私も五、六年前、ブラジルのサトウキビエタノールの話を聞きまして、先ほど申し上げたように、日本のエネルギーのポートフォリオは非常に脆弱であり、しかも有限な化石燃料中心であるということで、ブラジルのみならずアメリカのトウモロコシとかあるいはドイツの菜種でありますとか、またカナダやオーストラリアでもそういうものでエタノール、あるいはメタノールでも何でもいいんでしょうけれども、そういう植物由来のクリーンな再生エネルギーの研究、また実用化に大変積極的だと。日本こそがトップランナーであるべきなのにというふうに思っていたところでございます。 先ほど申し上げましたが、伊江島あるいは宮古島、そしてまた私の地元でもいよいよ新しい装置が四月からスター
国土の三分の二を占める森林あるいは林野事業の重要性というものは、もう改めて谷委員に申し上げるまでもないと思います。 そういう観点の中で今またこの法案を御審議いただいているわけでありますが、そういう中で、平成二十二年に向かいまして、これから、今御指摘のような、例えば条文で言うと二十八条とかいった形で努力をしてまいるわけでありますけれども、その後、民でできるところは民でということで独法にいくわけでありますが、その場合に、債務がどうなるかという、後の議論として税の議論が出てくるんだろうと思います。 現時点におきましては、できるだけ債務については、御指摘のような平成十年からスタートしております努力を進めていって、一層努力をしながら、
先ほども申し上げましたように、森林が仮にないとすると、日本は国土全体が大変なことになるということは言うまでもないことでございまして、財務大臣も、御認識を今御答弁でいただいているわけであります。 金額に直すと七十兆円分の投資が必要だ、効果があるという試算も出ているわけでありますから、民でできるところは民でという趣旨は十分踏まえながらも、他方ではもっと国民の安全、安心、あるいは発展のために森林を維持発展させていく、あるいは未来に伝えていく、こういった観点はますます重要になってきているというふうに思いますので、御指摘の企業会計的な部分を超えるといいましょうか、できない部分については、やはりそこは国民のコンセンサスを前提にして、民ででき
御指摘のように、農林弘済会と林野弘済会、二つございます。 随意契約の割合が非常に高い、御指摘のとおりでございます。農林水産省の中にある、これも事実でございましたけれども、一部、撤退というか、今お引き取り願っているところでございます。 随意契約につきましては、農林弘済会につきましては、筑波団地の高温水電力供給システム、これは安全性の問題がございますので若干おくれますけれども、印刷事業は十七年度限り、つまり本年度からはもうやめるということにしております。林野弘済会につきましても、物品、役務については競争入札にする、調査研究事業委託についても、地域に受注し得る者がほかにいない場合を除いて、競争入札に移行したいというふうに考えており
農林水産省におきましては、平成十二年度から十六年度の五年間におきまして、本省一般会計の物品、役務、工事等の発注全契約に占める随意契約の割合は四〇％でございます。 相見積もりにつきましては、今財務大臣からもお話がありましたが、二百五十万あるいは百六十万という基準がございますので、五百万円以上ということになりますと相見積もりというものはないわけでありますので、これは一〇〇％ということになります。平成十七年度におきましては、まず契約件数は四百五十八件でございまして、相見積もりをとっていない割合は、同じ理由で一〇〇％ということになります。
前回も同じ質問をいただきましたが、国有林野の特別会計の見直しと独立行政法人化の検討というのは一体のものでございまして、これは時期的なものも含めて一体なものと。五十条、そしてその五十条の前提である二十八条というものも一体だという前提に立ちまして、そういう御理解をいただきたいと思います。
結論はそのとおりでございまして、条文を読むまでもないと思いますけれども、五十条で、総人件費改革、国の事務及び事業の見直しの中で国有林野事業の、ここには確かに平成二十二年という言葉はございませんが、二十八条の規定に基づくということで、二十八条に二十二年までに検討すると書いてありますので、時期的にも含めてというふうに先ほどお答えしたとおりでございまして、時期も含めて平成二十二年というものを一体として考えております。
