例えばアメリカですと、ちょっと、図表なので一、二年のずれがあるかもしれませんけれども、一九七七、八年から八二、三年の間に、アメリカのカロリーベースの自給率が一三五％ぐらいから一六二％に一挙にはね上がっております。しかし、逆に、八〇年代の前半にまたどんと落ちておりまして、一二二、三％まで落ちております。これは、やはり自然相手、生き物相手の典型的な例だと思います。しかし、御指摘のように、アメリカの場合には非常に高水準でありますけれども、折れ線で見ますと、かなり乱高下しております。 他方、フランス、ドイツ、イギリスは、戦後、着実に数字がトレンドとして伸びております。イタリアは、ほぼ横ばいから若干の減、日本は、一貫して減少して、そして、
法律案でございますけれども、これは全国に広がる農家に周知徹底をしていただくことが大事でございますので、御理解をしていただく努力をしなければいけないということは当然のことでございます。 四月末の参考人の意見陳述の議事録が手元にございますけれども、ＮＨＫの合瀬解説委員の御指摘の中でも、この法案が非常に難しくて難解で、理解しにくいと。したがって、そういうことに対してのきちっとした努力をしなければいけないということを今重く受けとめているところでございます。ＮＨＫの解説委員が難解だというふうにおっしゃるぐらいでありますから、まして農業者の皆様、法律の専門家でもございませんし、しかし御理解をいただかなければならない、ということは、我々が努力
青田刈りを子供たちが残酷と思うか思わないか、そこがまず非常に大事なポイントではないかと、今、御指摘を伺いながら思いました。 先ほどの御発言にもありましたように、本物を知らない、田植えや農産物をつくる苦しみ、そして喜び、そして、これが自分にとって、あるいは周りの仲間にとって、自分がつくった、おいしいという共有ができる、これは生き物なんだという実感があって、そして、そういう前提の中で青田刈りを見たときに、何とかわいそうな、何と残酷なということにつながっていくんだろうと思います。 そういう前提で、青田刈りというものは、子供たちの自然体験あるいは自然との対話の中での喜びにとって、マイナスであって、決してプラスではないということは御指
私も国会議員になってからずっと農政をやってまいりましたので、各国に行くと、必ず見たい、そして時間等が許せば見るところは二カ所ございます。一つは、農地でございます。それからもう一つは、その地域の一般の人々が行く食品マーケットにできるだけ行くようにしております。そういう中で私も、ヨーロッパ、あるいは東南アジア、あるいはアメリカ、豪州、そして先週はブラジルのサトウキビ畑を見てまいりました。 私は、やはり農業というのはどこの国にとっても御指摘のように大事な産業であり、そして、総じてみんな農業者は誇りを持っているんだろうというふうに思っております。誇りと生きがいがなければ、私は、農業という仕事が業として、産業として成り立っていかないという
これは、岩國委員、お言葉ですが、岩國委員も大変、出雲、島根に誇りを持って、先ほどそれを前提に御質問されているわけでありまして、私も、日本、そして十勝というところを地元として政治をやっております。岩國委員の御質問、何が飛んでくるかわからないので、失礼しました、どういう御質問の趣旨が来るかわからないので、訂正させていただきますが、実は、地元のことをさっき地元に電話して調べたのですけれども、ちょうど二十五年前、ほぼ私が当選する直後に比べて、農家戸数は五五％減っております。しかし、農地が一万二千ヘクタールふえて、農業粗生産が全体として八百億ぐらいが二千六百億にふえているんです。つまり、一戸当たりの農業所得が約三倍にふえているんです。 そ
全く御指摘のとおりだと思います。 この点については提出者の篠原委員とかなり意見を同じにするのではないかと思いますけれども、都市近郊農業の位置づけは、先ほどから政府委員も答弁しておりますように、極めてウエートが高いわけですね。三割近い数字をそれぞれの数字で上げているわけであります。 都市近郊農業の多面的役割というのはいろいろあるということは言うまでもございませんが、いわゆる顔の見えるところでつくられる。つまり、それは距離が短いということで、万が一ということがあってはなりませんけれども、万が一のときに最も頼れるのが、都市に住む人にとっては都市近郊農業である。これに対する概念が、フードマイレージという、食料がどのぐらいの距離をかけ
何回もお答えしておりますように、農業あるいは農地、農村は、これは篠原提出者もおっしゃっておられましたけれども、単に一つの経済的な財をつくるだけではなくて、多面的な効果があるわけでございます。 そういう意味で、都市農業も極めて重要な位置づけがありますし、そして今、田園風景、あるいは田園で体験する、そしてそういう景観を守る、それから子供たちを初めとして、先ほどの芋掘りや稲刈りじゃございませんけれども体験をする、生きているものと触れ合う、自然と触れ合うということは、私は、子供の発育段階において極めて重要な要素だろう、これが欠けるということがあってはならないというふうに確信をしております。 それだけに、そういうチャンスにできるだけ触
