先ほどもちょっとお答えしてしまいましたけれども、お蚕は昭和の始めにはもう百万戸を超えるような養蚕農家があった、御承知のとおり日本の最大の戦前のあるいは明治以降の輸出物資でありましたけれども、今は外国との競争あるいは代替繊維等々との関係で大変繊維としては小さい規模になってきたわけでありますが、先ほど申し上げたような先端研究ということになりますと、やはり蚕を育てていかなければならない、あるいはまた新しい品種の蚕ができればまたそれも育てていかなければならないということで、やはり養蚕農家との関係が極めて、ある意味では新しい関係が必要になってくるわけでございます。 そしてまた、そうなりますと、地元の研究所、大学、あるいはそれを推進するため
もう言うまでもなく、自然体験活動は、子供の成長、情操に対して極めて大きな貢献があることは言うまでもないと思います。大都会に住んでいるだけでは、毎日食べる御飯がどういうふうにしてできてくるのか分からない、あるいはシャケというもの、マグロというものの本物を見たことがないとかですね、ということも時々聞くわけであります。 そういう意味で、本物を見て、そして体で感じて、今、渡辺委員は五感とおっしゃいましたけれども、私は、情操とか直観力とかいった六感、七感に対しても効果があるのではないかというふうに思います。 私の地元でも、牛の乳搾りをやったり、馬に乗ったりしてですね、あるいはまた、ほかの地域では、自ら稲を植えて、そして収穫をして、そし
御指摘のように、食育基本法の条文の中に、自然の恩恵の上に成り立って、そしてまた食にかかわる人々の様々な活動についてよく知って、そして感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければいけないという条文に基づきまして、二月に実態調査を行いました。これは全国でどの程度の自治体がこの取組に取り組んでいるかということの調査が中心でございますけれども、取組主体は自治体であり、自治体と同時に教育機関、あるいはまた農業団体や市民団体のようなＮＧＯといったグループが一定の基準以上取り組んでいるところが全国で約四二％あるという調査になっております。食育推進会議の下で、食育推進基本計画案におきましてはこの割合を更に上げて六〇％以上にしたいというふうに考えており
先ほど加藤委員には、蚕でもって糖尿病に関する、蚕を利用して研究が進むというやり取りをさせていただきましたが、機能性のお米でもって花粉症が緩和されると。これは、花粉症に悩む方々にとっては大変耳寄りのお話だろうと思います。 しかし、何といいましても食品でございますから、安全性というものがきちっと確保されなければいけません。最終的には、ネズミのくしゃみではなくて人間のくしゃみの問題でございますんで、臨床実験、試験が必要になりますので、臨床の専門家等々、専門家の皆さんの御指導をいただいて、安全性というものをまず大前提にして、その上でくしゃみの数が減ればこれは大変結構なことだということで、できる限り早期の実用化を目指してこの事業に参加して
おはようございます。 今お話を伺っていて、今から七、八年前に私の地元で牛の口蹄疫というのが出まして、一戸の農家で七百頭の牛、成牛を処分して、大変に厳しい状況を私も視察してまいりました。 そういう中で、地元あるいはまた道、国でいろいろな対策をとったわけですけれども、今御指摘のように、殺処分にしてから新たに経営が再開できるまでの間にタイムラグがある、まして収益までタイムラグがあるというときには、今消費・安全局長からもお話があったとおりでありますけれども、経営体として緊急、不測の事態があった場合には、農林水産省の所管のいろいろな支援策だけではなくて、例えば政府系金融機関からのいわゆるセーフティーネット貸し付けというものが、私も以前
岡本委員御指摘のとおりで、この問題というのは、空を飛んでくる、したがって、日本の周りに何百メートルも何千メートルもネットを張るというわけにはいきませんし、それから、突然変異によって強毒性になる、あるいは人間に感染するというその恐ろしさというものも我々としては非常に心配なわけでございます。 先日、私がフランスに行ったときにちょうど鳥インフルエンザが確認されたわけでありますけれども、これも室内で飼っている七面鳥に発症したと。なぜなんだろうと、フランスの関係者に聞きましたら、渡り鳥が空を飛んでいて、あるいは、ひょっとしたら地面についたのかもしれませんけれども、畑に積んである敷きわらにどうもそのウイルスが感染して、それを鶏舎の中に持ち込