おはようございます。 まず、後藤委員から、大変大局的な、そして極めて大事な御質問でございます。 御承知のとおり、日本は、世界一の食料純輸入国であり、そしてまた、世界じゅうと貿易をしながら国民の生命あるいはまた経済活動をしていくわけでございます。そういう中で、日本としては、もうたびたび議論になっております自給率の問題が非常に大きいわけでございます。 そういう中で、後ほど申し上げます世界の状況との関連におきまして、基本法に位置づけられておりますように、今後の食料政策というのは、自給率の向上、それから適正な備蓄、そして輸入という三つによって行っていかなければならないわけでございます。 そういう日本の状況というものがあるわけ
先ほどの御質問あるいは私の答弁、後藤委員と多分共有できる点がほとんどだろうというふうに思っております。 したがいまして、当委員会の議員の皆様方、つまり、国会の意思と政府の意思というものは、食料に関しては基本的には共有している。しかし、それを国民に御理解していただき、御支持をしていただけるかどうかという前提として、きちっとしたメッセージを発信するということは、御指摘のように極めて大事なことであります。 政府が出す白書、確か三十何種類あるというふうに記憶しておりまして、そのたびごとに閣議決定をしておりますが、読みたい白書ばかりでありますけれども、片っ端からとても読む気にならない、量的にも、また、見た瞬間に。白書も随分と、カラーに
御指摘のように、一般形といいましょうか、代表的に言われるのは面積要件と集落営農でありますけれども、特例要件というのも一方ではあるわけでございまして、では、北海道でなぜ四ではなくて十なんだ、現実に規模が広いからと。 他方、北海道の場合には、どちらかというと、基幹作物といいましょうか、私はよく北海道と言っているんですけれども、もう少し付加価値をつけて生産してくださいというふうに言っておりますが、どちらかというと付加価値がつく前の原料的なものが多いわけであります。ですから、逆に言うと、十ヘクタール以上でないとやっていけない、専業でありながらやっていけないという、ある意味ではそちらの方の必要性もあるわけであります。 他方、面積は小さ
冒頭申し上げましたように、今の我々の基本的な方針は、国内生産を基本とし、備蓄と輸入ということでありますが、今、後藤委員のお話を伺っていて思い出したのは、平成五年のあの米不足、作況七四で、二百五、六十万トン輸入したんだけれども、消費者ニーズにこたえられなくて余ってしまった。あのことを見ますと、やはり、消費者ニーズあるいはその他いろいろな要因、御地元の桃の天候との関係とかいろいろあります。牛乳の消費は何で伸びないんだといえば、新しいいろいろな飲料がどんどん出てくるあるいは気温によって需要が変化するということもあります。ですから、基本法においては、何も、生産サイドの法律ではなくて、消費者の責任、役割まで実は規定をしているわけであります。
平成十八年の三月三十一日の閣議決定に基づきます三カ年計画に基づいて、今、局長が答弁をしたわけでございます。閣議決定でございますから、閣議決定の重さは私自身重々承知をしているところでございます。
御指摘のように、率直に申し上げて、昨年の十二月の香港閣僚会議以降、これは農業に限らずでありますけれども、各分野、特に農業、非農産品、あるいはサービス、ルールといった分野はほとんど進展がないという状況であります。 それで、今月末に農業とＮＡＭＡ、非農産品につきましては基本ルールを決めるわけでありますが、特に途上国の場合、いきなりその場でぽんと出されても困るものですから、たたき台を出してくれということになりますと、それよりも前にということになりますと、もうほとんど時間がないという状況であります。しかし、日本としては、あるいは私としては、四月末という合意があるわけでありますから、それに向けて最大限の努力をしていきたいという決意は変わっ
知的財産の保護というのは二つ意味がありまして、いいものができたらそれはきちっと権利者に権利が帰属される、と同時に、知的財産が守られるということがあれば、いいものをつくろうというインセンティブにもなっていくという両面あるんだろうと思います。 そういう観点から、生物系、つまり農林水産関係につきましても、松阪牛を代表例にして、世界に冠たる知的財産の結果としての生産物があるわけでございまして、今御指摘のようなことは明らかな権利侵害であるというふうに私は考えて、そういう、今御指摘のような検討を、副大臣を中心に知的財産に関する本部をつくったところでございます。 その代表例として、和牛というものを今どういうふうに守り、あるいはまたそれを表
