報告書の結論については既に公表しているところであり、私も報告を受けているところでございます。さらにきちっとした報告書、十二月の十一施設についての報告書が必要であるという御指摘については、何も日本政府が出せないと言っているわけではなくて
山田委員から私に対してそういう要請があることはもちろん承知しておりますし、一月二十日以降、予算委員会、農水委員会でもそのような御指摘が何回もあったことも承知をしております。ですから、アメリカ側に対して、この報告書について日本の国会で要請が出ているということでございます、これも先方に伝えているところでございます。 しかし、先ほど別の委員に答弁申し上げたように、これは企業の秘密、つまりＥＶプログラムに基づいて各企業のやり方が少しずつ違うのでありますが、これはもう山田委員も御視察されて状況はよく御存じだろうと思いますけれども、あるいはそれ以外にも企業の秘密あるいはまたいろいろな表に出せないものもあるということもアメリカ側の立場であり、
いろいろな報告書、査察結果が出ているわけであります。政府あるいは民主党、自民党、その他出ているわけであります。 私自身としては、素人ですから、これは専門家に、厚生労働省、農林水産省の専門家に任せた方がいいと。行きたい気持ちはありますけれども、実際にそれだけの判断ができるかどうか不安でございますので、私は、自分の責任において専門家に行かせたいと思っております。
リスク管理行政、農林水産省、厚生労働省等々の政府のリスク管理の機能が発揮されたからこそ、成田でああいう形で、アメリカで二つの関門をすり抜けてしまったものが発見できたと思っております。 完全か完全でないかと言われますと、これは何をもって完全と言うのかというまず定義からきちっとお互いに共有しないと、完全かと言われると、私だって、自分自身完全な人間じゃございませんので、なかなか答えにくいことでございますけれども、成田においては一月二十日は機能したというふうに理解しております。
私も一から百までわかりませんので、いろいろ資料を見たりなんかして答弁しなければいけないことをお許しいただきたいと思いますが、もちろん、特定危険部位が入っているということは、成田で発見するまでは承知をしておりませんでした。
もちろん、アトランティック並びにゴールデン社は、ＥＶプログラムに基づきましてアメリカ側が認定をした工場ではございますけれども、内臓その他入ってはいけないものが入っていたということについては、事前に承知はしておりませんでした。
アトランティック・ビール・ラム社もゴールデン・ビール社も認定工場でございます。
認定施設であるということと、入ってはいけないものが入ってきたから、そこで、動物検疫のところで書類を見たり、あるいは中身を開いて、こういうものが入っていたんだということでストップにしたわけであります。
たしか、あのときは四十一箱ですか、十三部位についてチェックをしたところ、脊柱つきの子牛の肉が入ってきて、三箱だったと思いますけれども、それですべてをストップしたわけでございます。 御指摘のとおり、米国からの報告書では、内臓についてもアトランティック並びにゴールデンからは日本向けに輸出してはならないということについての御指摘が報告書の中であったことは御指摘のとおりでございます。
日本の中に入っていないんですね、脊柱も内臓も。とめたんです、すべて。もうその瞬間に、すべてアメリカから入ってくるものをとめたんです。そして、アメリカからの報告書の中でそういう指摘があった。これはもう既に公表しているところでございますので、これはもうきちっと水際でストップした、こういうことでございます。
四十一箱を一月二十日の夕方調べたときに、まず、この脊柱つきの、つまり、脊髄を抜いたものが発見された瞬間に、四十一箱だけではなくて、当時、七百五十トンですか、たまっていたものをすべてストップしたわけですから、これはまさに検査機能として機能したということでございます。 それ以外にも、いっぱいとまっているものがあるわけでございます。まだいろいろなところでとまっていた牛肉がいっぱいあったわけであります。それにつきましてアメリカ側で精査したところ、それらをチェックして、アメリカ側が、それに加えてそういうものも入ってきた、これはＥＶプログラム違反であるということでしたので、それについてはすべて報告書の内容は公表しているところでございまして、
これは、山田委員も御承知のとおりだと思いますけれども、日本とアメリカが合意した、日本の輸出衛生条件に基づく輸出プログラムで合意されたものについてアメリカが認定するということでございます。 アメリカ側も日本の処理機関を視察いたしましたし、日本もアメリカ側、とりあえず十一施設から、全部やる予定でございましたので、これはアメリカ側が決定するんじゃなくて、日本とアメリカとの合意、つまり、日本の場合には決定は厚生労働省と農林水産省がやるわけでありますけれども、我々の根拠となるのは、例えば家畜伝染病予防法であるとか、あるいは厚生労働省のと畜場法であるとか、そして何よりも食品安全委員会のリスク評価といったいろいろなルールに基づいて日本側が提示
ですから、その前提にＥＶプログラムという日米間の約束があるわけですから、それに基づいたものであれば認定できる、そして、そのＥＶプログラムは、日本として、先ほど申し上げたようないろいろな諸制度の中でオーソライズされたものである、こういうふうに私は理解をしております。
日本とアメリカとの間のＥＶプログラムですか。ですから、一月二十日にＥＶプログラムが遵守されなかったから、現在輸入がストップされているわけでございます。