二月の十七日に大部にわたる報告書が参りまして、精査と翻訳に若干時間がかかったわけでありますけれども、いわゆる再質問といいましょうか、確認をしたところが、今御指摘のように、日本時間で土曜日の午前中についたわけで、それについてまた日本語にして二十日に公表をしたわけでございます。 これは、一つ一つ具体的に物事を解決していかなければならないということで、質問事項に対して回答としていただいたわけでありますけれども、現在、その回答内容について、これは農林水産省だけではなくて、屠畜場の中の問題であったり、月齢の確認の方法だっていろいろあるわけでありますので、政府全体として、これは我々としてもしっかりとやっていかなければならないので、もう少しお
一月二十日にこの事件が起きまして、すぐ先方から電話で、ジョハンズ長官を初めいろいろなルートで、日本側に対して、きちっとやる、再発防止そしてまた原因究明、徹底的にやるということ、以来、何回も電話、あるいはお会いをする機会がＷＴＯ等々であったわけでございます。御指摘のようにロンドンにおいてもお会いをいたしましたが、そのときには内容について具体的な突っ込んだ話は先方からございませんでした。したがって、私からもあえて申し上げませんでした。 先方としては、あの一月二十日から一週間ぐらいの間に、国務省の幹部もすぐ飛んできたわけでありますけれども、もちろん、いろいろと、会うあるいはまた説明に来たい、これについて拒否する理由はないわけでございま
けさ、三月二十七日、日本では二十八日ということでしょうけれども、日本に来て政府と会いたいということを先方が、一方的にといいましょうか、合意という形じゃなくて発表をしたようでございます。ホームページを今見たところでございます。 ですから、日本としては、来るものについてはもちろん、会わずにお帰りいただくとかそういうことは我々としてはするつもりはございません。せっかく来られる以上はお会いをいたします。ただし、我々としては、それによって前進、成果が出るということでできればお会いをしたいということでありますけれども、先方がどういう形で何を持って、持ってというのは発言を考えてくるかについては、現時点では確認はしておりませんけれども、我々とし
両国政府の代表、責任者が会うということですから、協議なのか話し合いなのか、その辺はやはり公式のものであるということは間違いないんだろうというふうに思っております。 ただ、先方も、一日も早いこの問題の解決に向けて来られるんであろうことは私も想像できるわけでございますし、また日本としては、さっき申し上げたように、回答に対して今精査をしている段階でございますから、仮に来るのであれば、さっき申し上げたように、会わないということは、それは外交儀礼上失礼ということにもなりますので、お会いをすることになるんだろうと思います。 そのときには、向こうがどういうことを言うかわかりませんけれども、日本側としては、質問に対する回答について、何かこち
今回の件は、日米間だけではなくて、香港でも同じようなことが発生したわけで、日本側としても、再発防止あるいは原因の徹底究明のために、必要な情報は徹底的に集めなければならない、これは御指摘のとおりでございまして、それがあって、国民の食の安全、安心、そして満足につながっていくわけであります。 何回も申し上げているとおり、不透明な部分が多いと消費者の皆さんはやはりこれはなかなか口にしない。そうすると、アメリカ側だって、せっかく門戸は仮に開いたとしても、売れないということになれば、アメリカ側の目的とも違うわけであります。したがいまして、我々は、国会で御指摘されたことも含めまして、今回の回答書に対する質問等も含めて、あらゆる疑問点あるいはま
平成十一年に改正された法律ですが、連日私もテレビで、中古の売買やお仕事をされている皆さん、あるいはビンテージ楽器というんですか、ああいうものに関心を持っている皆さん含めて、毎日大変報道されて、私も関心を持っているわけであります。 七年前に法律が改正されたんだからその間猶予期間があるのではないかという議論も一方にあるでしょう。また、この法律の目的も電気製品の安全性という観点からの法律だということもあるでしょう。ただ、過去においても、施行ぎりぎりになって関係業界あるいは国民が大変だ大変だと言って大騒ぎになったことがあります。例えば、トラックの過積載の問題でありますとか、トラックのスピードリミッターの問題ですとか、そういう問題も過去に
