今小平委員からも、あるいはまた井出局長からも発言がございましたけれども、今回は力強い農業あるいは農家等を育成していこうという国内的な農業、食料政策があると同時に、ＷＴＯ整合性というものも念頭に入れなければいけない。特に、今ＷＴＯ交渉が大詰めでございますから、日本で余りにもＷＴＯ違反というのが明らかなものについては、これは交渉上もデリケートな側面になるわけであります。 他方、御指摘のように緑のゲタと黄色のゲタがある。まさに我々は、自給率の向上あるいは主要食糧の増産のために麦、大豆をもっとふやしたいということがあるわけでございますので、規模拡大であるとか転作であるとか、緑の要件に合致しない部分がある。その部分については、ひょっとした
だから自給率の向上が難しいんです。御指摘のとおりなんです。だから、麦、大豆を倍にしたって四〇が四二になる、それを四五にすることは大変なので、五〇、六〇なんというのはとても難しい。これ以上は言いませんけれども。 とにかく、麦、大豆をふやしていくということは、これはもうおっしゃるとおり極めて大事であります。ですから、過去払いだけで、緑の政策だけですとんとおしまい、後は勝手につくりなさいということじゃなくて、別途、緑でないということがわかっていながら予算措置等でそれのインセンティブになるようなもの、これ以上言うとちょっとＷＴＯ上、私の発言が余りにも報道されると交渉上まずいので言いません。言葉をあえて抑えて言いますけれども、日本の食料政
集荷円滑化資金とか担い手対策とか、共済も含めていろいろ制度があるわけでありますけれども、これはあくまでも、国が取っちゃうとか農民に返さないということではないわけでございまして、今後の対応の中で、この機能そのものは、今小平委員御指摘のように、評価されるべきものだというふうに考えております。 そういう中で、一部はいわゆる価格変動対策の中でやっていく、その対象外の方たちに対しては産地づくり交付金の中でやっていくということでございますので、短期的に、戻す戻さない、今厳しいから一円でも戻してほしいという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、全体としては、これはマクロとして、また中長期的に米農家のために使われるお金でございますので、どうか
これは、今から七年前にできました食料・農業・農村基本法、旧農業基本法にかわる、新しい視野から力強い農業、農村をつくっていこう、そしてまた食料として国民とともに同じ方向に歩んでいこうという趣旨の法律でございますが、それに基づいて基本計画あるいは大綱等々を策定しているわけでございます。流れとしては、そういう流れをより推し進めているということでございます。 そういう中で、具体的には、意欲と能力のある、また経営感覚というものに基づいて、それによって、端的に申し上げれば、努力すればもうかるというような、農業あるいは集落等に対してより積極的な支援をすることによって、プロの農家によって、コスト削減等も視野に入れながら、消費者、実需者等々に喜ば
面積だけではございませんけれども、北海道以外では四ヘクタール、北海道では十ヘクタール、あるいは、その規模に達しなくても集団になれば二十ヘクタールというのは一つの目安でございまして、やはり土地利用型農業におきましては規模拡大のメリット、効率化、あるいは共同作業等々のメリットが出てまいりますので、私は、今までのような日本の一・二ヘクタールという平均の中で、いろいろな農業形態がある、専業もある、兼業もある、あるいはまた主業もある、いろいろな農業形態でありますけれども、とにかくプロとして日本の食料を支えていくという観点から、そういう人たちに対して支援をしていくということが食料政策として国民的に求められているものだというふうに思っておりますの
例えば北海道ですと、平均耕地面積が二十ヘクタールぐらいだと思います。私のところは四十ヘクタールあるんですけれども、それでも十ヘクタールということを基準にしております。 そういう意味で、効率的、安定的な農業経営をしている農家というのは平均をとればもっと大きいわけでございますので、そういう意味で、四ヘクタールというのは基準としては少し広目にとっているというふうに私どもは考えております。
