もうお気持ちは全く同じでございまして、ただ、売れるものをつくらないと買ってもらえないということもありますので、生産サイドが消費者サイドのニーズ、実需者サイドのニーズをきちっと把握していけば、これはもう日本の農産物は、まあ価格の問題もあるかもしれませんけれども、今や、顔の見える、安全、安心な国産のものに対する期待は、ウルグアイ・ラウンドの交渉当時と随分変わってきておりますので、その期待にこたえなければならない、こたえることができれば私は自給率は確実に上昇していくというふうに確信をしております。
私の地元の認定農業者は、つい先日調べましたら八三％、ほとんどが主業農家でありますけれども、佐々木委員のところが七〇％ちょっとということだそうです。 何で、担い手、認定農家にならなかったのか、あるいはなる必要がなかったのかという理由もあるんだろうと思います。先ほどもお答えいたしましたが、例えばスーパーＬ資金なんか必要ないといえば別に認定農家にならなくてもいいというような、ポジティブの意識ではなくてネガティブでやる必要はないというところもあるんだろうと思います。だから、なった方がメリットがありますよということで、制度がスタートするまでの間にぜひ入っていただくような努力を、我々も、自治体も、また団体もしなければいけない、まだその余地は
先ほどの三割、五割と同じように、この千七百億というのがまた所与の数字のように理解されると、我々としては誤解をお与えしかねない。 千七百億というのは、現在の本対策の対象品目の四品目に対して講じられている金額でございます。したがって、もちろん個々の農家に対しては過去払いで、これが前提になっていくわけでございますけれども、総額としては、これはあくまでも、目安としては現行ではこのぐらいのものを払っていますよということでございます。 では、これを上限とするのかとか、あるいは別途とるのかとかいういろいろ御議論がありますけれども、ですから、これはまず要件を決めまして、それに対してやっていくということでございます。したがいまして、これに先ほ
佐々木委員御指摘のように、農村あるいは集落というものは、北海道以外の地域では、過去何百年以上にわたって営々として先人たちが守ってきた地域でありますから、そこにはおのずから歴史と文化があるわけでございます。田植えの時期には豊作を祈り、収穫の時期には豊作を感謝しというお祭りは、全国至るところでやっているわけでございます。そして、現代的な意味でいいますと、食料・農業・農村基本法という法律、あくまでも食料があって、そして農業と農村、これは文字どおり三位一体、密接不可分だという前提でございます。 したがいまして、今回も、車の両輪という形で経営安定対策と農地・水・環境対策ということでありまして、これも文字どおり車の両輪であり、農地、水、環境
私は、今の森本委員の御指摘、全く同感でございまして、私は東京の学校で育ったんですけれども、潮干狩りに行ったり芋掘りに行ったり、ただしそれは日帰りなんですね。ですから、とった芋やアサリ等を持って帰って、これはこれで大変満足感があるんですけれども、やはり何日か山や海や畑、農地で暮らすということは非常に大事だと思います。現に私のところでもやっておりますし、全国でも、数日間、夏休みを利用して学校単位で行っているという実例もあるようであります。 そういう意味で、徴農という言葉、徴林という言葉が果たして、一部の方には抵抗があるかもしれませんけれども、もっと森本先生にいい言葉を考えていただいた上で、やっていく必要があると私は思いますし、また、
民間委託できるところは民間委託するという方向で進めたいと思いますけれども、やはり国がやらなければいけないところはきちっとやっていくということが大事だと思います。
御指摘のように、日本には多様な農業があるわけでありまして、その多様な農業をそれぞれの地域で生かしていくということが、これはもう現在の我々の農政の最大のポイントだと思います。中山間地域もあります、あるいはまた都市近郊農業もあります、あるいはまた離島等もあります。そして、私のところのように、耕地面積の広い地域があります。 ただし、私のところは、もちろん地元として誇りに思っておりますけれども、過去においては、米をつくろうとしても全然売れなかったとか、あるいは豆をつくり過ぎて相場の中で大変な損失をこうむったとか、あるいは豆は非常に天候に影響されますので大変な冷害に苦しんだとか、あるいは現時点でも非常にいい経営をやっているところは多いんで
