過去、一部の皆様方、特に都市あるいは一部の専門家の方と、随分、農業、農政は、ある意味では論争、対立していた時代がございました。私自身もその中に参加をしたことがあります。 まず、戦後、食料不足の中でどうやって国民に食料を生産し、供給するかということが、ある意味では戦後政策の大きな柱の一つであった。ですから、例えば肥料に重点的に生産を持っていくとか、いろいろなことをやってきたわけでございます。そして、高度経済成長時代の昭和三十六年に旧農業基本法ができたわけでありますけれども、あれは、生産サイドの方をどうやって都市並みに力強くさせていくか、所得の面でも、そしてまた食料供給の面でもやっていくかという中でできた法律でございます。たしか、農
では、棚上げ備蓄については別の機会に答弁させていただくといたしまして、先ほど申し上げましたように、全国十四万集落あるいは国土の七割があると言われておる農山漁村、ある意味ではみんな、農村として、漁村として、山村として都市との格差を減らしていこうということで、いろいろな優遇策をとってきたわけでございますけれども、北海道の農業と都市近郊、あるいは新潟や九州、それぞれ違うわけでございます。 ある意味では全国一律、イージーメードで政策をやってきたということについては、生産サイドにおいてもいろいろな御不満や問題点が出てきたということ等を踏まえまして、今回は担い手というものに絞った形で、ある意味では重点化して、そしてもちろん、さっき言ったよう
まず、ばらまきを避けるために担い手に絞ったというよりも、さっき菅委員もおっしゃいましたけれども、効率的な産業とそれ以外の役割、多面的な役割がありますが、あえて産業という面だけに絞りまして、やはりやる気と能力のある人たちに効率的でいいものをつくってもらおうということ、これが結果的といいましょうか、両立する、消費者、国民からの御理解がいただけるという組み立てで、今回、担い手というものに施策を重点化しているところでございます。 農業というのは、それぞれ産業は特殊でございますから、農業あるいはまた製造業、製造業の中でも、組み立て産業もあれば素材産業もあります。あるいはまたサービス業、いろいろなお仕事がありますから、それぞれ特徴があるわけ
ですから、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも食料・農業・農村基本法に基づいて施策を前に進めているわけでございます。基本計画、大綱、そして、それに基づく法律ということでございます。 もう繰り返しませんけれども、基本法の中には、それぞれの分野、川上から川下に至るまでの役割があって、お互いに共通に理解をしていきましょうということでやっているという精神というか、条文に基づきますと、やはり国民が期待する日本の農業、生産サイドの期待にこたえるという観点から、担い手というものに施策を重点化しているということでございます。 それから、二点目のこういう支援策というのは、我々としては、国民の理解と、それから特にＷＴＯ上、先ほどから緑
農業は、国民に大事な生命産業、生命にかかわる財を生産しております。それと同時に、御指摘のように、多面的な機能が大変重要な位置づけとしてあるというふうに考えております。 そういう意味では、先ほどから申し上げているつもりでございますけれども、農業の果たしている役割というものは、どっちがいい、悪いとあえて比較する必要はありませんけれども、もう個々の個人にとっても、また国家にとっても、極めて大事な生産活動と同時に、多面的な機能を果たしているというふうに理解をしております。
多面的機能だけで直接支払いというと……（筒井委員「いや、それはいいです。あるのかないのかだけ」と呼ぶ）あります。
農業が果たす多面的機能と同じような制度があって、それに対して直接支払い制度があるかと……
ですから、農業が果たすような多面的機能と同じような産業というのは、それはないと思いますね。
ですから、ないというふうに申し上げているわけです。
先ほどお答えしちゃったかもしれませんけれども、農業が果たす役割というのは、国民に対して食料等の安定供給、と同時に、これまた国民にとって極めて大事な水源涵養機能であるとか、最近はよく自然体験であるとか、昔よく議論になりました水田の果たす、ダムでいうとどのぐらいになるとか、あるいはまた、公益的機能が三十九兆円でしたか、いろいろな数字が一時試算されました。 そういう意味で、総合的に農業、そしてまた、農業の中核的といいましょうか、担い手が果たす役割というものは、特に生産の方にほかのところよりはより重点を置いていることは事実でございますけれども、今回の直接支払いというのは、担い手の生産活動とその果たす多面的機能、総合的なものに対して支払わ
今回対象としている担い手に対する直接支払いの中には、もちろん多面的機能という部分も入っております。
もちろん、農地、水、環境、こちらの方がより、もちろん生産にも寄与しますけれども、みんなで、農業と関係ない人も参加してやっていこうということでございますから、多面的機能という役割は非常に大きいというふうに理解しております。
