荒井委員は、本当に、私が当選以来、ずっと農村政策等々、大変プロとしてやってこられて、ある意味では私の家庭教師みたいな方でしたけれども、御指摘のように、いわゆる農業、農村の果たす多面的機能、先ほどからいろいろ議論が出ておりますけれども、農村そのもの、住んでいる方たちにとっての地元である農村、あるいはまた都市の皆さん方における農村のすばらしさというもの、両面からも、また生産基盤としての農村という観点からも、やはりこれは荒廃させたり消滅させたりすることはもうできないわけでございます。 そういう中で、例えば水でいいますと、約九百億トンのうち六百億トン近くが農業用水として使われているということから、水一つをとっても極めて重要であるわけであ
農業用水あるいは農村の資源を守っていくということは、最終的にはその食料政策、国土政策等々からいって国でございますけれども、最も身近な集落単位でやっていくということも、ある意味では一義的に極めて大事でございますから、その役割というものは、今後もいささかも損なわれるものではないというふうに理解しております。
法案には直接ございませんけれども、私、それから農林水産省を含めて、今積極的に取り組んでいるところでございます。 バイオマスといいましても、例えば肥料とかえさ、あるいはまたエネルギー等々を、さっき農林三号の話が出ましたけれども、木質系あるいは食物残渣、あるいはまたいわゆる資源作物からやっていくということで、御承知のとおり、宮古島、伊江島、それから私の地元でも、Ｃ4作物を中心に、あるいは小麦の規格外を中心に今実験をしているところでございます。 御指摘のとおり、ブッシュ大統領は一般教書で脱石油ということをはっきり言っておりますし、あの資源大国のブラジル、オーストラリアでも目標値を立ててやっているわけであります。まして、化石燃料に過
全く御指摘のとおりであります。 実は、いわゆる輸送用のバイオマスエネルギーということになりますと、あのブラジルですらガソリンの価格とのバランスでＥ１００にしたり、一〇〇％サトウキビにしたり二五％にしたり、こういうふうにポートフォリオを常に変えておりますから、そういう意味で、御指摘のように、税制、補助金、あるいはまた、どういうふうに使っていったらいいのか、地域省エネルギーとして使っていったらいいのか、全国的にガソリンの中にまぜていったらいいのか等々も含めて、まだ実験あるいはまた一部の地域で実験的に実用化しているという段階でございますけれども、その辺のシナリオは、もうきちっとしたものをつくっていかなければいけないのではないかというふ
食品の安全、安心という観点から、この前のあの米国産牛肉については、成田で、動物検疫でストップしたわけであります。おかげさまで、今御指摘のような状況の中で、この検疫業務に従事する職員の数はふえているわけでございますし、また、この前の、十二月十二日の再開の後のときのように現地に行くということもやっておりますので、そういう意味で、必要があれば積極的にこれはやっていく必要があるというふうに考えております。
私が今六十年を振り返るほどの知識はございませんけれども、荒廃の中からまず食料をいかに確保するか。私の父親の世代の話を聞きますと、白い御飯をおなかいっぱい食べたかったとか、私自身も、子供のころは学校給食で脱脂粉乳で育った世代でございまして、そういう中で、時々北海道に帰るとおいしい牛乳を飲むことができたという食に対する思い出があるわけでございます。 やはり安定的に食料を国民全体に確保できるようにすること、これが戦後の政策の大きな柱の一つであったわけでございます。だから、傾斜生産方式という中で、肥料なんかを一生懸命増産したりしてきたわけでございます。 そして、昭和三十六年に農業基本法というものができたわけであります。また、その前に
農業は、農産物という人間にとって欠くことのできない貴重な財を生産すると同時に、その農業生産活動、あるいはそこに住んでいらっしゃる方々の、農村の果たす役割というものも極めて大きいものがあると思っております。 黄川田委員が先ほど御指摘になりましたＷＴＯ交渉におきましても、農業と工業を何で区別するんだという一部の国々がありますけれども、加盟百五十カ国のほとんどの国々が、例えば農村開発であるとかあるいは国の発展のために農業が必要であるという主張をする国々、途上国が大変こういう主張は強いわけであります。また、日本を初めそれ以外の国々も、農業の果たす、ＷＴＯで申し上げますと貿易、単に工業品の貿易と違う大きな役割があるんだ、これが多面的な機能