御指摘のとおり、今、ＷＴＯの交渉が大詰めといいましょうか、おくれにおくれておりますけれども、鋭意今やっているところでございます。 そういう中で、農家サイドから見ますと、今度の新しい政策、そしてまた農業の方は日本は守りという立場でございますから、どの程度守り切れるのかということで大変御心配のことだろうというふうに思います。しかし、我々はできるだけ、全力を挙げて守るところは守っていきたいというふうに思っているところでございます。 そういう中で、この法案がＷＴＯとどういうふうに関係するかということでありますが、結論的に言うと、これはＷＴＯの新しいルールがどうなるかということを全く前提にしたものではございませんで、現行ルールを前提に
まさに農業、農村を守るということは、国民に対して良質の食料を供給する、それによって自給率の向上、あるいは、消費者にとってもそういうものをいただくことによっていろいろなプラスがあるわけでございます。また、つくる方の側も、一生懸命つくることによってプラスがあるということになるわけであります。共存共栄でございます。 と同時に、農業の生産地域であります農村におきましては古くからの長い歴史があるわけであります。多分、御地元の会津といえば、藩を代表するような、いわゆる雄藩であるわけでございますので、なぜ会津藩がああいうふうに強かったかといえば、米を中心とした農業がしっかりとしていたからだ、そしてそれが営々として伝えられてきたということは、そ
赤澤委員御指摘のとおり、十九年度に制度がスタートしても、これは本当の目標に向かってのスタートであって、決して、ゴール、これでいいんだということではない。これは経営的に見てもそうでありますし、また、日本の農業として、その気持ちの面でも非常に大事だというふうに思っております。 四とか十とかいうのは、あくまでも土地利用型というところに着目をして基準としたわけでありますけれども、規模拡大によって、さらに効率的、かつ、いいものをつくって収益を上げていただく、あるいはまた集落営農組織で経営効率を上げていく、行く行くは法人化になっていただくという方向性も当然目指さなければいけないと思っております。 また、中山間地域、あるいはまた午前中、冒
今、委員もおっしゃったとおりで、もう本当に七月末に向けてモダリティーをつくるためにジュネーブ・ベースで、あるいは私もきのうもインドの大臣とも上限関税反対という電話会談をしたんですけれども、これは国会審議の中で、幾ら野党案といえども政権をねらった政党の案の中で、あたかも上限関税を前提にした議論がされるというのは、交渉上極めて迷惑な話でございます。
お答え申し上げます。 今、内藤委員御指摘の、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の決算上の保険料収入がゼロ円となっている理由でございますけれども、これは、漁業者それから漁業共済組合、それから全国漁業共済組合連合会、そしてこの特別会計と、こういう四者の間で保険が構成されているわけであります。 本来ですと、漁業者から共済組合、そして全国共済組合連合会、そして保険料として国の特別会計に納める金額が、これが平成十六年度で二十四億六千八百万ございます。他方、国の特別会計から漁業者に対して掛金補助というのが七十億六千二百万円ありますから、本来ですと保険料収入が二十四億六千八百万立たなければいけないわけでありますが、財政法、会計法の特例に基
今財務大臣と内藤委員とのやり取りにありましたように、予算総計主義というのが原則でございますが、この漁業共済保険勘定におきましては、漁業災害補償法、根拠法でございますが、これの百九十六条二項でございますけれども、組合に交付すべき金額は、当該組合に交付するものに代えて云々かんぬん、当該組合が連合会に支払うべき再共済掛金の一部に充てるため、連合会に交付し、又は連合会が支払うべき保険料の全部若しくは一部に充てて、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の保険料収入に計上することができると、この条文を援用いたしまして、事務の効率化という観点から、実際に入ってくるべきお金とそれから補助すべきお金との差額を相殺いたしまして、結果的に掛金分の方が多いわけ
私のところの所管の特別会計でございます。そういう中で、予算、決算の処理は、もちろん分かりやすくといいましょうか、きちっとやらなければいけないことは言うまでもないわけでございます。と同時に、事務の簡素化というメリットもあるわけでございますので、これはあくまでも財政法、会計法に基づいた補償法によってやっている措置でございますので、法律違反ではないという前提でやらせていただいているということでございます。 いずれにいたしましても、政府としてこういう措置をとっているわけでありますが、どちらがいいかといえばどちらも、内藤委員のおっしゃっていることも分からないではございませんけれども、事務の簡素化ということに対しても大いにメリットがあるとい
