岡本委員はお医者さんですから、医学あるいは予防医学の専門家でいらっしゃるわけでございます。 どういうふうに設定をしたかということにつきましては、やはりこれも基本法に戻るわけでございまして、消費者というものを意識しながら生産サイドも対応していかなければならない。 あのときも、私、農水大臣をやっておりましたので、思い出すんですけれども、審議会の中で消費者団体の代表の皆さん方からも随分消費者サイドの方のお話も伺いながら、あの法律案あるいは計画をつくり、そして、国会で長時間にわたって御審議をしていただいたわけであります。それに基づいて基本計画というものに、望ましい食料消費の姿ということで、かなり細かく書いてあるわけでございます。
言うまでもなく、食料ですから、胃袋は一つ。多少多く食べるとき、少なく食べるときはありますけれども、基本的に胃袋は一つ。そして、日本は、少子高齢の社会にもう既に入って、人口減少の時代に入っていっているということは、胃袋の全体が少なくなっているということも事実です。特に、育ち盛りの子供たち、あるいは働き盛りの人たちに比べて高齢者の方々がふえていく。元気な高齢者の方々がいっぱいいていただきたいわけでありますけれども、世の中としては胃袋全体が小さくなっていくという現実があるわけであります。 もう一点は、今岡本委員はカロリーベースの議論をされておりますけれども、先ほどもお話がありましたように、正直言って、物事すべてカロリーベースだけで判断
これは、もう一言で言えると思います。面積要件、あるいはまた面積要件にかかわらない集落営農、あるいは、規模は小さくても経営の質の高いところに支援をするわけでありますから、もうかる農業を支援する、トータルでいえばそういうことになります。 もうかる農業というのは売れる農業であります。売れるということは消費者が買うということでありますから、消費者に買ってもらえるような経営あるいは農業をするところに対しての支援でありますから、この政策が推し進めるところは、より農業経営がよくなる、つまり売れる農業を支援するということであります。
さっき余りにも簡単に申し上げましたので、逆にそういう御質問が来るのだろうというふうに思っておりました。 集落営農、あるいはまた規模は小さくても経営の質の高い、あるいは中山間地に対する配慮等も含めまして、そういうものをクリアできれば、だれでもその支援の対象になるわけでありますから、特定のところを今から排除しているということでは決してございません。 ただ、この中には、この表、四番の資料は、全農家の中で農業を主業とするということでありまして、私は、都市近郊農業も非常に大事だと思っております。都市周辺の農業の粗生産は全体の四分の一ぐらいあるわけでありますから、そういう意味では、多様な農業はありますけれども、しかし、支援を仮に受けなく
細かいことは経営局長から答弁させますけれども、私の答弁の流れですので。 まず、農地を集積して規模拡大をしなさいということを強制的にはこれはできませんね、言うまでもなく。あくまでも売り手と買い手とが自由な意思で、あるいはまた、自由でなく、自分が高齢になって後継ぎがいなくなったとか、いろいろな事情で農業を離れなければいけないという事情もありますけれども、いずれにしても売り手と買い手とのマッチングが必要なわけでございます。 その制度は、特会を移して、今度一つの特会の中で引き続きそういう促進をしてまいりますけれども、今回は、買い手側のインセンティブをより強めるという効果は極めて大きくなる、そういうふうに私は期待をしているわけでござい
岡本委員から、きのう一日何を食べたかという質問が出るかもしれないというので、正直言って、朝と昼はすぐ思い出せたんですけれども、夜は料理屋さんで仕事の話をしながら食事をしていましたので、半分ぐらいしか思い出せないんですね。例えば突き出しで、ちっちゃな鉢の中にいろいろなものが五、六種類入っている、あれ何だったっけとか、刺身はどういう刺身、刺身はいいんでしょうけれども、非常に一生懸命考えました。朝と昼はすぐ思い出したんですけれども、特に夜の食事になりますと、多少時間もとりますし。そういうことで、別にカロリーからこれに転換したわけじゃなくて、カロリーも大事ですし、これはこれで大事です。 ただ、岡本委員から質問が出るかもしれないというので