まず、小宮山委員の御地元で一九九九年に起きましたホウレンソウのダイオキシン誤報、虚偽報道事件のときの農林大臣は私でございましたので、あのときの御地元の農家の皆さんの御苦労は私もよく存じております。そういう思い出を、今御質問を伺いながら思い出しながら聞いていたわけでございます。 何回も言いますけれども、都市農業も極めて大事であります。先ほどニンジンからミズナへというお話がありましたが、ミズナの方が消費者にとって喜ばれるからと。あのときは御地元の農家からいっぱいホウレンソウをわざわざ差し入れをいただきまして、私はお昼に毎日ホウレンソウをいただいていた記憶もございます。とてもおいしくいただきました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼
三点御質問でございますが、一点目は、峰崎委員御指摘のように、平成十年に国有林野の抜本改革をやりました。日本の場合、特別、森林、林野の占める公益的役割というのは大きいわけでございまして、そういう観点から改革を行い、公益的機能の維持増進を一層深めるという前提でやったものでございますけれども、今回のいわゆる行革におきましてもそういう観点をきちっと維持しながらやっていきたいというふうに考えております。 二点目につきまして、地球温暖化対策に占める森林の役割というのは極めて大きいわけでございますから、そういう意味で、これにつきましては、もう国有林も公有林も民有林も一体となって取り組むという観点から、国有林野行政だけではなくて林野行政全体とし
小林議員にお答え申し上げます。 農地関係施策の在り方に関するお尋ねでありますが、国民に対する食料の安定供給確保のために優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要であると考えております。このため、優良農地については、農業振興地域制度における農用地区域として定め、農地転用を原則認めないということにしているところでございます。 一方、狭小な国土の我が国におきましては、非農業的土地需要に対しても適切に対応する必要があり、周辺農業生産に支障が生じないよう十分調整し、都市計画法の開発許可制度等と連携しつつ、今後とも、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図ることにより、優良農地の確保に努めてまいる所存でござ
浜田議員にお答え申し上げます。 農業振興地域制度の運用の適正化に関するお尋ねでございますけれども、国民に対する食料の安定供給確保のためには、優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要と考えております。このため、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象となった優良農地につきましては、農業振興地域制度における農用地区域として定め、農地転用を原則認めないこととし、計画的な土地利用の推進に努めてきたところであります。 改正都市計画法施行前の大規模集客施設などの農地転用に対しても、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図り、優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
浜田委員御指摘のように、今回、国民一般、中小企業及び農林水産業の資金調達ということでございますが、もとより民間でできるところは民間でということで、新制度に移行したときには一部分は業務をやめるわけでありますが、しかし、政策金融機関でなければできない部分が農林水産にはあるわけでございます。特殊性といたしまして、生き物相手、自然相手であると。あるいはまた、担保が農地であったり林地であったり漁船であったりということで、極めて一般の金融機関、民間がやるには非常に困難な部分がございます。さらには、現行でも農業関係では平均十七年、最長二十五年、林業ですと五十五年、木が生えて切るまでにそのぐらい掛かるわけでございますんで、そういった特殊性はやはり今
御指摘のように、農林水産業というのは自然相手、生き物相手でございますから、まずその特性というものがどうしても非常に重要だというふうに考えております。そういう中で、期間が長いとか、あるいはまたリスクが、また違うリスクがあるといったところを十分に配慮しながら日本の農林水産を守り発展をさせていくと。ただそのままあるだけではなくて、攻めの農業、攻めの水産業、攻めの林業という観点からこれからやっていく必要があるというふうに思っております。 そういう中で、政府系金融機関におきましても、そういう観点でこれからきちっとやっていこうと。その特性と同時に、元々必要であるという観点から、例えば五十五年融資でありますとか二十年融資でありますとか十年融資
