大畠委員とは、経済産業委員会でも随分議論をさせていただきましたけれども、去年、おととし、石油の値段がじりじり上がってまいりまして、随分議論というか、やりとりをさせていただきました。ついにきのう、ＷＴＩも、また北海もドバイも史上最高をつけたということでありまして、逼迫した状況の中で、今後二十五年、三十年の間に、需要の六割がインドを含めたアジア、その大宗がインドと中国になるわけでございまして、エネルギーも大変、食料も大変、そして、私が心配しておりますのは、もっと大変なのは水の問題だろう、食料の根源であります水の需要、需給のアンバランスというものが大変だと思っているわけでございますが、ここは農林水産委員会でございますので、日本の食料と世界
確かに大畠委員おっしゃるように、去年のクラゲは、これはもう津軽海峡から太平洋、茨城の方まで来たかどうかわかりませんけれども……（大畠委員「来ています」と呼ぶ）来ていますか。ということで、日本じゅうの大問題であります。 そういう意味で、集中してやっておりますけれども、そういうことで、一つポイントは、発生の原因あるいは発生地域、これは東シナ海の中国の沿岸で発生しているという説も有力でございますので、発生源対策ということで日中韓の共同研究ということも日本は提案をしているわけでございます。 そういう原因から含めまして、おっしゃるとおりの、何十キロもあるもので、ほとんど水ですから、こういうものを、ことしまた発生するかどうか、しないよう
日本は、かつては世界一の漁獲量を誇っていた、また魚が主要なたんぱく源の地域が多かったわけでありまして、そういう意味では魚文化の国でもあると思いますけれども、先ほど大畠委員御指摘になったように、日本の漁業関係、非常に厳しい部分も多いわけでございます。そういう中で、やはり日本は、一方では排他的経済水域の面積は世界で六番目という、ある意味では今でも海洋国家、水産国家であるし、あるべきだと私は思っております。 そういう中で、いわゆるハードとソフト、時代の要請にこたえられるようなハードとソフト、両面必要なわけであります。もちろん、漁港を整備する、あるいは漁港関連施設を整備するということは、これは非常に大事なことだと思いますし、また、流通等
先ほどからお聞きしていますと、認定農業者以外は排除するとか、このままでは農村集落が崩壊する、そのことはもちろん私としても絶対に避けなければいけないというふうに思っているわけでございますが、現時点で認定農家、あるいはまた今後定められる特例要件に該当していくところがまだまだ少ないということは、私も、もっと多くなってもらいたいということで目標も掲げているわけであります。 しかし、これは決して排除するものではなくて、ぜひ入ってきてくださいということで今懸命な努力を我々としてはしているわけであります。御地元の愛知県においても、規模の大きい農家もあれば、また小規模であっても極めて高収益の経営の方々もいらっしゃいます。いろいろな農家が認定農家
今、川内委員からジャパン・ブランドのお話がありました。御指摘のとおり、日本としては、日本型食生活に対する人気といいましょうか、そういうものも含めて、また、攻める農業という観点からもジャパン・ブランドを推進していきたいというふうに考えております。 ただ、同じ表示の問題であっても、ＪＡＳ法は、今、中川局長から答弁した目的でございますし、ジャパン・ブランドというのは、日本製がいいんだということ、これは、もちろん食品であれば安全、安心という観点もありますけれども、一般論として、ブランドというものでありますから、例えば、自動車とかオートバイとかそういうもの、衣服も含めまして、あらゆるものが海賊品、模倣品としてあるわけでございます。 こ
御指摘のとおり、川内委員からも委員会の場でそういう御指摘がございました。 私といたしましても、いわゆる牛の肉骨粉を牛以外の鶏とか豚に与えるということは、安全委員会の答申の附帯事項の中にも指摘されているところでございますので、かねてより指摘をしていたところでございますが、先週の木曜日でございますか、夜、ジョハンズ農務長官と電話でいろいろな話をいたしましたけれども、その中で、この牛由来の肉骨粉のえさを牛以外にも与えるということについてはぜひやめていただきたいということを申し上げました。
