クリークストーン社が全頭検査をするということは、もう去年、おととしからそういう主張をされていることは知っております。しかし、今、食品安全委員会の専門家の先生方のリスク評価の中で、日本としてはこういうＥＶプログラムが守られればリスクの差は非常に小さいという答申をいただいたわけでありますから、その中でクリークストーン社がそういうことをやることは、日本側から見れば御自由であります。御自由でありますけれども、それをアメリカ側に対して、これを特別扱いにしろとか、そういうことを言う必要は日本としてはないという立場であります。 そういう中で、あしたからアメリカ側が日本に来るということでございますから、会わないという必要もございませんから、会っ
小川委員御指摘のとおり、国民の暮らしと安全を守るための一つの大きな柱が食という生命に直接かかわる問題でございます。そのリスク評価、リスク管理、これは政府の責任でございます。分担して今一生懸命やっているところでございます。 そういう中で、農林水産省に関しましては、この家畜防疫官、植物防疫官が大変厳しい状況の中でございますけれども、こうやって十八年度の案の中でも増やしていただいて今御審議をいただいているということでございますから、厳しい状況でございますけれども、この点については政府としても重要視しておりますし、是非当委員会の皆様方にも御理解をいただければ有り難いというふうに思っております。
アメリカのステータス評価、二〇〇二年十一月の議事録が公表されなかったことにつきましては、これは、アメリカの同意なしにこれらを公にした場合には米国との信頼関係が失われるというふうに判断したからでございます。議事録は非公表、議事録要旨を公表というふうに決めていたからでございます。
これは、既に平成十六年の二月十八日の予算委員会での質疑の中でもう答弁がございますけれども、米国、カナダの意向を確認して、提出に異存のない旨の回答があった場合には提出するということで国会で答弁をさせていただいております。
技術検討会には出しておりませんでした。
アメリカでのこの二つの報告書は公になっている報告書でございます。ですから、隠したとかそういうことではなくて、当時食品安全委員会という組織はございませんでしたから、農林省の中の検討委員会での検討の中の資料としては提出しませんでしたけれども、決して隠したものではございません。
ですから、二〇〇一年の三月に、日本の中で当時は食品安全委員会という組織はございませんでしたから、リスク管理、リスク評価という仕分はきちっと政府の中でできていませんでしたから、そういう中で農林水産省がリスク評価的な仕事をやっていたわけであります。それが検討委員会でございます。 そういう中で、二〇〇一年の三月から始めている、始めたわけでございますけれども、その間に報告書が出たわけでございますけれども、その間に今度はカナダでＢＳＥが発生をしたと。そして、その間に、日本で調べた報告書、あるいはアメリカで調べた報告書を訳しているうちに発生をしたので、これはもう報告書としての意味を成さないということになっていったわけでございまして、したがっ
この問題は、農林水産省にかかわる問題と厚生労働省にかかわる問題がございますけれども、農林水産省関連で申し上げますと、五百七十ページ、いや五百ページ近い大部の報告書が参りましたけれども、その中で、原因の究明あるいはまた再発防止に関して我々としてはまだ納得できない、つまり更に照会しないといけない部分があるということで再質問を出したところでございます、二十項目前後でございますけれども。 それが先々週届いたわけでありますが、その内容について、現在、まだ中身を精査をして、余り何回もやり取りをするということもいかがなものかと。決して急ぐつもりは毛頭ございませんけれども、日本側としても徹底的に精査をした上でアメリカ側に問い合わせをする、アメリ
アメリカでＢＳＥが発生して日本が輸入をストップをいたしまして、約二年間掛けて日本側で徹底的に調査をする、アメリカとも協議を行う、そして日米で協議をしながら、しかし有権的には、食品安全委員会が去年約半年間掛けて評価をし、答申を出していただいたわけでございます。 その答申に基づいていわゆる衛生条件というものが出たわけでございまして、衛生条件に基づいて、これは日米で合意された衛生条件、その合意された衛生条件に基づいてアメリカ側がＥＶプログラムというものを日本向けに、あるいはまた香港向けに、各国向けに出しているわけであります。最終的には、このＥＶプログラムというのは、日米で合意されたものに基づいてアメリカがきちっと責任を持ってその遵守を
ですから、十二月十二日に再開決定した後、順次アメリカの認定施設をチェックをする、これが途中でストップしてしまったわけでございますけれども、あるいはまた、ＥＶプログラムが守られていないということが一月二十日に発見されたわけでございますので、すべての米国産牛肉をストップをして、そして、今、再発を二度としない、そしてまたなぜこういうことが起きたのかということを今徹底的にアメリカに調査をさせているということでございまして、正にルールにのっとって日本がきちっとやるべきことをやっているというふうに理解をしております。
屠畜場の中の作業というのは、日本は日本の国家行為といいましょうか主権でやってまいりますし、アメリカはアメリカの主権でやっていく。しかし、アメリカとしては、それについて査察をしてもいいぞ、日本も査察を受け入れますよということでやっているわけでございます。 そういう意味で、再開後、順次チェックをしてきたわけでございますけれども、いずれにしても日本としては、今後、安全性あるいは食の信頼、国民の信頼に対して、日本側としても今後何ができるかということについては、一切何もこれでしませんと、アメリカ側が、すべて責任がアメリカ側にあるんですから日本側としてはもう一切しませんよということではございませんで、日本側としても、この食の安全に更にこたえ
