中川昭一

今正に農政改革を抜本的にやっていこうということで、今後法案を御審議いただくことになるわけでございますが、日本の農業構造、まだまだ改革しなければいけないことが多々あるわけでございます。そして、何といいましても、日本の場合には、日本全体としてもそうでありますし、農林水産関係につきましてもやはり研究開発、技術力というものを更に充実していくことが、今後日本農業が生き残り、あるいはまた発展をしていく、あるいはまた攻めの農業ができる、攻めの林政あるいは水産行政ができるという一番のコアの部分だと思います。 　そういう意味で、今回、試験研究機関の更にレベルアップをするという観点から統合等を目指したものでございまして、これによって日本の農、林、水が

小泉内閣は、効率的な政府あるいはまた公的な部門を目指していこうということでありますから、そういう意味で試験研究機関も含めまして政府系のいろいろな機関が効率的に機能ができるようにという方向を目指しているわけでございます。 　しかし、それが段本委員が御指摘のように、単なる数合わせであってはこれはもう全然、先ほど申し上げたような目的にある意味じゃ逆行するということがあってはならないわけでございます。より自由度を高め、そしてまた思い切った国あるいは独立行政法人でなければできないようなリスクを覚悟しながら、大胆な研究、試験をやっていくということによって世界の中で競争に伍していくということが大事でございますので、結果をきちっと出すということが

今、段本委員の御質問をずうっと拝聴さしていただいておりまして、日本は試験研究、科学技術立国としてやっていかなければならないと、そして試験研究というのは固定的なものであってはならないと、もう常に柔軟に、よく最近言われますプラン・ドゥー・チェック・アクションというものをやって、外部評価あるいは自己評価含めてより良い成果を上げられるような、成果というのは成果物と同時に人材の育成も多分入ってくるんだろうと思います。私の地元も農業者大学校の卒業生が誇りを持って農業をやっている人がいるわけでありますけれども、そういった人材も含めてやっていかなければならないわけであります。 　日本には、古くからのノウハウもあるわけでありますし、それから、今、段

何でもかんでも民間に任せばいいというものではないことは、私も全く同じ考えでございます。 　今の消防研究所のように、いったん外に出してみたけれども、やはり消防という文字どおり国民の生命、財産に直接的に影響を及ぼす、また危険な任務を遂行するための研究所であれば、これはやっぱり改むるにはばかることなかれということで今回こういう形にしたというふうに聞いております。 　それから、例えば経済産業省ですと、今、特許業務を、任期付特許審査官というものを、百人を五年間、これは一般の法務事務をやっている人、ある程度の資格、経験を持っている人を特許庁の審査官にして特許業務、特許審査業務をやっております。 　そういった意味で、どうしても国がやらなけれ

御指摘のとおりだと思います。 　私のところもほかの地域と同じで農村地帯でありますから、農業高校あるいはまた旧国立の農業専門大学がございます。意欲のある人たちはそういうところで学び、そしてもっと意欲があるとアメリカやカナダへ行っちゃうんですね、の大学へ行ったり実習をしたりして学んでくるということでありますから、せっかく国の農業大学校、今議論になっております大学校がありながら、幾ら、少子化だとかいろいろありますけれども、今度新しく更にレベルの高い学生を受け入れようということでありますけれども、やはり来たいという人が来なければ、どんなにレベルアップしてもこれはなかなか人が来ない。来たいと思わせるようなインセンティブ、まあブランド力といい

我々もしますし、和田委員のお知恵も是非おかりしたいと思います。

御指摘のように、このＷＴＯでも、この国内支持、試験研究は緑の政策ということでございます。そして、日本は、この農業分野におきましても技術を更に前進をさせていくことが、日本の農業のみならず、世界に貢献ができるというふうに理解をしております。 　何年か前に、アフリカで飢餓に困っている地域に対して、日本の稲を作る技術でネリカ米というのを作ってアフリカで栽培をしたという実績もあるわけでございます。 　したがいまして、日本としてはいいもの、このいいものというのは、健康にいいとか、あるいはまた水が少なくてもできるとか、単収が上がるとか、いろんなメリットがあるわけでありますから、多方面にわたってのメリットが実現できるように、今後、日本の農業の足

今、小川委員御指摘のとおりで、これはあくまでも、独立行政法人、とりわけ試験研究機関については、こういう形でやることが最終目標ではございません。あくまでも試験研究の成果、これが、農林水産関係者はもとより、最終的には国民あるいは世界にこの利益が享受されるということが最終的な目標でございます。 　そういう中で、小泉内閣といたしましては、小さくて効率的な政府を目指していくということでこの問題に取り組んでいるわけでございます。そしてまた、先ほども申し上げましたように、常にスピード感を持ってやっていくということが一つ、それからもう一つは、常に見直しをしていくということが一つであります。したがって、プラン・ドゥー・チェック・アクションということ

民でできることは民で、地方でできることは地方でというのが小泉内閣の基本方針でありますが、他方、先ほど和田委員の御質問にもありましたように、国でやっていかなければいけない部分というのは当然あるわけでございます。そういう意味で、今回のこの改革は民営化を目指したものではないということでございます。

今、総括審議官からの答弁ありましたように、密接に関連をしているところには行っちゃいけないという一つの縛りがあるわけでありますが、いずれにいたしましても、そうじゃないところについても、これはまあこういう御時世でもございますんで、慎重にやっていかなければいけないというふうに思っております。