平成十三年の答申でございますから、五年ぐらい前の答申で、ちょっと古いということになるかと思いますが、その間、食の安全、安心あるいはまた食育といったいろいろな、新たなといいましょうか、多面的機能のさらなる質的な深みが出てきたわけでございますので、結論から申し上げますと、安心というものも重要な多面的機能の一つだというふうに理解をしております。
ですから、安心というのは、今の安心と将来に対する安心とあって、特に将来に対して不安を持っている国民が非常に多いというデータもございます。そういう意味で、安心というものは重要な多面的機能でございます。
まず、先ほど、多面的機能、三十九兆円ではないかとちょっと記憶で申し上げましたが、あれはたしか森林の公益機能でございまして、訂正させていただきます。 筒井委員のおっしゃっていることと私が申し上げたいことは、多分結論的には同じだろうと思うんですけれども、いわゆる品目横断的な経営安定対策の中で、農業活動をこの三法の趣旨に基づいてやっていくということは、生産活動にとってもプラスになりますし、また多面的機能という観点からもプラスになりますので、あえて申し上げれば、このうちこの部分が多面的機能で何億円、この部分が多面的機能で何億円というふうに区別できないところが、農業、農村あるいは漁業、漁村、林業、山村のある意味では特徴であり、ある意味では
先ほど事務方が答弁しましたように、スタートは面積ベースで約五割、二十七年に向かっては何とか七、八割までにしたい、もっとしたいですね。つまり、そういう担い手がどんどんどんどんふえてきて、いい方向でこの法の趣旨に基づくようないろいろな経営体がふえてきて、そして消費者に好まれるいいもの、品質のいいもの、安いものが提供できるという形で、どんどんどんどん担い手がふえてきてその比率が上がっていく、その結果、我々が今試算をしておりますというか、このぐらいの単価がかかって、したがってこのぐらいの予算がかかるだろうというものがふえていくということであれば、それは我々としても、いい方向でのプラスでありますから、ぜひそっちの方向になるようにすら私は期待し
そこは全く荒井委員の御指摘のとおりでございまして、今食育というのをやっておりますが、別にこれは子供に限りませんが、特に子供の場合、味覚あるいは好みが本当に小学校の段階で決まってしまうという中で、やはり生き物、本物というものを体験しておく、そして体験し続けるということが大事であるというふうに理解をしております。 したがいまして、先ほどから多面的機能をいろいろ質疑いただいておりますけれども、その中で、全国津々浦々それぞれに自然があり、そしてまたそれに基づく文化、伝統、あるいはまた農山漁村地域があるわけでございますから、そこからつくられるものが、全国の消費者にできれば感謝して食べていただきたい、またつくる方も喜んで食べていただくことに
今、荒井委員御指摘のとおり、基本計画で四〇％を四五％にしようということでありますが、丸めて何とか現状維持という状況、しかも、穀物自給率が三〇％を切っている。他方、自給率というものあるいは自給力というものをどういうふうに考えるかということも、ある意味では議論を深める必要があるのかなとも思うわけであります。 農林省が試算した、もうぎりぎり国内で食生活を維持していくためには米と芋を中心に三日に一遍魚を食べるとか、これで一億二千六百万人が何とかやっていけるという試算もありますけれども、そのときに、今委員御指摘のように、では、温めるためのエネルギーをどこから持ってくるんだとか、電気はどうするんだとか、そういう問題を総合的に考えますと、日本
確かに農村という一つの集落といいましょうか、水管理の面でも、また圃場整備の面でも、みんなでやっていくことがどうしても大事でございますから、そこにはいろいろな農家がいらっしゃると思いますし、また、農村地域も、荒井委員や私の北海道から都市近郊、あるいは中山間、いろいろな農業形態があるわけでございます。 そういう中で、先ほどから自給率の話、あるいはまた消費者、国民に好まれるような国内農業生産をしていこうという観点が一方にあるわけでありますけれども、これからこれをどういうふうに関連づけていくかというときに、朝から二田委員からも御指摘がありましたが、ただ規模だけで切るわけではないということは、もう荒井委員も御理解いただいているというふうに
北海道は国土の二二％を占めて、そして農地も当然、一戸当たりが大きいわけであります。御承知のように、北海道のカロリーベースの自給率は二二〇％というふうに承知しておりますが、金額ベースでいうと一八〇％、つまり、二二〇生産しているんだけれども売り上げは一八〇しかない。つまり、やはり平均に比べて付加価値が低いというのが北海道の実態である。つまり、これは卵と鶏の関係かもしれませんけれども、規模拡大をしてやっていかないとその地域の他産業並みの所得を確保することができないという現実があるわけであります。 一方、北海道も広うございますからいろいろな地域がありますけれども、私のところなんかは、農家戸数は減っておりますけれども、農地が足りない、もっ