この農業センサスで、黄川田委員御指摘のとおりでございまして、販売農家百九十五万、経営体百九十九万ということで、減少しているわけでございます。また、耕作放棄地も御指摘のように三十八万ヘクタールということで、農地の一五％ぐらいが耕作放棄地になっているということ。 これは一つには、日本全体が今そういう時代に入ってきたわけでありますけれども、少子高齢社会、あるいはまた人口減少社会という状況が、特に農山漁村においては高齢化がより進んでいるという認識を私も持っております。 だからこそ、我々としては、消費者、国民に対して、国民が望んでいる、また不安を回避するためにも、国産の農産品を供給していく、しかも良質でできるだけ価格の面でも安いものを
経営体が百九十九万で、担い手の経営体、午前中から数字を、目標の数字、スタート時の数字、あるいは二十七年に向かっての数字を申し上げておりますが、それは一つでも多くの経営体が担い手として認定され、思い切って経営ができるようにということで、数字が減っていく方向から、経営体全体、あるいはまた我々が今予想しております担い手の数よりも上回っていく。あるいは、耕作放棄地、貴重な農地が放棄されているという状況はできればゼロを目指して、少しでも小さくなっていって、その結果、国産の生産がより消費者に選ばれていって自給率が向上していく。そしてさらには、我々が目指しております、輸出も五年間で倍増しようという計画を今実行しているところであります。そしてさらに
確かに、今の地方あるいは農業者の皆さん、全部とは言いません、でも、一般的な農業者の皆さんは、景気回復の中で、大都市よりも地方の方がまだ景気回復がおくれている、多分、黄川田委員の御地元も私のところもそういう認識を持っておる人が多いんだろうと思います。 それから、ＷＴＯにつきましては、今月末に向かって非常に今心配をされている、あるいはまた、この法案が一体どういう形になっていくのかということについても大変強い関心を持っていらっしゃるということで、今まさに、農政あるいはまた自分の住んでいる農村地域について、期待と不安と入りまじった形でこの審議等々を見守っていらっしゃる大勢の農業者の方がいらっしゃるという認識を私自身も持っております。
まず、西委員のお父様のこの七十年前の資料、ざっと拝見いたしましたけれども、これだけいろいろな作物、果樹から除虫菊からいろいろと見事に、高校生、十七歳ですか、昔の人は立派だったと言うと何かちょっとこれは語弊がある発言かもしれませんけれども、本当に何か情熱が伝わってくるような、和歌山であるにもかかわらず雪のときの対策なんというのも書いてございますね。後でじっくり拝見をさせていただきたいと思います。 西委員のお父様が多分精魂込めて書かれ、また実践されたであろう七十年前の、まさに西委員のお父様のやる気と能力、これがまさに我々が期待をし、またこれからの日本農業の文字どおり中核といいましょうか、プロといいましょうか、いろいろな言葉がきょうも
まさに西委員御指摘のように、買う人、お客様は付加価値を求めるわけでございますし、付加価値があれば、今度はブランドというふうな世界に入っていくんだろうと思います。この商品はブランド、いいブランドだ、そうではない、これはつくる側が判断するんじゃなくて、買う側がブランドというものは決めていくんだろうと私は思っております。 トリノ・オリンピックで金メダルをとったあのフィギュアの選手のスポンサーの精米会社、あれはもともとは和歌山県だそうでございますけれども、精米にするときに胚芽の一番栄養分の高い部分は削らずに精米にしていくという、この場でブランド名を言うと宣伝になってしまいますから言いませんけれども、そして無洗米ということだそうでありまし
山につきましては、緑の雇用、農林水産省としても一生懸命推進しておりますが、和歌山が非常に熱心にやっておられるということは大変ありがたいことだなというふうに思っております。 新規就農、農の方でございますけれども、御指摘のように、最悪の時期に比べれば大分ふえてきたというか、戻ってきたわけでありますけれども、いわゆる若い人たち、新規学卒あるいは三十代ぐらいで就農する人たちに支援をする。これは私、前の仕事の経験からすると、ある意味ではベンチャーみたいなもので、特に担い手ということを目指すとするならば、まさに経営的感覚、ベンチャーという意識が大事ではないか。 そうしますと、ノウハウがない。例えば、試験研究のノウハウ、あるいはまた営業化