今回の一月二十日の出来事は、ＥＶプログラムに食肉処理施設が違反をしたと、しかも査察すべきアメリカの農務省の国家公務員がそれを知らなかった、見過ごしたと、ダブルでこういうことが起きて、日本の水際で発見されたわけでございます。もう完全に機能していなかったと。これを特異というふうに先方は呼んでおりますけれども、余りにもずさんな出来事であったと。だから、我々としては、徹底的な今再発防止、原因究明策をやっているところでございます。したがいまして、今後二度と、再開するに当たっては二度とこういうことが起きないように徹底的に今やっているところであります。 現時点ではアメリカも誠意を持って我々の対応にこたえているわけでありますけれども、しかし納得
独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 政府におきましては、これまで小さくて効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十六年十二月に閣議決定された今後の行政改革の方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の組織・業務全般の見直しを行うこととしたところであります。 この法律案は、こうした政府の方針を受け、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農林水産省所管の独立行政法人について、農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究セ
政府としてはバイオマス・ニッポン総合戦略というものを策定しておりますが、特にエネルギー関連では、日本の場合には化石燃料の占めるウエートが高いわけでありますが、これは有限資源であり、また環境に与える影響も非常に大きいわけでございます。そういう意味で、今、前田委員御指摘のように、バイオマスという再生可能なエネルギーをもっともっと利用していくことはいろんな意味で重要だと思っております。環境面においてもそうでありますし、それからエネルギー政策においてもそうでありますし、私の所管の農業、林業、水産業といった観点から、攻めの政策を進める上でも今後の大きな柱になってくると思います。 バイオマスエネルギーにつきましては、廃棄物系と木質系を中心と
まず、地球環境ということは、これはもうサミットだけではなくてあらゆる会合でも非常に大きな世界における共通認識だと思います。 去年私が担当しておりました愛・地球博におきましても、あるパビリオンにおいて、今の地球というものはこんなに汚れていると、この地球というのは先祖から我々がもらったものじゃなくて、未来の子供たちから預かっているものなんだというテーマが非常に私には印象に残っていたわけであります。 先ほど申し上げましたように、有限な化石燃焼を、化石エネルギーを中心にした、そしてまたＣＯ２等の排出量の大きいものから、元々資源がない日本は、再生利用ができて、クリーンで、そして農政の部分でも大きな攻めの柱になるこのバイオマス、そしてバ
御指摘のように、平成十年に国有林野行政事業の大転換をしたわけでございます。これは、国土の二割、森林の三割を占めます国有林のこれからも維持、継続をしていくことが国土政策上も極めて重要であるという観点から、国有林野の九割を公益的機能を重視した森林に区分すると、残りの一〇％につきましては循環型の資源利用を中心にやっていくという管理経営をすることに転換をしたところでございます。
まあ私の地元も森林地帯でございますけれども、先ほど申し上げたように、森林そのものの機能というものは多面的であります。その一部がこういう資源を循環型で利用をしていくということでありますが、当然大きな負債も今時点でもあるわけでございますから、経営の効率化ということについては、これはもういつも最重要の国有林野行政として考えていかなければならないというふうに考えております。
まあ、そういう興福寺とか伊勢神宮とかいったところがやはり日本で何百年と育ってきた木を使うということについては、何といいましょうか、精神的な意味でも極めて大事なことだろうというふうに考えております。 そういう意味で、日本にはまだまだいい木が一杯、天然林あるいはまた人工林含めてあるわけでございますから、それをできるだけ利活用していくということ。いろんな利活用の仕方があって、地産地消、あるいはまたちょっとしたところでの利活用から今のような日本の象徴的な分野に使っていくことから含めて、とにかく山を守りながら、目的をきちっと設定をして、そして資源を有効に活用していくと。そして、国有林野の事業も、常に緊張感を持って、国民の大事な財産、生命を
木やあるいは木の文化、その他に大変造詣の深い前田委員の貴重な御指摘だと思います。 私のつたない知識でも、昔、今から二千年以上前、地中海を制していたフェニキアという国は、レバノンスギというすばらしい杉が取れて、これでもって船を造ったりいろんなものをつくって経済的に支配を、支配というか覇権を持っていたわけでありますが、切ってしまってそのままにして、今やもう砂漠になっていると。イギリスも、第二次大戦の後、国土が荒廃をして、今、国が一生懸命国有で森林を今育成をしていると。 日本は木の国でございますから、この木の文化、歴史、伝統というものを守り、そしてまた、先ほどのバイオエネルギーのように新分野に向かっても可能性のある分野でございます
今、加藤委員御指摘のように、動物のうちの約九〇％が昆虫類に属するということでありまして、今御指摘のように、二十一世紀、残された最大の資源であるという認識を私も持っているところであります。 お蚕といえば生糸、そして生糸といえば日本の伝統文化のある意味では象徴でございますけれども、いわゆるお蚕農家、養蚕農家あるいは養蚕業そのものは大変に少なくなってきておりますが、しかしそこには今隠された無限の可能性があるということでございます。 蚕のゲノム解析は約八割まで進んでいるというふうに聞いておりますけれども、これを利用いたしましてゲノム創薬、例えば脱皮の作用を利用して薬を作る研究でありますとか、あるいは昆虫工場として、糖尿病の検査試薬、