まず、我々は法治国家ですから、国会できちっと成立したものを予定どおりにやる。さっき迎審議官は、もちろんそれが絶対ではないけれどもということでありますけれども、いよいよそれが間近に迫ってきている。国民的関心も大きい、プロの関心も大きい、そのことは私も連日のニュースで承知をしております。 川内委員の御質問の前提には、まず法は法として、常識からいっておかしいのではないかという質問が多分質問の大前提にあるんでしょうけれども、そこは、やはり五年の周知期間ということで、私は、今になって一部の販売の人たちが、確かに一般の国民の人は知らなかった人も多かったのかもしれません。ましてそんな分厚い、まくらにできそうなものを一般の人が読んでどうするとい
今も局長から答弁がありましたように、これは何もアメリカの立場を私は弁護するつもりは毛頭ございません。ただ、売る側と輸入する側、食べる側、特に食べる側は安全というものが大前提になるわけでございます。他方、アメリカの方は、アメリカにはアメリカのルールがあって、おのずからそこは違っていたわけでございますけれども、そういう前提で、食品安全委員会がきちっとした答申を出さなければ認定されないということは当然アメリカ側も承知しているわけでございます。 そういう中で、しかし少しでも早く事前に仮の準備ができるとするならば、これはあくまでも条件つきではございますけれども、やれるとするならば、できるだけ早く申請を食肉業者が出す、それをアメリカ政府がと
資料四、これは三十八施設ですから、残りあと二つが後ほど認定になっているんだろうと思いますけれども、十月三十一日に、事務次官が後だというような趣旨の発言をいたしましたが、私としては、選択肢としてあらゆることを考えるべきであるというのが当時の認識、考え方であったわけでございます。 したがいまして、その次の日に、再開決定に当たっては、再開前にも云々というあの答弁書でお出ししたような文章になったわけでございます。たしか十一月の四日に、中川消費・安全局長を通じて、再びアメリカ側に事前調査ができるものであれば、事前調査も含めてできるだけ日本のいろいろなやるべきこと、必要なことについてやりたいという旨の意思は先方に伝えております。 ただし
飼料規制につきましては、食品安全委員会の附帯の御意見にもあるとおりで、より安全を期すというか、日本と同じようなルールに近づけなければならないということで、あの御意見のように、折に触れて米側に、私だけではなくて事務方も含めてこちらから言っておりますし、今後もそれを言っていかなければならない、アメリカの方も飼料規制については改善する作業をやっているやに聞いておりますけれども、日本としても引き続きアメリカ側に要求をしていかなければならないというふうに考えております。
ジョハンズさんにも当然言います。
私もプロではございませんので、今の写真、二度御指名いただきましたが、水はけだとか、あるいは土壌の性質だとかによって、何がつくれるのか、写真だけ見てもとても答えられなかったということでございます。 私の地元も、たかだか百年ぐらいの開墾の歴史でありますけれども、非常にメリットがある部分と、つまり、平らで広大な農地であるという部分と、今でも石がごろごろごろごろ下から出てまいります、これを除去するという作業が農業者には非常に大きなことであります。 要は、土地を農地として持続的に、地力その他をどうやって確保していくか、これは農家の皆さんだけの御努力では限界があって、例えば水管理の問題であるとか、あるいはまた先ほどの瓦れき、石をどうやっ
文書保存規定というのは、きちっとしたルールにのっとってやられているというふうに理解をしておりますので、結局こういうふうに資料が廃棄されたということ、答弁のとおりだと思います。
私の地元にも大規模な土地改良事業がありまして、これも大分予定より延びる、あるいはまた投入資金も多くなるということがございます。しかし、その問題と、工事が完了した後の書類の保存期間、これは文書であろうがフロッピーであろうが何であろうが、そのルールとは直接結びつかない議論だろうというふうに私は思います。