今回のＷＴＯ交渉、二〇〇一年の十一月にスタートいたしまして、もう四年以上経過しているわけであります。 御承知のとおり、農業を初め幾つかの分野、それぞれ交渉をやっておりますが、全体としてパッケージでまとめるということになっておりまして、昨年末の香港閣僚会議におきまして、ことしじゅうに交渉を終了するということになっておりますが、その中でも、加盟百五十カ国ほとんどすべての国にとっての関心事項は農業であるわけであります。農業といっても、先進国と途上国、輸出国と輸入国、また関心品目もそれぞれ違うという中で、いろいろなレベルで交渉をやっているところでございます。 日本といたしましては、世界最大の食料純輸入国という立場、それから、ずっと本
まず、菅野委員も御指摘になりましたが、農業の基本法を抜本的に平成十一年に変えたわけですね。たまたま私、そのときも農林水産大臣をやっておりました。長時間、衆参で御審議いただきました。また、当時の農政審議会でも何十時間も御議論をしていただいて、そしてスタートをしたわけであります。 先ほど猫の目云々という御指摘がございましたが、確かに、そのときに戦後農政の大転換をしたわけでございますけれども、今、その流れの中で、ある意味では第二段階に入ってきた。いよいよそれを名実ともに、あのときの四十前後の条文、もう大分忘れてしまいましたけれども、あれは、基本計画をつくるということ、そして、きょう何回も申し上げておりますが、それぞれの役割とか責任とか
平成十九年度から抜本的な農業政策、新たな農業政策を導入するわけでありますが、その大きな柱がいわゆる品目横断的経営安定対策、委員の資料にも書いてあるところでございます。 今までは、食糧管理特別会計は主要食糧の需給、価格の安定を図る事業、それからもう一つの基盤強化特別会計はいわゆる担い手への農地の利用集積を行う事業を主にやってきたわけでありますが、品目横断ということになりますと、米、麦、大豆、砂糖、でん粉といったものに対して総合的に、米はちょっと違いますけれども、総合的に支援をしていくということでございますので、今まで食管の中にあったものを、同じようなものを経営安定に関する勘定ということで一まとめにしたわけでございます。 他方、
先ほど申し上げましたように、品目横断と経営基盤強化と目的はそれぞれでございますけれども、しかし、まず、勘定を区分することによって経理の透明性を確保するという意味があろうかと思います。それから、資金の効率的な活用の観点から、勘定間の資金の移動も検討をしているところでございます。あしたからこの法案そのものの審議が始まるわけでございますけれども、今後検討される部分が残っているということでございます。 それから二点目の、なぜ最初に統合して後になって検討なのかという御質問でございますけれども、まず統合をしていくということを、これはスピードを持ってやっていかなければならない。農政においてもスピードが必要でございまして、合理化、効率化を図るた
御指摘のように、いわゆる今度の金融機関で果たすべき役割の中で、農林水産に対して求められているものは非常に重要でございます。 そういう意味で、農業、林業、水産業、時間がかかるとかあるいは自然を相手にするとかいった農林水の特殊性をきちっと踏まえながら、これから役割を果たしていくことが大変大事だと思いますので、そういうことの御指摘のようなことにならないように、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
寺田委員御指摘のとおりでございまして、一般会計として、国有林の管理、保全、あるいは国民の安心、安全という観点からの治山事業、こういったものは引き続き国の仕事としてやっていく必要がございます。 他方、森林整備、木材の販売等の事業等は積極的に独立行政法人の方への移行を図って、行政改革の実を上げていきたいというふうに考えております。
おはようございます。 今、段本委員の御質問でございますけれども、アメリカの食肉加工業者が、まあ日本のユーザーにこたえたいということなんでしょう、全頭検査をしたいというふうにアメリカの中で申出をしたと。それに対してアメリカのＵＳＤＡ、農務省はこれを許可しなかったと。それに対してＵＳＤＡを訴えたということは報道等で承知をしております。 まあ、これはアメリカの中の判断でございまして、日本としてはあくまでも輸出プログラム、つまり特定危険部位の除去、あるいはまた二十か月齢以下であること、あるいはまた日本向けに別管理をすること等の条件が守られていればいいわけでございますから、それ以上のことをするかしないかということにつきましてはアメリカ
