三割、五割というのは、あくまでも個々の認定農家の四、十、それから集落営農の二十ヘクタール等の要件に該当するところの試算値でございまして、それ以外に、小規模であってもという特例はまた別途それに加算されますが、これの計算が非常に難しいものですから、試算値の中に入れておりませんので、これが加わってくるということであります。
先ほど申し上げましたように、二田委員からの、当初のスタートのときは大体どのぐらいになるのかという御質問に対して、幾つかの前提を置いてお答えをしたところでございます。 それは先ほど申し上げたとおりで、認定農家がこのぐらいいて、このぐらいがスタート時には加盟するでしょう、集落営農組織のうちこのぐらい、そして農家戸数がこのぐらいだからこのぐらい、農家戸数がトータルとして三割、それからトータルとして面積が五割という数字は、あくまでも認定部分と集落営農部分しか試算できなかったという前提でありまして、特例部分については試算の外にあって、そして、では特例についての根拠は何だという御質問があって、質問ができないとおっしゃって、理事会預かりになっ
価格変動影響緩和対策、つまりナラシ対策でございますけれども、現時点におきましては、モデル事業をもとに、基準となる収入を一定の販売価格と一定の単収を仮定して算出しているものでございまして、これも前提が、仮定が多うございますので、現時点においては、きちっとした答弁をすることが残念ながらできないという状況でございます。
まず、お答えができないと申し上げたのは、十九年スタートで過去三年ということでございますから、十八年の数字が出てこないとお答えができないということはある意味では御理解いただけるかなというふうに思っております。 ちなみに、十六年産について申し上げますと、いわゆる稲作所得基盤確保対策が、農家負担が三千九百三十八円、担い手経営安定対策が千五百四十円、集荷円滑化対策が千五百円……（山田委員「それはわかっています」と呼ぶ）はい。 以上です。
十八年の数字が出ていないということと、制度が新しくなってしまうということでありますが、新制度を、仮に今までの数字を前提にして、つまり年度が大分さかのぼりますけれども、それで一つの試算というものは、数字が出ておりますから、それを前提にして一応の試算というものを出せるように、今指示をしたところでございます。
今、野村委員のいろいろな御質問や御見解を伺っておりまして、改めてスリム化すべきところはまだまだ一杯あるなと率直に思っております。 基盤特会につきましては、十八年度におきまして三百億近いお金を一般会計の方に戻すというふうにしているわけでございます。まだまだ、先ほどの国営農地にいたしましても基盤特会にいたしましても、スリム化できるところはスリム化していく、国全体の財政が大変厳しいわけでございますから。 他方、我々農政を進める上では、農地あるいは担い手の育成等々でレベルアップをしていかなければならない。これは、農業者の経営の面だけではなくて農業の果たす多面的役割、あるいは国民に対する食料供給責任、あるいは国際競争といった中で、担い
予算の執行は、国民からいただいた貴重な税金を使わせていただいて、そして農林水産省も、これが国家全体、あるいはまたそのためにいろんな立場で経済活動その他をされている人々や事業体、地域に対してお役に立てるようにさせていただきたいという気持ちで一生懸命やっているつもりでございます。 そういう中で、プラン・ドゥー・チェック・アクションという四つのサイクルの中で、プランをして、そしてドゥーをやって、その後チェックをきちっとやらなければいけないと。これが、省内でもチェックをしておりますけれども、会計検査院がきちっとしたお立場でやられているわけであります。 その御指摘に対しましては、我々も深く受け止めまして適切な対応をしていかなければなら
谷委員が御発言のあった事実関係、そのとおりだというふうに私も認識をしております。 二月になりまして、四十一件の違反があった後、急遽これに対しての是正措置ということで全国植物検疫協会に是正を指導いたしまして、こん包材生産者及び消毒実施者に対しましてこの内規の改正に基づく措置をとるようにさせたところでございますけれども、いずれにいたしましても御指摘のとおりでありまして、地球温暖化という観点からも、モントリオールの決め事、あるいはまた農林水産省の決定したこと、そして内規にきちっと沿うように今後ともやっていかなければならないと、再発をすることを防止したいというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、地球温暖化対策等も含めまして、熱処理が原則であるという方向で考えておるわけでございますので、特殊な場合においてのみ、さっき谷委員御指摘のような場合においてのみ臭化メチルによる薫蒸ということでございますから、当然これは熱処理がメーンでございまして、例外的に臭化メチル処理ということでございますので、これはもう御指摘のとおりでございます。
先ほど私、温暖化防止と申し上げましたが、今両大臣がお答えのようにオゾン層破壊防止という観点でございますので、訂正させていただきます。
まず、藤末委員からスピードを持って対応したということでお褒めをいただきまして大変うれしく思っておりますが、ある意味では当たり前だと、やればできるんだということだろうと思いますので、これからも緊張感を持って対応させていただきたいと思います。 御指摘の、いただきました資料の中で、随意契約は極力なくす方向でというのが小泉内閣の方針でございます。とりわけ、天下り企業あるいはまた関連の公益法人に対しては、しかも単価が高いとかいろんな弊害があるわけでございますので、緊急性があるとか秘密保持を要するとか言っておりますけれども、民間だって緊急性あるいは機密保持をしなければ次からの仕事が取れないわけでございますので、藤末委員の御指摘を踏まえまして