このえさの問題は、アメリカにおきましてはＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局ですか、そこの所管なので、自分の担当ではないのでＦＤＡの方にしっかり伝えるというふうにお答えになっておられました。
現在、アメリカの牛肉は日米で約束した輸出プログラム違反ということでストップしているわけでございます。原因の徹底的な究明と再発防止のための対策というものでストップして、今、日米で作業をしているところでございますけれども、このサーベイランスにつきましても、附帯事項の中にあるわけでございますから、これについても、次の機会、お会いをするのがジュネーブというふうに予測されますので、お会いするときには、向こうからも多分逆の意味で出てくる話かもしれませんけれども、こちら側からは、先ほどのえさの問題、あるいはまたサーベイランスの問題を含めて、日本側の要望をきちっと伝えたいというふうに考えております。
重大なというのは、今、中川局長が答弁したとおりで、リスク管理機関である厚生労働省と農林水産省として、明らかな違反があったのでこの輸入手続をとめた、しかも、該当する二社だけではなくて、即日、全米国からの牛肉をストップしたわけでございますので、そういう意味で、厚生労働大臣と私が、この重大ということではなくて、我々としては、いわゆる一般的に重大な事態が発生したので輸入手続をストップしたという判断に至ったわけであります。
委員会での川内委員を初め御指摘があることを踏まえまして、二月十七日にアメリカ側にこの報告書を渡して、そして、これは、アメリカの了解をとってと言うと何となく誤解を招きやすいんですけれども、企業秘密等々の問題もございますので、我々が納得のできる部分で、仮にだめなものがあるかどうかということは、アメリカ側の判断を今待っているところでございますけれども、原本は膨大なもの、これを英文に訳す作業がまだ続いているようでございますが、いずれにしても早急に、四月中にきちっとした返事、先方からの返答が来るものというふうに私どもは理解をしております。
岡本委員は、各国の例を参考にしていないのかと。まず参考という言葉の認識を共通にしますと、もちろん各国の制度をいろいろ勉強はしているわけですね。そういう中で、こういう形の直接支払いを基本にしてというか、お手本にしてというものではない。なぜならば、生産性の格差による部分のいわゆるプラスの部分とか、米の価格変動の部分というものは日本型独自である。ただし、直接支払いというものは、各国の農業条件の差によっていろいろあるわけです。 アメリカは、御承知のとおり、九六年農業法あるいは二〇〇〇年農業法、そのときの農業情勢あるいは財政状況その他いろいろな条件によって現在の二〇〇二年農業法が導入されて、現在、仮称ですけれども、いわゆる二〇〇七年農業法
さっき最後のところで申し上げたつもりでありますけれども、規模要件も含めて一定の条件を備えたところ、つまり、一言で申し上げれば、やる気と能力のあるところによりインセンティブを与えることによって消費者に支持される農業生産がふえていけば、文字どおり、基本法に基づく、国内生産を基本としてという趣旨を踏まえた形での農業経営というものになっていき、それが自給率の向上につながっていくというふうに我々は理解しているわけでございます。
この制度が適用されますと、御指摘のとおり、該当する作物をいっぱいつくっている方が、過去の収入に比べて、大規模災害が起きれば、平均の収入からがくっと減るのは、それはもう当たり前の話でございます。 大規模の程度にもよりますけれども、例えば私が経験をいたしました平成五年。米でいうと、作況指数が全国で七四、北海道の一部では作況指数四、たしか青森は作況が二〇とかいう数字を記憶しておりますけれども、つまりもうこれはほとんどゼロということですね。あるいは、私の地元の豆ですけれども、これなんかも大変冷害に弱い作物でありますから、大変な不作になった。ただ、豆の場合には、相場物ですから、値段は逆に三倍に上がったとかいう例もあります。 今回の制度