このいただいた資料をもとに今思ったことは、まず、面積が違いますから、平均規模面積がアメリカのように百倍になれば金額も当然百倍に、簡単に考えればなっていくんだろうというふうにも思います。そうすると、直接支払いの割合もふえていくんだろうと思います。 それから、これは二〇〇三年の資料ということでございますけれども、二〇〇三年においては、直接支払いというのは日本の場合には中山間地域対策しかないわけでございますので、今後、品目横断の四品目について直接支払いを導入しようということでございますから、これが導入されたらこの金額ははね上がるということになるわけでございます。
国会の場ではね上がるという極めてあいまいとした答弁をいたしましたけれども、少なくともけたは違って上がっていくということは私としては間違いがないというふうに理解をしております。
私の手元には自給率のパーセンテージしかないんですけれども、大体、山田委員が御指摘のような数字をパーセンテージとして持っております。大豆なんというのは四％から六％とかいうことでありまして、先ほどの小平委員とも同じような質疑をやらせていただきましたけれども、それだけ厳しいという状況の中でありますけれども、こういう数字をトータルとしてやっていく。 そのほかに、食料自給率でございますから魚介類等も入っているわけでございますけれども、米、麦、でん粉、大豆、野菜、果実、乳製品、肉、鶏卵、砂糖、お茶等々を合わせた結果として現在の四〇を四五に、これが実現できればなっていくという計算でございます。
まず、消費者にあるいは実需者に好まれるものをつくらなければ幾らつくっても売れない、売れなければつくらないということになるわけでございますから、先ほどもありましたように、パン用の小麦が何とかできないかとか、いろいろな技術開発、農産物のいろいろな開発が必要でございます。 それから、食料につきまして、日本型食生活ということで、健康な日本人ということは、食生活にありということは世界じゅうに冠たるものがあるわけでございますので、そういった食に対する知識普及、理解を含めまして、消費者サイド側に理解をしてもらう。 それによって、売れるものをつくるということになれば、国民のアンケート、山田委員も御存じかと思いますけれども、将来に対しての不安
先ほどの小平委員もおっしゃっておられましたけれども、そもそも欧米では、自給率が下がった、上がったなんという議論をするのは、日本と、ＯＥＣＤ加盟国の中ではごくわずかであろうというふうに私も思います。しかし、自給率を上げていかなければならない、これはもう生産サイドだけではなくて消費サイドもそういうふうに思っているわけでありますから、自給率を上げる努力をしなければならない、これはもうコンセンサスだと思うのであります。 そういう中で、先ほど申し上げましたように、生産サイドだけではだめだ、消費サイドの御理解あるいはまた消費サイドのニーズ、実需サイドのニーズに合うようなものをつくっていくということで、みんなで努力をして実現可能な数字が四五で
ですから、日本型食生活というのは、パンも食べることもあるでしょうけれども、御飯も一時に比べて半分以下になってしまった、あるいはまた油脂類が四十五年前の数字の三倍になってしまったということ等もありますので、日本型食生活で日本産のものを食べていただくという御理解を前提にしてやっていくという意味で先ほど消費サイドの御理解もいただいてということでありますから、御指摘のように、米ももう少し食べていただこう、生乳ももう少し飲んでいただこうということも極めて大きな前提であるというのは御指摘のとおりでございます。
熱量、カロリーベースで自給率を上げていこうということでありますから、外国産のカロリーから国内産のカロリーに上げていけば、自給率は当然上がっていくわけであります。
先ほども申し上げましたが、これは幾つかの前提となる仮置きの数字がございます。その上で面積で五割程度、対象農家で三割程度というふうに申し上げたことだけはぜひ御理解をいただいた上でお答えさせていただきます。 個別経営につきましては、農林業センサスに基づき、経営耕地が都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタール以上の経営体、集落営農については、集落営農実態調査に基づき、現在存在するとされている一万組織がそれぞれ認定農業者になる、または特定農業団体等一定の要件を満たすよう構造改革のために努力を行ったとの前提のもとで試算したものでございます。 対象面積につきましては、北海道の経営耕地が十ヘクタール以上の販売農家の面積八十七万ヘクタール、都府
