昔は七つの海に日本の漁船が行っていたわけでありますけれども、先ほどの質疑にもありましたように、二百海里の問題あるいは資源管理の問題あるいは資源そのものの減少といったようないろんな観点から、昔は取る漁業だったわけですけれども、これからはつくり育てる漁業ということで、沿岸及び養殖が一層重要な役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。 経営体で九五％が該当をするということでございますから、これが経営体が非常に脆弱であると、そしてまた高齢化していると、そして去年のように、先ほどのような突発的な出来事が起きると経営に大変深刻な影響を及ぼすということでございますので、我々といたしましては、そういうところに対して足腰の強い
私は去年の十月まで原子力安全担当の大臣をやっておりまして、安全・保安院を中心にして総力を挙げて異常が起きないように、万々が一異常が起きたときには迅速かつ的確に対応するようにということを常に緊張関係を持ってやってきたつもりでございます。 もちろん、異常はあってはなりませんけれども、しかし異常があったときにはすぐ適切な処理をする。そして、異常がない場合には、今、保安院あるいは水産庁からも御答弁がありましたように、正常時におきましては、これはもう通常の我々の自然界の世界の発生量よりもはるかに少ないものであるということが前提になっておりますので、是非とも、この三陸海岸という大変漁場として豊かな地域でありますから漁業関係の皆様は気にされる
食品の安全につきましては、リスク評価を担当する担当、これは食品安全委員会が専門的な立場から御判断をされたわけでございます。リスク管理をする方が厚生労働省と農林水産省ということになっておりまして、今回一月二十日に発見された輸出プログラム違反が行われたわけでございますので、今ストップをしているところでございます。 食品安全委員会の方はこのプログラムそのものには問題はないという御見解でございまして、しかし原因の徹底究明と再発防止ということで、今、日本側、米国側で作業を進めているところでございまして、最終的に一つ一つ作業を積み上げていくわけで、決していつごろを目指してとか最終工程はこうだというような予断はせずに、今やっていること、つまり
二〇〇一年の九月に日本でＢＳＥが発見されて、食品安全委員会というリスク評価をする全くのリスク管理行政とは別の機関を設置したわけであります。そもそも関連性はないということが大前提でございますので、今回任期が来て、そして引き続きはやらない方、辞めた方、そしてまた引き続きやる先生方、いろいろいらっしゃったわけでございます。その経緯につきましては、私から人様のところのことを、いろいろマスコミでは言っておりますけれども、私からコメントをするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
御指摘のとおりでございまして、基本法に基づく基本計画の見直しということでございます。一言で言えば森林・林業の果たす多面的役割、川上から川下まで一体となったこの役割をいかに発揮していくかということがポイントでございますけれども、具体的には、木材の自給率も少しずつ今上がっているわけでございます。そういった中で、やっぱり消費者、川下サイドのニーズにこたえた対応で健全な森林の整備、あるいはまた木材産業あるいは住宅産業等のニーズにマッチした大ロットでの安定供給ということができるようにしていくといったようなところがポイントでございます。 言うまでもなく、地産地消あるいはまた水源涵養、ダム機能、いろんな役割があることは言うまでもございませんが
前回、郡司委員からの御指摘の中で、メキシコとの交渉経過はどうなったかという御指摘でございまして、若干答弁が不十分だったかと思います。現代用語の基礎知識からスタートをしたというふうに記憶をしておりますけれども、いずれにいたしましても、あの記事、記述そのものは正確でないわけでございますが、郡司委員御指摘のとおり、経済連携協定は、関税をゼロにするもの、それから削減するもの、関割りにするものを何年かにわたってという期間と組み合わせてやっていくわけでございます。そして、それ以外に再協議を何年後にするというものもございます。それから、協定から除外するという分類のものもございます。 前回お答えいたしましたように、農林水産物の関税撤廃品目が貿易