小川委員御指摘の件は、私も前の仕事のときから大変悩んでいた問題でございまして、専ら民間のブラックボックス化された技術、あるいはそれをつくっている人材をどうやって守っていくか。ほかの企業に行かないようにする、あるいはまた、特に海外に流出しないようにすると。そして、今回の場合には、非公務員型の独立行政法人でありますけれども、国家的なノウハウあるいは人材であればあるほど、ある意味ではほかのところも欲しいわけであるわけでありますから、そこをどういうふうに考えていったらいいかというのは大変重要な御指摘であって、最終的にはモラルだということで話は簡単になっちゃうんですけれども、でも、生活もあるわけでございますし、したがって、この問題はこの件に限

とりわけ国の場合には基礎的、また戦略的、また長期的研究であればあるほど、研究者に求められているものは、責任は大きく、また成果もうまくいけば大きいわけでございますから、そこはやはりモラル、あるいはまた、ある意味では、逆の意味でいえばプライドもあるでしょう。そういう観点から、往々にして貴重な人材、あるいは人材に基づく技術研究が流出しないように、まあ流出したら流出したでまたほかの刑法上の対応もあるわけでありますけれども、しかし、それ以前に流出しないようにしていくということは、今後特に国の試験研究機関、あるいはこの独立行政法人においての重要な一つのこれからの注意していかなければいけないポイントだろうというふうに思っております。

誠に私事でございますが、私もここ数年、花粉症に苦しんでいる人間でございますので、農林水産大臣としてだけではなく一個人としても何とかこれを撃退するべく燃えるような決意を持っておりますが、何といっても、この杉等の花粉の本数、あるいはまた花粉があるということについては、林野庁としても、また被害者も林野庁の中にもいるわけでございますので、身を持って頑張れるように督励をさせていただきたいと思います。

御指摘のとおりでございまして、公共上の見地、つまりやはり全くの民間の営利ではできない部分、国あるいは国に準ずるという形でなければできないという部分がございます。他方、非公務員型の独立行政法人にすることによって自主性あるいは自律性、あるいはある意味では自己責任的なところも求めることによって効率的にやっていこうという、この二つを目標にしているわけでございます。 　したがいまして、中期目標というものを提示して、そして法人の業務運営の効率化や行政サービスの向上等に対して主務大臣がある程度関与をしていくと、そしてまた、その中期目標そのものを認可をするということに国としては限定をしているわけでございます。そして、自主的に主務大臣あるいはまた全

先ほど長官からも答弁ありましたように、役割分担と連携ということで、全く同じものが幾つもあるということは、こういう時代でありますから、うまく機能をそれぞれ生かしていくようにしなければならないと思います。日本は水産国家でありますから、古くから漁法があって、その地域その地域で歴史、伝統、誇りがあるわけでありますけれども、役割分担をこれから一層進めていく必要もあると思います。 　例えば、地先で取れるような魚はその地域で主にやっていただくとか、あるいは国際的に回遊する魚、あるいは去年のあのクラゲのような問題、これはやっぱり地元も大変だったわけでありますけれども、やっぱり国が先頭になってやっていくということが大事だろうというふうに思っておりま

ですから、今回統合することによって、研究機関の方の、ある意味では広範囲かつ川下、川上一体となった効率的な研究ができるものと期待しておりますし、また何といっても日本農業を支える人材、これを輩出しております農業大学校というものとがうまく連携が取っていけば、先ほど局長から答弁ありました、要するにこういうところに来たい人は大変な意欲を持って来たいわけでありますから、もっと先端的な研究がしたい、もっといい授業を受けたい、実習を受けたいというそのニーズにこたえられるようにしていかなければ、先ほど申し上げたように、幾ら効率的に農業者大学校が生まれ変わりましたといっても、なかなか学生は、ほかにも学ぶところ一杯あるわけでありますから、来ないわけでござ

それぞれ試験研究は重要でありますけれども、農林水産研究というのは、まず生き物、自然あるいは水、土壌、空気といったものが大事な研究要素にあるわけであります。 　それから、今御指摘ありましたように、工業品と違いまして、植物ですと大体一年に一回とか、あるいはお魚ですと何年間かに一回とか、木材、木になりますと、何十年、何百年という時間のその軸が物すごく長いという特性もあるわけであります。 　と同時に、最近は、単に生物というだけではなくて、バイオテクノロジーを利用したり、バイオマスエネルギーという観点からも重要な役割を果たしているわけでございまして、そういう意味で、昨日ですか、参議院の予算委員会でも御質問がありましたけれども、昆虫研究によ

食の安全は政府の責任でありますから、それぞれ厚生労働省、食品安全委員会、そして農林水産省を始め、政府全体で食の安全に責任を持って全うしております。

まず、これは、今日テレビで実況中継でありますから一つはっきり申し上げておきたいのは、食の安全、これは日本にも大事です、アメリカだって大事なんです。アメリカだって食の安全が大事なんです。ただ、その基準が少し違うんです。だから二年間掛けて、去年に向かって、再開に向かって努力したんです。 　アメリカの人も牛肉を食べています。でも、一定の基準の下で食べているわけであります。ですから、食の安全ということは世界じゅうで、特にアメリカも日本も含めて一生懸命その基準を政府がやっている。でも、基準が少し違うということであります。 　そして、二年間いろいろ交渉をやりました。これは、広い意味では外交交渉だと思っております。しかし、これは政治交渉ではあ

アメリカの事情は今総理がおっしゃられたとおりでございますけれども、しかしそれが日本では受け入れられない。ですから、日本が衛生条件を出して、日本としてこういうルールでやってもらいたい、アメリカも分かったということでございます。そして、そのルールが、ＥＶプログラムが一月二十日に壊れてしまったわけでありますから今ストップして、そしてそれを回復するために、今、日米が双方、日本の条件を守るようにアメリカ側に対していろいろと要求を出して、再発防止あるいはまた原因究明を徹底的に求めているということでございますから、日本のシステムそのものは何も変わっていないということは是非とも御理解いただきたいと思います。