岡本委員御指摘のように、これは、別に次の交渉を目指してどうだこうだということではございませんで、現行ルールにのっとってやっているわけであります。 岡本委員御指摘のように、もう一つの柱という言い方をおっしゃいましたけれども、まさに前段の、先ほどの、議論を進めていくということが第一のポイントであり、その上で、新しい政策をとるときには、それがＷＴＯ農業協定上のどの部分に入るかということも、当然農林水産省あるいは政府としては考えていかなければなりません。 御指摘がありましたように、通報する、そしてまたそれに対して仮にどこかの国が異議を申し立てる、これには多少の時間があります。そういう意味で、緊急にどうだということではありませんけれど
前回は、御尊父の七十年ほど前の大変貴重な資料の一端を知りまして、すごいなというふうに思いました。当時の先端的な農業をまとめられたということであります。 今回は、二十一世紀の先端的な農業、しかも、多分紀ノ川の農業と私のところの農業とは全く農業形態が違うわけでありまして、そういう中で、紀ノ川に合った形の、そして消費者ニーズに即時に対応できる体制を農業者みずから、あるいは農協がやっている。しかも、先端技術の最たるものである携帯電話、あるいはコンピューターシステムを使って、ある意味では知恵とそれから技術、そして、自然相手、生き物相手の農業とをうまくミックスして、いい成果を上げられているということで、大変今回も感動しながらお聞かせいただき
せっかく農業の専門の学校を卒業しても、今御質問に対して答弁があったように、やりたくても、技術の問題、それから資金、土地までは何となくわかるんですけれども、住宅というものが非常に大きな問題だということで、地域も大変だな、また御本人も苦労しているんだなと。そして、その後定着をしてもらわなければいけないということで、なかなかこれも難しいという西委員の御指摘、これも非常に大事なポイントだろうと思っております。 要するに、一般企業でいうと、業を起こすときに幾つかの死の谷を乗り越えなければいけない、デスバレーというものをどうやって乗り越えていくかということが中小企業対策で議論になりますけれども、同じようなことが、志を持って農業に入っていった
篠原委員はこの問題、御専門でありますが、九八年から九九年にかけまして国有林野の抜本的な見直しがあって、業務の見直し、あるいはまた収支、支出、債務の見直し、そしてまた人員につきましても見直しをやっているわけであります。 そもそも、山あるいはまた木が果たしている役割というのは、文字どおり多面的でありまして、経済的な観点から位置づけられるものと、それから公益的な観点、つまり、収支をある意味では短期的には度外視して、国土保全あるいはまた水源涵養その他多面的機能、これはもう篠原委員、よく御存じのことだと思いますので、一々省略いたしますけれども、そういう観点とに分けて、今回の法律というものは、民間でできるところは民間でやっていくと。 し
篠原委員からいただいた資料を前提に答弁をさせていただきますならば、まず、諸外国と日本、それぞれ事情があるわけであります。イギリスの場合には、国土保全ということで、ナショナルトラストという一つの国民運動があったわけでございますし、これはもう篠原委員の名著に農的小日本主義という本がございますが、あれにもたしか書いてありましたけれども、日本の川は滝だと、そういう地形等もあるわけでありまして、そういう中で国有林の占める役割あるいは山全体の占める役割があるわけであります。 御指摘のように、民でできるところは民でというのが今回の法の趣旨でございますし、また農地と林地との間にいろいろと違いがあって、農地の方が有利ではないかということで、毎年の
菅野委員御指摘のように、日本は国土の三分の二が森林であります。そしてまた、日本は、細長い背骨のような三千メートル級の山があって、急速に海に向かって落ちていく。しかも、雨の量は、千七、八百ミリ平均で降るという地域でありますから、仮に森林がないと、これはもう洪水という状況になって、農業用水も生活用水も工業用水もできませんし、もちろん治水事業も非常に厳しいものがあるということであります。 木材の生産という経済面だけではなくて、公益的機能というものは菅野委員が御指摘のとおり文字どおり多面的であって、これを守り育てていくということは、その意義は、プラスになることがあっても減ずることはないというふうに考えております。 ただ、国有林野事業
御指摘のように、平成十年、十一年のとき、私のときに、国有林野の抜本改革ということで、あのときは、三・八兆円、うち一兆円を五十年かけて返すという計画を立てて、今、少しずつではありますけれども前進をしているわけであります。 営林署等も随分と縮小し、私のところも随分と営林署職員の数も減りましたが、しかし、そのとき定められました本来の目標というものは、着実に、今職員の皆さんが先頭に立って一生懸命やっているわけでございますので、基本的には、そのときの方針、法律、計画に基づいて進めさせていただいているということを前提にしながら、さらに、この法の趣旨というものを踏まえて、人員、事業、あるいはまた予算、あるいは抱えている借金の問題をどうやって解