農林弘済会が農林省の省内にあるから迅速に対応できるという理由というのは私には全く理解のできないところでございまして、この農林弘済会は今年度中のできるだけ早い時期にお引き取り願うというふうに考えております。 それから、この農林弘済会との印刷業務の随意契約につきましては、今年度からは発注は行わないという方向で今作業を進めております。
山下委員御指摘のように、二十年ほど前に、まあ長い何十年かの日米の交渉の後、牛肉、それからかんきつを自由化をしたわけでございます。 現在、三八・五％の通常時の関税が掛けられているわけでございまして、私の記憶が間違っていなければ、自由化前は国産が六割、輸入が四割程度だったと思いますが、現在ではそれが逆転をしている状況でございます。大半がアメリカ、豪州、少しニュージー等がございましたけれども、今はアメリカはこういう状況でございますので、豪州が輸入の九割ぐらいを占めているという現状でございます。 他方、国産の畜産振興ということも極めて大事でございますので、そのためのいろいろな対策を取っているわけであります。財源を投入することを始めと
畜産振興というのは、もちろん生産者に対する支援もありますけれども、私はよく申し上げるんですが、生産しても売れなければこれはもう生産サイドにとってもダメージになるわけですから、消費者が買い、そして食べるというところまできちっとしておかないと本当の意味の日本の畜産振興あるいは農業振興にならないわけでございます。 そういう意味で、質の良い安全な肉を生産サイドでつくって、それを消費者がきちっと情報を得て、そして食べていただくということによって生産サイドも消費サイドもともにハッピーになると、そういう施策を実行していかなければならない。とりわけ最近は、内外の問題もございますし安全性の問題もございますから、私の立場といたしましてもそちらの方が
御指摘のように基金が使われていない、無駄ではないかという御指摘はある意味では自然だろうと思います。 ただ、農林水産省の場合には、天変地異とかいろいろなことが、不測の事態というものも十分に念頭を入れる等々の理屈もあるわけでございます。そういう目的に添って必要なものということでございますけれども、しかし他方、今後の行政改革方針というものが閣議決定されておりますので、いわゆる廃止、時代の変化、あるいはまたその基金の目的からして、もうこういうものはなくした方がいいというものについては当然なくしていかなければいけないわけでございますので、今後そういうことも含めまして鋭意検討していかなければいけないというふうに考えております。
一般的に、ノーと言える日本というのは、今から十数年前でしょうか、日本を代表するお二人の対談を中心にした本のタイトルとして、そのノーはイエス、ノーのノーという意味の本のタイトルとして大変話題になったというふうに承知しております。
岩國委員にはいつも御指導いただき、今お話がありましたように、わざわざ私のところまで来ていただいて、岩國委員の思いの一端を御指導いただいたことを今もはっきりと覚えております。 島根あるいは北海道あるいは東京、九州、沖縄、それぞれ多様な農山漁村地域が、世界の〇・二％という大変狭い国土の中に一億二千万以上の国民が暮らしていけるのも、農山漁村がきちっとあって、そして国土として保全されているから最低まず生きていける。そして、今御指摘のように、日本の中でできた農林水産物を供給し、それを確保することによって我々、先人たちが生きてきたのが日本の基本形であると思います。そういう中で、これを荒らしてはならないという御指摘は全くそのとおりでございまし
農林水産行政というのは、最終的には国が責任を負っているわけでございますし、また、今御指摘のように集落単位で施策をやる場合もございます。例えば中山間地域対策、あるいはまた今法案を御審議いただいておりますけれども経営安定対策等々、集落単位でやる場合もあります。林業の場合には流域単位でやる場合もございます。いずれにいたしましても、国、自治体が、その仕事の中心といいましょうか、きちっとした行政事務の責任を負っているわけでございますので、国が直接市町村にまたがる施策をやる場合もございますし、また県単位でやる場合もございますし、また市町村単位でやる場合もございますし、そしてまた集落単位でやる場合もございます。 いずれにいたしましても、行政の
いつものことながら、岩國委員、大変問題提起として考えなければいけない御質問でございます。 まず、自給率四〇％というのはカロリーベースでございますから、金額ベースでいくと七〇％、これもじりじり下がってきているわけでございます。 そういう中で、日本の場合には四方を海に囲まれ、またいわゆる日本にエネルギーとか食料とか物を輸入するときのいろいろなリスクというものがあるわけでございまして、輸出国のリスクあるいは途中の交通のリスク、いろいろなリスクの中で日本が食料、エネルギーその他を輸入しているという、ある意味では非常にデリケートなバランスの上に日本の生命あるいは産業が成り立っているという大前提を忘れてはならないと思います。 それか
今から十年後、つまり新しいこの制度がスタートしてから十年後ということで、平成二十七年を目標年度としております。