私は、これは私個人の意見ですけれども、農村が都会よりもいいなと思うのは、やはり隣近所、あるいはまた集落、町内会的なものが一緒に、つき合いが非常に深い。もちろん水管理とか昔からの共同作業があるわけでありますけれども、そういう農村のよさというものの一つは、やはり、集落の古くからのおつき合いというものが、もともとしっかりしたものがあるんだろうというふうに私は思っております。 そういう中で、今回は、集落営農組織というものにすれば品目横断の経営安定対策ができるわけでありますから、よりメリットが経済的にもあるということになりますから、私は、今までできていないとか、なかなか難しいとかいうところもあるのかもしれませんけれども、それでも、努力して
私は、平成五年の大凶作のときに、党の責任者として二田筆頭と一緒にこの問題に取り組みましたが、共済の支払いはできるだけ早くしよう、年内にも支払いをしようということを随分努力して、実際そういうことになりましたので、そんなに緊急事態においては共済の支払いが時間がかかるということは、私は政治的にも避けなければいけないというふうに考えておりますし、現にそういうふうにしてきたわけでございます。 その場合に、いろいろな補てん策、今回は補てんが二段階になるわけでありますけれども、それについての支払いは、では集落営農の中でどういうふうに配分をするのかということでありますけれども、それは集落営農参加者の中の取り決めでありまして、むしろ国や自治体があ
所得特例の、面積要件については、今、井出局長からでございますけれども、所得については答弁していないじゃないかと山田委員の御指摘でございます。 これは、私、法律の専門家じゃございませんけれども、この法律案の第一条に、生産条件の格差から生ずる不利を補正するための交付金及び収入の減少が及ぼす影響を緩和するための交付金を講ずることにより、その農業経営の安定を図り、もって国民の云々と書いてございますので、一定の農家につきましてきちっとした農業経営が安定的にできるという条文をもちまして、単に面積要件だけではなくて、結果的に、農業経営の安定、つまり収入が品目横断の支払い等によって確保できるという趣旨で、これは、第一条の目的の中で、該当するもの
私のところのような畑作専業地帯は、連作障害を防ぐために輪作をやっているわけでありますけれども、確かに本州等では、麦を主につくっているとか、きちっとした輪作が確立できない地域もあるんだろうと思います。 しかし、麦、大豆、でん粉、それから砂糖は基幹的な作物でございますから、先ほど申し上げましたように、面積要件だけではなく、集落営農プラス、先ほどちょっと御質問がございましたけれども、所得特例等でやっていくことによって、さらに集落営農をふやしていく、認定農業者をふやしていく等々の努力をしていただく。そのために、我々も御理解をいただくように努力をしていくことによって、そういうふうになればそういうメリットがあるんですからぜひなってください、
逆の言い方をいたしますと、そういうふうにならなくても、農家といいましょうか、その経営体といいましょうか、その家計といいましょうか、そういう人たちがやっていけるという御判断があれば、集落営農等に入る必要がないと御判断すればいいんでしょうけれども、集落営農等に入れば、四万なり三万なりといいましょうか、過去の実績をもとにしたいわゆる条件不利支払いを受けられるというメリットを感じていただければ、そういう形で参加をする道があるわけでございますから、ぜひそういう方向でやっていただければというふうに思うわけであります。
先ほどの三割、五割というのは、あくまでもやる気と能力のある農業者に日本の食料政策の基幹を担ってもらう。つまり、逆の言い方をしますと、今まではだれでも同じようにもらえていた。収入が家計のごく一部しかない、つまり家計のそう影響を及ぼさないようなところも含めて、一律に受け取ることができたわけでありまして、それでは日本の食料政策として、果たして国民的な、同じ方向を向いてやっていけるかということが、逆のテーゼとしてあるわけでございます。 それからもう一つは、先ほどは担い手、面積要件、それから集落営農を前提にいたしましたが、先ほど山田委員もちょっとおっしゃっておられました所得特例の部分があるわけでございまして、これは面積に、四とか十とかいう