今、川口委員御指摘のように、先日、農林統計、食糧管理等で約三六％の職員を平成二十二年年度末に向けて削減をすると。それから、森林管理につきましては四五％、これは独立行政法人との絡みもございますけれども、ということでございます。 御指摘のように、民でできるところは民でという前提に立ちまして、まあ内部にいる人間から見ますとかなり思い切ったことをやったつもりでございますけれども、先ほど総理からもありましたように、公務員の身分ということもございます。そういう中で、しかし民でできるところは民でということで、引き続き、常に必要な人員を最小限確保するという方向でこれからも努力していきたいというふうに考えております。
言うまでもございません。和田委員も御指摘のとおり、また総理からも御答弁ありましたが、森林あるいは山の果たす多面的な機能、これは数年前でございますけれども、学術会議が試算をいたしまして、七十兆円まで計算できたんですけれども、それ以上は計算できないというほど掛け替えのない公益的機能があるわけでございます。 そういう中で、温室効果ガスの削減六％のうち三・九％、これも非常に難しい現状にございますけれども、何としても、循環型の森林を整備し、守り、発展をしていくということによりまして、何としてもこれは達成をしていきたいというふうに考えております。 森林というのは、今、和田委員御指摘のように、いったん木を切ってほったらかしにしていくと、こ
農林統計というのは、非常に歴史の長い、そして極めて精度の高いものでございますけれども、しかし時代とともに、廃止するもの、それから郵送あるいはオンライン化で十分対応できるもの、そして民間の調査員の方にやっていただいた方がいいというものを徹底的にゼロベースでやった結果、今御指摘のとおり、統計につきましては、十七年度末四千百人から二十二年度末の目標が二千二百人ということで、四六％の削減をするということにしております。 大事な仕事でございますんで、職員の皆さんの誇り、あるいはまた職場に対する意識というものを失わないようにしながら努力をしていきたいというふうに考えております。
直嶋議員にお答え申し上げます。 国有林野特会の一般会計化、独法化に係る新たな国民負担についてのお尋ねでございますけれども、国有林野事業におきましては、平成十五年度までを集中改革期間として、組織要員の徹底した合理化、縮減など、抜本的改革に全力を挙げて取り組んできたところでありまして、平成十六年度には新規借入金をゼロとし、収支均衡を実現したところであります。 国有林野事業が有する債務につきましては、成熟しつつある人工林資源を伐採することなどにより、平成六十年度までに返済することとしておりますが、それまでの間、一般会計からの利子補給により債務の累積を防止する措置を講じているところでございます。 これらを踏まえまして、引き続き国
おはようございます。 今、岡本委員から御指摘ありましたように、今回の法案は、一つは産業政策としての品目別経営安定対策、もう一つは農地、水、環境のための政策という、車の両輪ということを何回も申し上げておりますが、これは、言うまでもなく基本法の中で、あくまでも生産サイドだけではなくて、国民各分野、もちろん国、自治体も含めて役割というものをみんなで果たしていこうということによって、食料供給はもとより、国土の大部分を占めます農地あるいは山といったものをみんなで守っていこうと。これは生産サイドにプラスになることは言うまでもありませんけれども、産業政策としても環境に十分配慮をする、とりわけ、農業におきましては、自然あるいは水、土地あるいは面
今、大畠委員が冒頭申されたことは、ある意味では、これは人間の悩みの根源だろうと思いますね。 中国の古典でいえば、衣食足りて礼節を知るとか、国破れて山河ありとか、もう二千年も三千年も前から賢人たちはこういうことに悩んでずっと来て、今の我々にとっても非常に重たい言葉であろうと。また、近世ヨーロッパでも、ホッブズの「リバイアサン」という本なんかもまさにそれを問うているわけでありますし、また、合理性だけでいいのかということになりますと、二百年ほど前のイギリスでの、マルサスとリカードとの人口と食料、経済合理性との大論争みたいなものもありましたし、そういう中で、日本においても、御指摘の物の哀れ、平家物語でも方丈記でも、あるいは本居宣長でも、
先ほど申し上げましたように、九八年、九九年に大転換をいたしまして、その法律が文字どおり基本法としてあって、五年に一遍基本計画を見直してということでございまして、ある意味では、その基本法の目的が前提にあるわけであります。 そういう中で、今御指摘のように、ＷＴＯ等の国際情勢もございますし、いよいよこれから、やる気と能力のある農業者あるいは農業集団が文字どおり主体となって、消費者に買ってもらえるような、喜んでもらえるような、あるいは食育に明記されておりますように、感謝されるような農産物をつくっていく。これは消費者サイドにとってもプラスになりますし、結果として農業側にとってももうかる。 私は、大いにもうけていただきたいということが今