佐々木委員御指摘のように、新しい食料・農業・農村基本法というものに基づいて基本計画をつくり、五年ごとに見直しをするということになっているわけであります。そこはやはり、生産サイド、消費サイドあるいはその間の各段階、あるいは国、地方自治体の役割というものも明記されているわけでございます。それに基づいて、今御審議いただいているこの法案が、前提として基本法に基づく新しい基本計画に基づいてやっているということで、全く基本法の前提で作業を進めているということでございます。 見直し、あるいはまた、それに基づく新しい法律ということになりますと、小泉内閣としてよく使っている言葉でありますが、プラン・ドゥー・チェック・アクション、それの循環でやって
御指摘のように、政府案につきましては、品目横断所得経営対策それから米に関する政策、そして環境・水等の政策が、特に環境・水対策とほかの二つとは横に並んでいる、三つとも横に並んでいるんですが、基本的な考えは、米関係と品目横断関係はあくまでも産業政策、農業政策。しかし、これは念のため申し上げますが、生産サイドだけではなくて、消費者に至るまでの、基本法に基づく観点に立った農業政策でございます。 それと、文字どおり車の両輪、表裏一体という濃密な関係はありますけれども、政策的に言いますと、あくまでも環境政策あるいはまた水政策あるいは国土保全等の多面的機能政策というものが、文字どおり一体となって横に三つ並んでいる。とりわけ環境・水云々とほかの
佐々木委員、農業者として、受け取ったものがばらまきじゃないという御認識は、ある意味では自然だろうというふうに思います。 ただ、別にばらまきという言葉が法律や政令、省令の中に入っているわけではございませんけれども、この委員会でも随分そういう議論、先ほど別の観点から、篠原提出者も、直接支払いはばらまきではないかというような単語が使われました。 まず、ばらまきというのは、お金の出どころがどこかということになると、国民の税金、一般会計、あるいはまた、いわゆる輸入との関係から出てくるお金、いずれにしても国家国民のお金であるということですから、端的に申し上げると、最終的に判断するのは負担者あるいは国民だろうというふうに私は思います。もら
先ほどから佐々木委員は、あえて申し上げれば、生産的側面、経済的側面と環境的側面をきちっと分けて、その上で、金額も含めて多い少ないという御議論をされておりますが、これは佐々木委員も御認識いただいていると思いますけれども、あくまでも車の両輪ということで、例えば水一つとっても、水管理というのは農業者のためだけじゃございませんし、したがって、環境の方は農業者だけではなくていろいろな参加者とともにやっていこうということでありまして、それは、その地域あるいはその水系全体がよくなると同時に、農業の方も生産性が上がったりということになっていくわけでありまして、文字どおり車の両輪であるということで、両方とも大事だということで、今、山田局長の方から答弁
岡本委員から予算委員会の場等でも御指摘のあった、昨年の査察を行った、一部の施設でありますけれども、その報告書の全容について、いつ公表できるのか、また岡本委員に御報告できるのかということでありますが、御指摘を受けまして、二月の中旬に、米国側にその報告書を渡したわけであります。日本がアメリカ側の報告書がいつ来るんだといって、その後来たわけでありますけれども、それを訳すのに多少時間がかかったわけでございますが、これは日本文で渡したものでございますから、今、向こうで英訳をして作業を進めているというふうに聞いております。 私も質問を受けるたびに、またそれ以外にも、どうなっているんだと何回も事務方に督促をし、また、事務方から米国側に問い合わ
私は、広辞苑の今の御指摘、一番、ばらばらとまく、それから、いっぱいまく、特に農水省に対しての批判をする方々から見れば、多分両方当たっているのかなと。これは推察であります。批判する人はこういうつもりで言っているんだろうなと。 予算ですから、きちっと査定をして、そして決算もしなければいけないわけでありまして、しかも、限られた財源でありますから、ばらばらとまくわけはございませんし、また、多くのものをお渡ししているわけではございません。 ただし、言うまでもなく、ばらまき政策という政策は、農林水産省としては過去一度もそういう名前の政策はとったことがないわけでございますし、また、先ほど佐々木委員もおっしゃっていたように、多くをもらってい