この法律、今御審議いただいている法律では、二十八条で特別会計の見直し、それから、五十条で事務及び事業の見直しということで、今、国有林野関係についても取り組んでいるところでございます。 しかし、冒頭、菅野委員からも、また私からも申し上げた、国有林野の、あるいは山の果たす公益的な部分のサービスといいましょうか、目的の質は落としてはならないということは大前提でございます。国有林野に従事する皆さんが大変減ってきた、また、つい最近は二つの大きな林野関係の労働組合が合併をするということになったわけで、昔と違いまして、国有林野に従事している皆さん方も、大変に、ある意味では、山の大切さと同時に人員削減についても、我々もきちっと説明をしなければい
おはようございます。 御指摘のように、大変長年にわたって農政に造詣の深い二田委員から、まず世界的、また中長期的な食料、そして我が国の食料、農業、農村といったことについての御指摘がございました。 まず、世界の状況を見ますと、もちろん穀物等食料の確保というものは極めて大事でありますが、何といいましても自然相手、生き物相手でございますから、豊作、凶作といった変動が極めて大きいわけでございます。また、一部の発展している国々の食料事情によりまして、世界的な影響があるわけでございます。特に、八億人以上と言われております飢餓人口という問題が、やはり我々としても常に頭の中に入れておかなければいけないというふうに思っております。 また、日
今、局長から答弁ありましたように、面積要件は、四ヘクタール、十ヘクタール、二十ヘクタールということを答弁いたしましたが、どうもそういう、日本の平均耕地面積が一・五、六ヘクタールの中で、四とか十とか二十というと、余りにも広くて、ではそれ以外は切り捨てではないかというふうによく御指摘をいただくわけでございますけれども、決して面積要件だけではございませんで、さっき申し上げたように、これからの産業として、食料生産という観点から、きちっとした、やっていける農家、これを担い手として認定するわけでございます。 その担い手というのは、もちろん面積要件を前提とした担い手だけではなくて、例えば集落営農として、一定の要件を踏まえてこれから集団でやって
先ほど局長から答弁ありましたとおり、過去実績が前提として、そして見直す必要がない。これはＷＴＯ協定上の緑の政策ですから問題がないわけでありますが、御指摘のように、我々は、意欲のある、能力のある新規就農というものを大いに歓迎したい、また必要であるというふうに思っております。 一時期に比べて、新卒者の新規就農もふえておりますし、また、団塊の世代で退職を迎える方々が、農業に取り組みたいという方も随分いらっしゃるというふうに聞いておりますので、我々としては、この法案の趣旨に合った意欲と能力のある新規就農は大いに歓迎であります。 それから、規模拡大をしたり、あるいは、現在土地改良等でやっていないけれども、今後また農地として戻ってくると
今言ったような新規就農等々の方々に対しては、毎年の生産量、品質をベースとして品目横断の支援をするということで、むしろ大いに歓迎をしたいということで、その政策を進めていきたいというふうに考えております。
冒頭申し上げたような世界の情勢、また日本の現状、将来をかんがみますと、やはり食料・農業・農村基本法の趣旨でもございますけれども、まずメーンとして国内生産があるんだ、自給率が四〇％と大変低いわけでありますけれども、これも向上して、自給率を少しでも向上していくんだと。 この場合、自給率を何でとるかというのは、また、二田委員も御承知のとおり、いろいろな議論があるわけでございますけれども、何といっても日本の国民の最も重要なといいましょうか、ぎりぎりのところで必要な農産物というのはカロリーでございますから、カロリーベースをベースにして計算をいたしますと、やはり向上していくためには、土地利用型の農作物、輪作体系、何作かを交互につくっていくと
米は言うまでもなく日本の主食であり、また、全国各地でつくっており、また、水田の果たす多面的な機能という観点からも、いわゆる価格変動に対する対策等々含めまして、引き続き最も重要な農産物としてこれからもきちっと対応していきたいというふうに考えております。