ＧＤＰベースで、そうなるかどうかはわからないと思うんです。 私の地元の例を出して大変恐縮なんですけれども、二十年前に、私の地元、十勝というところでありますけれども、ここの農家戸数は一万戸を超えておりました。農業粗生産は二千億を切っておりました。二千億になったといって大騒ぎしておりましたけれども、今、農家戸数は六千戸です。しかし、農業粗生産は、売上高は、二千六百億です。 この中には、押しなべて、さっきの耕作放棄地どころか、農地が足りない、足りない、もっと規模拡大したいといって、農地不足であります。一戸当たりの農家の売り上げは、二千億に対して例えば一万戸、二千六百億に対して六千戸、一戸当たりどのぐらいふえたかということは割り算を
土地の出し手と借り手、あるいは農地の集積、さっき岡本委員がずっと何か前提としては規模というものが中心のお話をされておりますけれども、我々としては、規模拡大も大事ですし、集落営農も大事でありますし、それから、小規模であっても、愛知県のような品質がよい、愛知県も規模が広いところもありますが、とにかく収益の高い農業をやっているところは全国にあるわけでありますから、やる気と能力、つまり経営感覚といいましょうか、もうかるということを目指してやっていく農業に対して、日本の食料政策として、あるいは国土政策、その他多面的な役割として応援をしていこうというのが今回の趣旨でございます。 そういう意味で、どのぐらいの規模が大体どのぐらいの収益になるか
かちっとしたものではないということは岡本委員もおっしゃいましたけれども、どの程度のものになるかについては、全国に何百万という中で新しい制度を、幾つかの仮定を置いてやりますので、御不満があるかもしれませんけれども、そういうものを幾つかのケースとして出すように今検討させてもらいたいと思います。
さっき選挙の話が出ましたが、あれは統計学、岡本委員、大変造詣が深いようでありますけれども、学問的な根拠もあるようであります。 他方、この統計部のデータも、何十年にわたっての経験と専門家の判断もある上での統計でございますので、先ほど、私は、多種多様なものがあるから、モデルケースを出せと言っても、なかなかかちっとしたものは出ませんと申し上げたわけでありますけれども、しかし、これはこれで一つの重要なデータであると認識をしております。 その上で、この集落営農で規模のメリットがこのように顕著にあればあるほど、やはり、集落営農によって、我々が、個々の農家は四ヘクタール、十ヘクタールを満たさなくても、二十ヘクタール以上を目指せば、インセン
きのうの地方公聴会で、たまたま委員会の御決定で、私の地元に丸谷委員初め委員の方々に来ていただきましたこと、おくればせながら御礼を申し上げます。 説明をきちっとしろという御指摘、全くそのとおりでありまして、ＷＴＯを片っ方で気にしながら新政策に移るということですから、農家の皆さん、大変関心があり、そしてまた、細かいところがよくわからないということについては、御指摘をしっかり受けとめて、さらにわかっていただきながら、新政策、よかれと思ってやるわけでありますので、御理解いただきながら努力をしていきたいと思います。 一点だけ、先ほどの篠原提出者とのやりとりの中で、政府は、与党、つまり公明党、自民党の御指導をいただきながらやっております
平成十二年度からの五年間、五百万円以上、本省発注分の随意契約において、契約書を作成していないものが、電気事業者、ガス事業者、水道事業者との長期契約分、それから造幣局との契約八件がございまして、これは二十件でございます。千百三十二件中千百十二件、九八％が契約書の作成を行っております。 また、公益法人との随意契約につきましては、百七十七件であり、一〇〇％契約書を作成しております。
おはようございます。 今の主濱委員の御指摘、日本は世界一の漁業国家でございましたけれども、今御指摘のように、日本はその位置からだんだんだんだん減ってきているわけでございます。 そういう中で、限られた水産予算の中で、御指摘のように、今までは基盤整備の方に七割近い予算が振り向けられていたわけでございますけれども、基盤整備も重要なものはやっていかなければなりませんが、それと同時に、今、基本計画の見直しを御審議いただいている中で、必要な予算につきましては適時適切に対応していく。昨年ですと、あの大型クラゲの問題でありますとか燃油の高騰の問題でありますとか、文字どおり緊急なものに対して補正予算で対応させていただいたわけでございます。また