政府の仕事は何といいましても国民の皆さんに説明をし、御理解をいただかなければ駄目なわけであります。法律あるいは白書、白書はできる限り分かりやすくという努力をしておりますけれども、そしてまたいろいろなホームページ、そして農林省の中に数ある大量のポスター、これもなかなかよく見ないと分からない、解説を受けないと分からないということでございます。言うまでもなく、農家の皆さん、漁家の皆さん、林家の皆さん、消費者の皆さんによく分かっていただくために努力をしていかなければなりません。外来語、あるいはまた業界専門用語、あるいは略語、造語、いろいろあるわけで、定着すればそれはそれでいいんでしょうけれども、定着するまではやっぱり説明する努力が必要であり
生い立ち履歴、もう一遍で分かりますね。そういう、いいところはまねをし、悪いところはまねをしないという方針で分かりやすくする努力を更に努めていかなければならないというふうに考えております。
今回の現在衆議院で御議論いただいておりますこの法律案というものは、やはり国際化の中で消費者あるいは食品産業等の御理解もいただきながらいい経営をやっていく、経営そのものあるいはいい農産物を供給していくということに対してＷＴＯ上の問題も頭に入れながらやっていくということでありますから、全部がカバーできない、全部がカバーできないといって、まるで全部をカバーするような対策を取っていけば、これは改革でもなければ農家に対するインセンティブでもなくなっていくということになりますので、やる気と能力のある農家の皆さんには更にその結果が報われるようにしていこうということでございますので、どうも今、紙委員のお話聞いておりますと、どうも出発点が全然逆の方か
下がりませんよ。一生懸命やって、そして消費者に好まれるものを作っていこうと。一時期、プロ的農家あるいは経営体を育成しようと言っていた時期がございますけど、正に経営体、集団でやろうが個人でやろうが、もうかる農業をやりやすいようにしていくための今回の法制度でございますから、これはもう将来的に自給率向上のために、努力をすれば報われるという観点からも大きく貢献をしていくというふうに私は思っております。
民主党からも案が出ておりますけれども、その民主党の設定されている数字に比べれば低いわけでございますが、しかし、これはあくまでも食料・農業・農村基本法に基づいた制度改正であり、法整備であるわけでございまして、食料・農業・農村基本法には自給率向上ということが大きな目標になっているわけであります。国内生産を基本とし、そして備蓄と輸入を組み合わせながらということであります。 ただ、御承知のように、短期的には自然条件の問題であるとか平成五年のあの大冷害のようなこともございますから、でも、あのときだって二百六十万トン米輸入して量的に確保しましたと言いましたけれども、行政の側にもいろいろな問題はございましたけれども、それにいたしましても米が大
まず、カロリーベースで上げていこうということ、これはもうコンセンサスであります。ただ、カロリーベースで米、麦、大豆、その他主要食糧といっても、消費者の皆さんの方の嗜好といいましょうか、ニーズというものもあるわけであります。そういった面で、我々としては、カロリーベースというのも一つの指標でしょうし、潜在自給力という考え方もあるわけでありますし、また金額ベースという考え方もあって、本当に最悪の場合には、農林水産省のシミュレーションといたしましては、米とサツマイモ、ジャガイモを中心に、時々魚と野菜で何とかやっていけるというシミュレーションはございますけれども、これは果たして消費者の皆さんが受け入れていただけるかどうか、これまた別問題なわけ
今、岸委員御指摘のとおり、これは二国間で結ばれた約束でございますから、直接日本が当事者ではございませんけれども、この米国の会社が日本向けにも出しているということになりますと、無関係ということで済ますことは我々としてはできないわけでございます。 したがいまして、今、日米の間で原因究明、再発防止の作業を進めておりますけれども、これにつきましても、今、消費・安全局長から答弁ございましたように、関心を持ってこれからもウオッチしていきたいというふうに考えております。
今、アメリカは今週一週間、復活祭の休みということで、先週、私はアメリカのジョハンズ農務長官と電話でお話をいたしましたが、来週以降、また議会が再開をしたときにどういうことになっていくのかというアメリカ側の説明はいただきました。 他方、日本も一つ一つ、元々ルールそのものの運用の問題でありますし、幾らアメリカが安全と言っても日本ではこういうものは駄目だということで日米で合意されたものが実際に機能しなかった、しかも日本の検疫所で発見されたということであります。 今後は、アメリカ側も三十七施設を再点検をする。日本は現在行っております、新たに四国も追加いたしましたけれども、消費者の代表の皆さん方に説明をして、先ほどのようないろいろな御指