お気持ちはよく分かります。分かりやすくというこの当委員会の御趣旨を、決算をきちっとチェックしていただいている。補償法の根拠法といいましょうか、補償法はあくまでも特別会計のお金の流れに関するものでございますから、財政法、会計法というものに基づいていなければいけないということで、有権解釈者であります財務大臣の御指摘があれば我々としても考えなければいけないというふうに考えております。 私の立場からは、使わせていただく立場でございますので、きちっとやることはもう大前提でございますが、簡素化ということには大変魅力を感じざるを得ないというのが率直なところでございます。
予算書、決算書といったきちっとした国会あるいは国民その他に御報告する文書の問題と、それから私どもが所管している特別会計がきちっと運用され、きちっと情報が公開されているかという問題と、あえて二つに分けますならば、この特会を含めまして、確かに特会の方だけ見るとゼロ円で四十何億だけぽんと出ているというのはこれは何だろうなと、内藤委員のように非常に優秀で、そして勉強されている方から見るとそういうふうに発見できるわけでありますが、そういう意味で、特会については今までと同様あるいはそれ以上に各特会についてきちっと特会の方で、この当委員会での御審議の趣旨も踏まえまして、中身はこうなっているんだということをより分かりやすく公表できるように努力をさし
おはようございます。 今の小平委員の御指摘は、私はたまたま先週の土曜日、地元の酪農家のところに行きまして、じっくり状況を聞いてきたところでございますが、御指摘のとおり、改めて今、酪農の皆さん方、大変厳しい状況にある。つまり、能力は向上しているけれども搾ることができない、あるいは搾らないようにしているというのは、これは生産者の皆さんにとっては精神的にも大変つらいものがある。これは小平委員のところも同じ北海道として、そういう方々はいっぱいいらっしゃるんだろうというふうに思います。 そもそも需要がなければ売れないということがあるわけでございますけれども、小平委員も私もずっとこの問題に取り組んできておりますが、牛乳あるいは乳製品の伸
鯨というのは日本人にとって伝統的な貴重なたんぱく源だけではなくて、もう鯨というのはすべてが我々にとって有効活用できる貴重な資源であるわけでございまして、食文化だけではなくて、いろいろな意味で日本人にとって非常に親しみのある、なくてはならない資源だというふうに考えております。 もちろん資源の管理ということは大事でございますから、きちっと科学的根拠に基づいて調査をしているということでありますけれども、資源がむしろふえて、ある意味では生態系に影響を及ぼしているというデータも一部にはあるわけでございまして、資源管理をきちっとやるということと日本の食文化を守っていく、この両方を我々は目指しているわけであります。 反捕鯨国の中には、加盟
まず、農業者数で三割それから面積で五割というのは、当委員会でどのぐらいを目安にしているんだというたび重なる御質問を受けまして、これはあくまでも幾つかの前提条件を置いて試算をしたものでございまして、これよりふえるにこしたことはございませんし、事情によっては減るかもしれない、つまり、認定農業者がどのぐらいこの後ふえてくれるかとか、あるいは集落営農とか所得特例についてはかなり、自治体の基準がこれから決定されるわけでございますので、それによっても対象者が変わってくるということでございますので、あくまでもこれは試算値であるという前提でぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で、我々の関心事項でもございます北海道について、
御指摘のように、制度が変わることによって激変になり、そしてそれが日本の農業、あるいはまた主な農業者に対してマイナスの大きな変化を与える、これは避けなければいけないということは御指摘のとおりだろうと思います。 他方、認定農業者制度というのはもう既に前からある制度でございまして、しかし、認定農業者になって一体どんなメリットがあるんだろうということ、あるいはまた、もっと申し上げれば、認定農業者制度というのは何なんだろうということで、今まで認定農業者になるインセンティブが余りなかった。だから二十万弱しか今までいなかったわけでありますけれども、まだまだやるべきだと思いますけれども、いろいろな説明をすることによって、今回の制度によって、認定