この世界の国をまたぐ経済活動の七割はいわゆるサービスと言われておりますし、残りの物の部分の九割はいわゆる工業製品ということでありますけれども、じゃその一割が農業でありまして、私が所管をしているところでございますけれども、どの国もやっぱり農業は極めて重要であると。アメリカもＥＵも日本も、そして本当に後発途上国、取りあえずは農業まず自給をしたい、あるいはまた輸出品は農産物と、あとは原材料みたいなものしかないと、必死になって農業というものにほとんどすべての国が強い関心を持っているわけでございます。 そういう中で、日本といたしましては、世界じゅうの国々と貿易を通じて日本も発展をしてまいりますし、また相手国の発展にも貢献をしていきたいとい
漁業につきましては午前中も、ここ十年、二十年の間に随分と様変わりをしてきた、決していい方向じゃない様変わりが多いと、こういう認識を持っております。 そういう中で、去年は大型クラゲの被害あるいは石油が、燃油が暴騰している。今、岸委員御指摘のように、この状況が、短期的に大幅に下がるというふうな予測はだれも立てられない状況にあるわけでございます。そういう中で、十七年度の補正予算におきまして緊急対策を取ったところでございますけれども、現在、水産基本計画の抜本的な見直しをやっている作業でございます。 主なものを申し上げますと、施策の集中や規制緩和等による国際競争力のある経営体の育成、消費者ニーズへの積極的な対応、流通の合理化等によって
森林の果たす多面的な役割、それから環境、エネルギー、あるいはまた財としての木材の有効利用と、いろんな観点からやっぱり山は改めて大事だなと今質疑を聞きながら思ったところでございます。 特に今、ＣＯ２削減につきましては、京都で開かれた会議で日本が六％削減をしますということを約束しているわけでありますから、このままいけば、御指摘のとおり、プラス八ですから、今から約束守るということになるとマイナス一四にしなければいけない、至難の業だと思いますが、少なくとも我々のところは、三・九を達成ということは極めて重要な役割であろうというふうに思っております。 経済産業省の方も、前いた役所なものですから、産業分野は大変に削減の効果が上がっておりま
このカネミ油症事件につきましては、私も小さいころ新聞、テレビで何となく知っておりましたけれども、先日の参議院の予算委員会でのやり取りを聞いておりまして、大変気の毒だなというふうにまず一人の人間としてつくづく思ったところでございます。何十年にもわたって、裁判そのものは決着したわけでございますけれども、患者さんあるいはその周辺の皆様にはまだまだやるべきこと、やってもらいたいことが幾つかあるのではないかというふうに思っていたわけでございます。 そういう中で、農林水産省は、今、福本委員御指摘のように、仮払金を返還をしてもらおうと、これは債権管理法という法律に基づいてそういう手続に法律上はしなければならないわけでございますが、しかし、この
担当局がいないので正確な答弁になるかどうか分かりませんが、とにかく我々としては、現行法というものの中でということが大前提になりますけれども、他方、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く対応していかなければならない、そして履行延期、債権免除という規定もあるわけでございますから、そういうものをできるだけ私としては前向きに考えて、あくまでも法の適用の範囲内でございますけれども、その中でもやっぱり知恵を絞って、法の中で許される、できる限り早くこの問題を決着したいということでございまして、まして冒頭申し上げましたように、一人の人間としては一刻も早くこの問題から被害者あるいは被害者の御家族の皆さん方を解放していただきたいなというふうに思って
今回、バイオマス・ニッポンは、今までですと大きな柱としてはなかったエネルギー戦略という観点からバイオマスというものを考えていこうということでございます。日本は元々化石燃料がほとんどない、しかも輸入元が極めて限られているということはいろんな意味で問題があるわけでございます。環境面でも、バイオマスはＣＯ２の固定という観点からも非常にクリーンなエネルギーだということでございます。 そういうエネルギーの観点からは大きく分けて二つということで、一つは、木質系のバイオマスエネルギーから熱や電気を取っていくと、それからもう一つは、バイオマスエネルギーを作るための資源作物というものの今実験、あるいは一部限定的に実用化しておりますけれども、こうい
